会社設立の基礎知識

法人が出しておくべき届出一覧〜19個〜

会社設立後に出しておくべき届出はたくさんあります。

法人が出しておくべき届出一覧です。このような手続きはICカードリーダ等があればオンラインからできるものがあります。ですから、定款の作成から電子でやっておいた方が良いケースもあります。

法人設立届出書

提出先:税務署
添付書類:登記簿謄本定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類
期限:会社設立から2か月以内
リンク:法人設立届出書(国税庁)

個人事業の開廃業届出書

個人事業主から法人になる場合は、個人事業主の廃業届も提出します。
提出先:税務署
期限:廃業の事実があった日から1か月以内

法人税の青色申告の承認申請書

提出先:税務署
期限:設立から3か月以内、設立から3か月以内に事業年度が変わる場合は事業年度内
リンク:青色申告の承認申請書(国税庁)

給与支払事務所等の開設届出書

提出先:税務署
期限:最初の給与支払い日まで
リンク:給与支払事務所等の開設届出書(国税庁)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支給する人が10人以下の場合は、この届出を出せば源泉徴収した所得税の納税が年2回にできます。
提出先:税務署
期限:特例を受けたいと思ったときですが、会社設立と同時に出しておくといいでしょう。
リンク:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

棚卸資産の評価方法の届出書

提出先:税務署
期限:最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)
リンク:棚卸資産の評価方法の届出書

減価償却資産の償却方法の届出書

提出先:税務署
期限:最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)
リンク:減価償却資産の償却方法の届出書

地方に出す法人設立届(名前は異なる)

各都道府県の税務事務所と市区町村役場にも法人設立届を提出します。
東京都の場合:法人設立届出書(都に提出するものと市区町村に提出するものがこのPDFに入っています。)

適用事業報告

労働基準法の適用を受ける事務所となったときに提出します。つまり、アルバイトや社員を雇ったときです。
提出先:労働基準監督署
リンク:適用事業報告

就業規則届

常時10人以上の従業員を使用するようになったら、就業規則を作って提出します。
提出先:労働基準監督署
添付書類:労働者の代表の意見書を添付します。
リンク:就業規則 窓口一括届

労働保険関係成立届

提出先:労働基準監督署
期限:労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内です
リンク:労働保険の成立手続

労働保険概算保険料申告書

提出先:労働基準監督署
期限:会社設立の日から50日以内です
リンク:労働保険概算保険料申告書概算保険料の申告(電子申請)

時間外労働・休日労働に関する協定届

従業員を時間外や休日労働をさせる場合に出します。
提出先:労働基準監督署
リンク:時間外労働・休日労働に関する協定届

雇用保険被保険者資格取得届

提出先:労働基準監督署
期限:雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内です
添付書類:労働者名簿賃金台帳出勤簿とタイムカード
リンク:雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険の事業所設置の届出

従業員が雇用保険に加入することを労基署に報告する書類です。
提出先:労働基準監督署
期限:雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
添付書類:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、事業所の賃貸借契約書労働者名簿賃金台帳出勤簿、タイムカード
リンク:雇用保険の事業所設置の届出

新規適用届

従業員が年金に加入したら。
提出先:年金事務所
添付書類:履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、事業所の賃貸借契約書労働者名簿賃金台帳出勤簿、タイムカード、厚生年金保険被保険者証(年金手帳)、保険料納付誓約書、口座振替依頼書
期限:事実発生から5日以内
リンク:新規適用の手続き

被保険者資格取得届

健康保険や厚生年金保険に加入する従業員が出たら提出します。
提出先:年金事務所
期限:被保険者の資格を取得した日から5日以内
リンク:被保険者資格取得届

健康保険被扶養者(異動)届

被保険者に扶養者がいる場合は速やかにこの届出を提出します。
提出先:年金事務所
添付書類:被扶養者となる者の収入状況を示す書類、同居用件が必要な場合は住民票等
リンク:健康保険被扶養者(異動)届

国民年金3号被保険者資格取得届

健康保険被扶養者(異動)届と同時に提出します。
提出先:年金事務所
リンク:国民年金3号被保険者資格取得届

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