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法人・個人事業主ともに、ビジネスをスタートしたら直面する「業務委託契約書」。
深く考えずにハンコを押してしまうと、報酬が正しく支払われない、検品が行われないなどのトラブルを引き起こしてしまう恐れもあります。

今回は受託側からみた、失敗しない業務委託契約書のチェックポイントをご紹介します。

業務委託契約書とは、自社の業務を第三者に委託する際に使用する業務内容や条件を書面化させたものです。

実は「業務委託契約書」の内容は法律で義務付けられていません。内容は発行者や依頼内容により様々で、自由に決められます。自由度が高いからこそ自分にとって有利な契約内容にもできますし、不利な内容にもなります。

契約書を作成する際は隅々までチェックをする必要がありますが、ここでは特にトラブルになりやすいポイントをご紹介します。

一般的なテンプレートはこちらからダウンロードできます。併せて参考にしてください。

まずは業務委託には「請負」と「委任」の2つの形態があります。
契約がどちらになるかは明記されていないことが多く、契約の内容を汲み取るのが一般的。しかし、不安な場合は一言付け加えてもOKです。

請負契約のゴールは一定の成果をあげること。
納品物や成果物が決まっており、受託者が期日通りに完成させることで報酬の支払いが発生します。完成物の明確な定義を決め、その基準を満たしていない場合には修正対応。再度納品をする必要があります。

ライターの記事制作やエンジニアのアプリ開発などの場合に結ばれることの多い契約です。

委任契約は業務をすること自体が報酬の対象になります。
契約した期間・場所において、指定された業務を行います。成果物は求められませんが、業務の過程において責任が問われます。

多くの場合、ユーザーサポートやシステムの保守運用、受付などの業務でこの契約は結ばれます。

契約書のはじめの部分で、業務内容や範囲を具体的に特定して記載します。

ポイントは業務内容や業務の範囲を細かく具体的に書くこと。
ここの定義を曖昧のままにすると「依頼した仕事をきちんと果たしてくれなかった」というクレームを受けかねません。また、受託側でも「こんな業務内容まで含まれているとは思わなかった」「事前に聞いていた委託内容とは異なる」という状況に陥る可能性があります。

なお、書ききれない場合は「関連業務並びに付随業務の一切を含むものとする」という条項を追加するのが一般的。また想定外の業務も発生することも見越して、「その他、甲乙間で別途合意した業務」を付け加えておくとよいでしょう。

第２条（業務内容）
本契約において委託する業務内容は、次のとおりとする。ただし、委託業務の履行に必要な関連業務並びに付随業務の一切を含むものとする。
（1） ○○○○（業務内容を詳しく記載）
（2） 関連業務並びに付随業務の一切を含むものとする
（3）その他、甲乙間で別途合意した業務

受け取る報酬の金額や算出方法、支払日と支払い方法について明記します。

大規模なシステム開発の場合は下記のような項目を決めておくと、後々のトラブルを防げます。

• ・着手金があるのか
• ・分割で支払われるのか
• ・納品後に一括で支払われるか

第○条（報酬）
委託者は本契約に関わる報酬として、以下の通り受託者に支払うものとする。

（1）○○○（支払条件や金額について記載）
（2）受託者は、受託業務に基づく報酬の請求書を委託者に対して発行するものとする。
（3）委託者は、受託者に対して前項の請求書に従い、報酬を○○年○月○日までに受託者の指定する金融機関に振込むものとする。
（4）前項の振込手数料は、○○の負担とする。

受けた業務を遂行するにあたって、生じる諸経費をどこまで請求ができるのかを確認します。

受託側としては旅費や通信費などの経費は、できるだけ報酬とは別に請求ができるようにしておいた方がベターです。

第○条（諸経費）
受託者が受託した業務を遂行するにあたり、要した諸経費については○○の負担とする。

万が一、損害の絡むトラブルが発生してしまったときに備えた項目です。

受託側は損害賠償の金額をできるだけ小さくするよう交渉しましょう。
具体的には責任の範囲、期間、金額の制限をしっかりと設けておくことで、無制限に賠償を請求されるリスク回避できます。

第○条（損害賠償）
本契約の当事者が、本契約に違反して相手方に損害を及ぼした場合、当該当事者はその損害を賠償する責任を負う。
但し、1．本契約に関する受託者の賠償責任は、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。
2．受託者の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去○ヶ月に委託者から現実に受領した業務委託料の総額を上限とする。

システム開発や記事の執筆などの業務委託では、下記のように知的財産権をクライアントに譲渡するケースが多いです。

第○条（知的財産権）
本件の過程で生じた知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録を出願する権利、技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）及び成果物に含まれる知的財産権は、成果物の納入と同時に委託者に移転するものとする。

ほとんどの場合では知的財産権は譲渡する前提での契約になります。
しかし、独自の技術や知識などを譲渡したくない場合、知的財産権が委託者に移転することを認めたうえで、一定の範囲内で留保できるよう交渉してみましょう。システム開発などの著作権に関しては、下記のような条項を加えられるかもしれません。

第○条（知的財産権）
受託者が本件業務の着手前から有している知的財産権ならびに業務の成果物と同種のシステムに共通で利用されるノウハウ、ルーチン及びモジュールに関する知的財産権は受託者に留保されるものとする。受託者はこれらを利用して自由に他のシステム開発を行うことができるものとする。

納品の前後は、一番トラブルの多い箇所です。

第○条（納入） 受託者は、仕様書に基づき成果物を作成し、納期である○○年○月○日までに納入する。納入に関しては、所定の成果物とともに納品書を提出する。

納期の契約は無理のないスケジュールで交わすことは鉄板。
なお、納期に間に合わなかったケースも考慮して「納入遅延のおそれがある場合、委託者に対しその旨を遅延理由とともに直ちに通知し、新たな納入予定日等について指示を受ける。」といった旨の一文も入れておきましょう。

また、成果物を納品したのに、チェックしてもらえず報酬を請求できない事態を避けるため、検収の期限も設定しておきましょう。

第○条（検収）
委託者は、前条の納入がなされた場合には、同日から○ヶ月を検収期間としその間に検収を行うこととする。

検収にて成果物に不具合が確認された場合、受託者はその不具合に対応し、再度、成果物を納入しなければならない。再度の納入日は協議のうえ定めるものとし、検収期間は再度の納入日から○ヶ月とする。

ここをしっかり抑えておかないと、悪質なクライアントが報酬の支払いを遅らせるために検収をしない、といったトラブルが起きる可能性も。
受託側としては2週間〜1ヶ月程度に設定ができるように交渉をしましょう。
万一、検収期間がすぎたにも関わらず何も連絡がない場合に備え、自動的に報酬を請求できる契約を取り交わしておくと安心です。

第○条（引渡）
委託者から検収確認完了の通知がなされた場合はその日、もしくは通知がない場合、検収期間満了日をもって成果物が引渡なされたものとする。

検収を終了したあとで、成果物に瑕疵（欠陥やミスのこと）が見つかる場合があります。
その瑕疵に対応する期間をこの項目で定めます。

受託側にとっては瑕疵担保期間は短ければ短いほどGood。通常は1ヶ月程度で設定します。

第○条　（瑕疵担保）
検収後に成果物に瑕疵が発見された場合には、当該瑕疵が委託者の責に帰すべきものである場合を除き、受託者が無償で補修を行うものとする。
但し、受託者の無償補修は、当該瑕疵のかかる成果物の検収完了日より○ヶ月以内とし、委託側から瑕疵補修の請求が受託者になされた場合に限られるものとする。

第○条（管轄裁判所）
本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

何らかのトラブルが発生したときのために、裁判を行う裁判所を記載します。

裁判中には何度も裁判所に出向く必要があります。
遠い場所の裁判所を指定されていると、移動にかかる手間や費用も膨大になってしまいます。

クライアントと同じ地域で業務を行う場合は特に気にする必要はありません。
しかし、リモートで業務をするなどクライアントの所在地と自分の勤務地が離れている場合は、なるべく自分の勤務地に近い裁判所を指定しましょう。

クライアント・受託者にとって不測の事態が起こったとき、話し合いによって解決できればベストです。しかし、巨額のコストや多くの人物が関わっていたりすると、一筋縄ではいかないケースが多いもの。そんなときに双方が合意した契約書があると、安心して交渉に挑めますよね。

あらゆるケースを想定しながらも、お互い気持ちよく仕事を遂行させられるようにするのが業務委託契約の役割なのです。