法人を設立して事業を始める場合、「法人設立届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

さらに、法人設立届出書以外にも、源泉徴収に関する「給与支払事務所等の開設届出書」や、消費税に関する「消費税課税事業者届出書」などの提出が必要です。また、青色申告を行う場合は「青色申告の承認申請書」など、状況に応じて各所に提出すべき書類があります。

本記事では、法人設立時に必要な届出について、概要や提出先・提出期限などを解説します。

• 法人設立時に届出が必要な書類
• 法人設立届出書
• 源泉所得税関係の届出書
• 消費税関係の届出書
• 法人を設立する際に必要に応じて提出する書類
• 税務に関する書類
• 労働保険に関する書類
• 社会保険に関する書類
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

法人を設立する際には、以下の書類の作成と提出が必要です。

以下でそれぞれの書類に関して、詳しく解説します。

法人設立届出書とは、会社を設立して事業を始める旨を申告するための書類です。会社を設立した事実や会社の概要を記載します。法人設立から2ヶ月以内に、所轄の税務署へ提出しなければなりません。

法人設立届出書には「定款・寄附行為・規則または規約等の写し」を添付します。定款とは、会社の基盤となるルールなどを記載した書類です。

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源泉徴収義務者は、源泉所得税関係の届出書を提出する必要があります。

源泉徴収とは、会社が給与・報酬から、あらかじめ所得税および復興特別所得税を差し引いて、代わりに国に納める仕組みです。源泉徴収の義務がある者を「源泉徴収義務者」といい、法人は給与・報酬を支払う場合、例外なく源泉徴収義務者に該当します。

源泉所得税関係の提出書類は、以下です。

「給与支払事務所等の開設届出書」は、給与の支払事務を行う事務所の開設日から1ヶ月以内に提出します。給与・報酬の支払いを予定している法人が提出対象です。徴収した所得税・復興特別所得税は、原則として支払った翌月の10日までに納めなければなりません。

ただし、給与の支給対象者が常時10人未満の場合、半年分をまとめて納める特例の適用が受けられます。この特例の適用を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出が必要です。

法人の設立にあたって消費税法に定められている要件に該当すれば、以下の各種届出をしなければなりません。設立時の消費税関係の届出の提出先は、所轄の税務署です。

たとえば、簡易課税制度を選ぶと、消費税の計算方法がシンプルになるため、経理などの事務負担を減らせます。簡易課税制度を選択するためには、以下の要件をいずれも満たす必要があります。

基準期間とは、個人事業主の場合は「前々年」、法人の場合は「前々事業年度」を指します。新規開業した事業者は、開業した課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

法人を設立する際、ほかにも必要に応じて提出すべき書類があります。税務・労働保険・社会保険の届出の内容ごとに、条件によって提出すべき書類について解説します。

税務に関する書類は、以下の通りです。

上記書類の提出先は、所轄の税務署です。それぞれ期限があるため、提出の際は早めに準備しましょう。

法人は、事業によって得た所得に応じて法人税を納める必要があります。確定申告は青色申告または白色申告で行いますが、青色申告は白色申告に比べて、税制面での優遇措置が多くあります。

法人税の申告を青色申告で行うためには、事前に青色申告の承認申請書を期限内に提出して、承認を受けなければなりません。

提出は、法人設立から3ヶ月以内（設立から3ヶ月以内に事業年度が変わる場合は事業年度内）に所轄の税務署に行います。

青色申告によるメリットなど詳しく知りたい方は、別記事「会社設立したら法人青色申告を！受けられるメリットや期限、手続きなどを徹底解説」をご覧ください。

会社で保有する商品や原材料などを指す棚卸資産は、決算時に金額を評価しなければなりません。原則の「最終仕入原価法」以外の評価方法を採用したいのであれば、「棚卸資産の評価方法の届出書」を所轄の税務署に提出しましょう。

提出期限は、最初の確定申告期限まで（最初の決算日から2ヶ月後、法人税の申告期限を延長している場合は3ヶ月後）です。

棚卸資産の評価方法や目的について知りたい方は、別記事「棚卸しとは？目的・実施タイミングや評価方法までわかりやすく解説」をご覧ください。

減価償却資産の償却方法には、大きく分けて定額法と定率法の2種類があります。使用できる償却方法は、法律で資産の種類ごとに定められています。法律で定められた償却方法以外で減価償却を行う場合、「減価償却資産の償却方法」の届出書の提出が必要です。

提出期限は、最初の確定申告期限まで（最初の決算日から2ヶ月後、申告期限の延長をしている場合は3ヶ月後）です。

減価償却について詳しく知りたい方は、別記事「減価償却とは？確定申告前に知っておくべき減価償却資産の計算方法について解説」をご覧ください。

従業員を雇用して条件に該当する場合、労働保険に加入する必要があります。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。

労災保険は、業務中や通勤中の負傷・疾病・障害・死亡に対し、労働者やその遺族に保険給付をおこなう保険制度です。雇用保険は、会社を辞めた場合などに失業手当や給付金によって労働者の生活を支える保険制度です。

それぞれ、加入が必要となる条件が異なります。

労災保険は、原則としてパートやアルバイトを含めた労働者を1日・1人でも雇う場合、必ず加入しなければなりません。

労災保険の加入手続きで必要な書類は、以下の通りです。

保険関係成立届は、保険関係の成立日の翌日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出します。概算保険料申告書は、保険関係の成立日の翌日から50日以内に所轄の労働基準監督署・所轄の都道府県労働局・日本銀行のいずれかに提出します。

労働保険は事業の種類によって「一元適用事業」と「二元適用事業」に区別されます。

【一元適用事業・二元適用事業の対象事業区分】

一元適用事業は、労災保険と雇用保険をあわせてひとつの労動保険として扱います。二元適用事業では、労災保険と雇用保険を別々に取り扱います。

加入手続きについて不明点がある場合は、管轄の監督署または安定所に相談しましょう。

雇用保険は、労災保険加入者のうち、以下の条件に該当する場合に加入します。

雇用保険へ加入するうえで必要な書類は以下の通りです。

雇用保険適用事業所設置届は、適用事業となった日の翌日から10日以内に管轄のハローワーク（公共職業安定所）に提出します。雇用保険被保険者資格取得届も、雇用した日の翌月の10日までに管轄のハローワーク（公共職業安定所）に提出してください。

ここでの社会保険とは、健康保険および厚生年金保険を指します。

法人の場合、事業経営者を含む従業員が1人以上であれば、原則として加入が義務づけられています。つまり、従業員を雇っていない「一人社長」であっても、会社を設立すると強制適用事業所となり、被保険者として社会保険への加入が必要です。

社会保険へ加入するには、以下の書類を年金事務所または日本年金機構の事務センターへ提出する必要があります。

提出期限はそれぞれ事実発生から5日以内です。法人の場合、上記書類の提出とあわせて「法人登記簿謄本」の添付が求められます。

法人を設立する際には、所轄の税務署へ、法人設立届出書を必ず提出しなければなりません。

また、法人設立届出書以外にも、状況に応じて各所に提出すべき届出があります。従業員を雇う場合、労働保険や社会保険に関する書類の提出が求められます。青色申告をしたいなら、青色申告の承認申請書を提出しましょう。

法人設立に関する届出には、提出期限や提出先があらかじめ決められているものがあります。なかには、法人設立後すぐの提出が必要なものもあるため、余裕をもって準備を進めましょう。

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法人設立時には、必ず提出しなければならない届出は、法人設立届出書です。法人設立から2ヶ月以内に、所轄の税務署へ提出します。ほかにも、事業の状況や内容に応じて提出した方がよい書類があります。

詳しくは記事内「法人設立時に届出が必要な書類」をご覧ください。

法人が青色申告を行うには、「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署へ提出し、承認を受ける必要があります。青色申告を行うことで、節税や経理面のメリットが得られます。

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