受発注の基礎知識

業務委託契約とは?さまざまな契約方法の違い、契約後の流れ

  業務委託契約とは?さまざまな契約方法の違い、契約後の流れ

労働に対する価値観の変化によって、働き方もさまざまな広がりを見せています。多くの企業や職種において活用されている契約形態の1つに「業務委託契約」があります。

本記事では、業務委託契約の基礎知識や一般的な雇用契約や派遣契約との違い、受発注における課題点を詳しく解説します。

目次

業務委託契約とは

業務委託契約とは、企業や組織が内部で行っている業務の一部を外部の企業や個人に委託するときに結ぶ契約形態のことを指します。大きな特徴は、委託された側は単に労働力を提供するのではなく、業務に対する成果を提供する点です。

受託者側は一般的な雇用契約とは異なり、対等な立場で委託された業務を行います。したがって、業務の進め方や時間的な制約に縛られず、指揮命令権が無い形で業務を遂行していきます。

成果物を完成させた対価として報酬が支払われ、契約関係は終了します。契約内容によって、一定の期間引き続き業務を委託することも可能です。

雇用契約、派遣契約との違い

雇用契約は、企業と個人が結ぶ労働契約のことを指します。労働者は正社員や契約社員、パート・アルバイトといった雇用形態にかかわらず、指揮命令権者である企業の指示に従って業務を担うことになります。

雇用契約は、あらかじめ定められた労働条件(勤務時間・賃金・勤務地など)にもとづいて、労働者は企業に対して労働力を提供します。企業側はその労働の対価として給与を支払う義務が生じるのです。

企業が労働者を直接雇用するため、立場としては雇用主・従業員という形となります。業務の進め方については雇用主の指示に従う必要があります。

派遣契約は派遣会社と派遣先の企業が交わす契約形態です。派遣会社と雇用契約を結んだ派遣社員が、派遣先の企業の指示に従って業務にあたります。

雇用契約と異なる点は、労働者が労働力を提供する派遣先と直接雇用関係を結ぶわけではなく、あくまでも派遣会社と契約を結ぶことです。そのため、派遣契約が終了すれば派遣社員は別の企業で働くこともめずらしくありません。

雇用契約や派遣契約は企業とは何らかの形で雇用契約を結んで、業務に対して指揮命令を受けます。一方で、業務委託契約は企業側から業務について指揮命令を受けることはなく、雇用関係もないので法律上の労働者ではありません。

さまざまな契約の種類

民法においては業務委託という言葉は存在しないため、該当するものとしては「請負契約」や「委任・準委任契約」があてはまります。それぞれ一般的には業務委託契約と呼ばれていますが、成果物に対する責任の有無などの点で異なっています。

請負契約

請負契約は、成果物を完成させることによって依頼をした企業から報酬を受け取る契約形態です。成果物を仕上げるまでに至った過程や業務にあたった時間などは制約を受けず、問題なく成果物を完成させたかどうかのみを問われます。

職種としては、プログラマー・デザイナー・ライター・営業・警備員などに多く見られる契約形態です。報酬額や支払期日、成果物の納品場所などはあらかじめ契約書で決められます。

委任契約・準委任契約

委託・準委任契約(民法第656条)は、請負契約のように成果物の完成に対して対価が支払われるのではなく、業務を行った行為そのものに報酬が支払われます。委任契約は法律行為を伴う弁護士などの業務を指し、準委任契約はコンサルタントや事務職など法律行為以外の業務にあたる場合に結ばれます。

相談業務や事務作業は、請負契約のように明確には成果を測定しづらいため、別の契約形態を結ぶ必要があるのです。職種としては、医師・弁護士・コンサルタント・エステティシャン・事務員などがあげられます。

業務委託契約のメリット・デメリット

業務委託契約は自由な働き方ができる一方で、法律上の労働者ではないので不安定な環境で業務を担う面もあります。業務委託契約におけるメリット・デメリットについて、詳しく見ていきましょう。

メリット

業務委託契約のメリットは、企業側から業務遂行についての指揮命令を受けないため、自由度の高い働き方が可能です。業務を進めるにあたって、作業場所や作業時間の制約を受けず、自らが得意とする分野で能力を発揮できます。

苦手とする業務については断れるので、スケジュールを自由に組めるメリットがあります。働き方次第では収入に上限がないため、高い収入を目指すこともできます。成果物に対する報酬が明確であり、モチベーションの向上にもつなげられるでしょう。

一方で、子育てや介護といった生活とのバランスも、工夫次第でうまく保てます。ワークライフバランスを意識した働き方も可能です。

デメリット

業務委託契約のデメリットとしては、企業とは雇用関係にないので労働者にはあたらず、労働基準法などの法律が適用されません。会社員のように労災保険や雇用保険の適用もないため、労働環境としては不安定な面もあるのです。

また、病気やケガなどで業務を受けることができないときには、収入を保証するものがありません。職種によってはキャリアを形成しづらいといった面もあるでしょう。

さらに、企業に雇用されていれば代行してもらえる経理や確定申告、年金・保険の手続きなども自分で行わなければなりません。退職金もないので、将来を見据えた生活設計が必要になります。

受発注の流れと課題

業務委託契約にもとづいて業務を進める場合には、企業側と受託側の事務的なやりとりも多くなります。業務を受注してから報酬が支払われるまでの流れを正しく理解したうえで、受発注における作業の負担を減らしていきましょう。

受発注のフロー

受発注については、業務を委託する企業側と受託側の双方に事務作業が生じます。発注側は、見積依頼・注文書の作成・成果物の受け取り・報酬の支払いといった作業があります。

一方で、受注側は見積書の作成・注文書の受領・成果物の納品・請求書の発行などのやりとりが必要です。納品書や検収書といった帳票の発行義務はないものの、取引関係を円滑にし、受発注や納品におけるミスを防ぐためにも、必要な帳票を作成して保管することは大切だといえます。

受発注の課題

受発注において、発注側と受注側のそれぞれに事務的な手間と時間がかかるという課題があります。発注数・価格・納期などの数字は細かくチェックする必要があり、受注側もミスがないように内容を確認しながら、業務を進める必要があります。

特に紙の書類で受発注のやりとりを行っている場合には、書類の作成や回収、管理などに多大な時間がかかります。また、手作業・手入力で進めていれば、書類にミスが出てしまうこともあるものです。

発注側と受注側の双方が円滑に業務を進めていくためにも、受発注のフローを事前に取り決めておくことが重要です。

受発注システムを活用

受発注における負担を減らす方法としては、受発注システムの活用があげられます。あらかじめシステムを導入しておくことで、無駄な作業や時間をうまく削減できます。

時間が短縮、ミスも減らせる

受発注のやりとりにおいては、「書類の確認に時間がかかる」「請求書が送られてこない」「従来のソフトでは一部しか効率化できない」といった課題が出やすいものです。受発注サービスをうまく取り入れることで、受発注プロセスを短縮でき、クラウド上で簡単に情報共有できます。

さらにチャットツールと併用することで、確認や修正を速やかに行えるので、受発注業務に充てていた時間を削減できます。また、情報を一元的に管理できるため、業務の進捗や後任者への引き継ぎなどもスムーズに行えます。

受発注業務でのミスや作業時間を減らすことで、本来優先すべき業務に専念しやすい環境が整えられるので、生産性の向上にもつなげられるはずです。受発注におけるプロセスを見直し、必要なシステムの導入やサービスの活用を検討してみましょう。

まとめ

企業が外部に対して業務の一部を任せる契約を業務委託契約といいます。雇用契約や派遣契約とは異なるものであり、必要な業務だけを任せられる点で大きなメリットがある仕組みです。ただ、受発注を行う際にはプロセスを整えておかなければ、多大な時間を受発注業務に充てなければなりません。業務委託契約にもとづく業務を円滑に進めていくため、受発注システムの導入も考えてみましょう。

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