脱サラなどで起業した人は数多くいますが、それらの人がすべて成功を収めているわけではなく、失敗に陥ってしまう人もいます。起業が失敗してしまうと、生活を立て直すのが難しいことも多く、起業リスクを抑えるためには、失敗の原因を知り対策をしておくことが重要です。

本記事では、起業が失敗する理由や、失敗する人にありがちな特徴などを解説します。

• 起業が失敗する確率
• 起業が失敗する6つの理由
• 業績不振
• 資金不足
• 集客力・営業力の不足
• 人材採用力や育成力の不足
• 利益の使い道を誤る
• 経営層の不仲やトラブル
• 起業に失敗する人にありがちな5つの特徴
• 資金計画が不十分
• 起業自体が目的になっている
• 経営者としての自覚がない
• 社会の変化に対応できない
• 人の意見に耳を傾けられない
• 起業を失敗させないための6つのポイント
• 副業からスタートする
• 小規模・低リスクからスタートする
• 綿密な事業計画を立てる
• 運転資金が尽きないように資金管理を行う
• 自分の苦手分野を補えるような仲間やパートナーを選ぶ
• 変化を恐れない
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

経済産業省 中小企業庁が公表している中小企業白書によると、2018年～2022年の5年間における国内全体の開業率と廃業率は以下の通り推移しています。

このデータにおける開業および廃業は「事業所における雇⽤関係の成⽴および消滅」で判断されています。

廃業率が3%台で推移していることから、起業が失敗に終わる確率は低いようにも見えますが、廃業していない企業の中には「廃業していないだけで稼げているわけではない」「独立前よりも収入が減った」というケースも含まれています。

また上記は、企業の信用調査を行う株式会社帝国データバンクに掲載されている企業の中での集計です。データベースに載る以前に商売を畳んでしまった場合は、そもそもカウントされない点に注意が必要です。

「起業が失敗した」といえる状態はいくつかありますが、本記事では事業が立ち行かなくなり、「事業を畳む」「営業を終える」状態になったケースを指すこととします。

起業が失敗する理由は、主に以下の6つが考えられます。

事業がうまく軌道に乗らなければ、当然のことながら事業を継続させることはできません。その結果、志半ばで事業を畳むという選択をせざるを得なくなるでしょう。

事業を継続するためには、さまざまな観点から資金が必要になります。足りない資金の穴埋めができなければ、事業は継続できません。また、事業はうまく回っているものの、売掛金などの関係で手元資金がショートしてしまうこともあり、黒字倒産の可能性が出てきます。

事業内容が顧客にとって有益なものであったとしても、それが顧客にきちんと届かなければ利益や売上にはつながりません。集客や営業を疎かにしてしまうと、事業は徐々に先細っていきます。

事業を拡大させるためには、人を新たに雇って教育することが必要不可欠です。マネジメント不足によって従業員の能力を最大限に引き出すことができなければ、事業の成長は見込めず従業員の離職になってしまう危険もあります。

事業で上げた利益の使い道は、販促、設備投資、採用強化などさまざまです。どういった使い道が正解かは、各企業の置かれている状況や抱えている課題により異なります。お金の使い道を誤ると、想定する成長曲線に乗れずに、徐々に経営が苦しくなる可能性があります。

経営層での不仲やトラブルも、起業が失敗する際にありがちな理由のひとつです。利益の分配や責任の所在など、トラブルの火種になりそうな問題は多々あります。特に、友人関係同士で起業したケースでありがちなので、起業前にしっかり話し合っておくようにしてください。

「起業に失敗しやすい人」には一定の傾向があるのも事実です。以下に、起業で失敗する人や、その事業の特徴をまとめました。

これらの特徴に当てはまるからといって、起業を諦めるべきというわけではありません。ただし、起業失敗のリスクが高いことは理解しておいたほうがよいでしょう。

事業を継続させるためには、初期投資以外にも、会社を回していくための運転資金を十分に確保しておく必要があります。この計画が不十分だと、起業後の早い段階で資金不足による失敗を招いてしまいます。

安定して事業を進めていくためには、起業までに必要となる資金はもちろん、起業後の当面の運転資金を正確に把握しておくことが大切です。

本来、「ビジネスによって社会の課題を解決したい」「自分らしい生き方・働き方を実現したい」など、自身の社会的な目的を達成する手段のひとつとして起業を選択するものです。しかし、中には「起業すること」自体が目的になっている人もいます。

このようなケースでは起業後のビジョンを明確に描けず、いざ起業しても、思ったような成果を上げられずに終わってしまうかもしれません。

会社員として優秀な人材が起業するケースは多くありますが、企業に勤める人材に求められる才能と経営者に求められる才能は異なります。

経営者に求められるスキルは多岐にわたりますが、とくに重要なものとしては主に以下が挙げられます。

売り上げの目標達成率やコストだけでなく、キャッシュ・フロー（現金の出入り）をよく見て、事業運営や成長のために適切な判断をしなければなりません。上記のスキルを生かし、「自社の状況・目標・成長性」などさまざまな要素をもとにした決断が求められます。

一般的に、起業する前には必ず事業計画を立てますが、想定通りに物事が進んでいくことは極めてまれです。

起業時の事業計画に固執して、トレンドの変化や技術の発展、円高・円安といった為替変動などの社会の変化に対応できないと事業が頓挫する可能性があります。

自ら決意する・判断を下すことは重要ですが、他者の意見を聞かず、自分と異なる意見を受け入れないといった姿勢は危険です。どんな人でも自らの知見には限りがあり、間違っている可能性もあります。

事業を成長させるうえで視野を広げることは重要ですす。他者とさまざまに意見を交わす中で、新たな発想や課題解決の糸口が見つかることもあるでしょう。事業の風向きが悪いときに、意固地になって自分の計画やアイデアを推し進めようとすると、取り返しのつかない事態に陥るケースがあります。

起業に失敗する要因や、その後の影響を踏まえたうえで、失敗させないための対策を押さえておきましょう。起業を成功させるためには何が必要なのか、6つのポイントを紹介します。

今の仕事を捨てていきなり起業するのは、リスクが大きいケースも多いです。まずは、今の仕事を継続しつつ副業で事業を始めてみるのが得策です。

本格的に起業する前に副業から始めることで、問題点を洗い出しブラッシュアップしていくことができ、失敗の芽を潰しやすくなるでしょう。

小さな規模でスタートすることで、事業規模を拡大する前のリスクが少ない状態で問題点を把握できることもあります。小規模からのスタートはあまり多くの資金を必要としないため、失敗したときにリカバリーしやすく、損失を抑えやすいといえるでしょう。

事業計画が曖昧なままだと、どこかで事業が頓挫してしまいます。事業がうまくいっていない場合に、事業計画の何が問題だったかの振り返りができないからです。事業計画がしっかりしたものであれば、どの要素に問題があったかを突き止めて改善するのは比較的容易ですです。

事業計画を立てるにあたっては、以下のような項目を検討しましょう。

事業計画に基づいて経営を行えば、方向性がズレる心配はありません。

ただし、初めての起業では事業の将来性を十分に考慮できず、当初に立てた事業計画よりも大幅なズレが生じてしまうことも多くあります。このような場合には、事業の実態に応じて柔軟に事業計画を調整・修正していくことも大切です。

資金管理は、事業を継続させるために必要不可欠です。事業立ち上げからしばらくの間、思うような利益が上がらなくても、なるべく計画通りに事業を進められるように資金管理は確実に行ってください。

また、会社経営では売上げと支払いを把握し、資金が不足する事態を避けることも大切です。資金繰り表を作成してお金の流れを把握し、手元にお金が残せる状態にすることで、資金がショートするリスクを下げられます。

【関連記事】
資金繰り表とは？作成のメリットやエクセルでの作り方をわかりやすく解説

組織崩壊による失敗を避けるためには、誰をビジネスパートナーにするのかを慎重に見極めることが重要です。

どんなに気の合う友人でも、ビジネスパートナーとして重要な資質を有しているかを踏まえて判断しなければ、空中分解の危険性があります。一緒に仕事をしたことがある、自分にはない能力を持っている、信頼できると感じているような相手を選ぶことを意識しましょう。

事業は必ずしも想定している通りに進むとは限らず、修正を余儀なくされることも多々あります。そういったときに、変化を恐れずにケースバイケースで判断できることが重要です。

経営者は自分で事業の進め方を決めなければならないため、意識の切り替えが不十分だと、事業が滞ったり想定した利益を得られなくなったりする可能性があります。

夢を追って起業した人の中には、道半ばで事業を畳まざるを得なかった人も一定数います。そういった人が失敗した理由は、資金不足や経営層でのトラブルなどさまざまなことが考えられます。これから起業しようと考えている人は、先人の失敗から学んだうえで同じ轍を踏まないようにしなければなりません。

副業から始めて問題点を解決してから規模を大きくする、事前に綿密な事業計画を立てるなど、失敗する可能性を低くするための方法はいくつもあります。起業にはさまざまなリスクが付きまとうのは事実ですが、起業を目指して準備を始める段階からできる限りの対策を進めましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

「起業は失敗しやすい」と思われがちですが、中小企業白書によると国内企業の廃業率は3.3%（2023年調査）で、起業5年後の生存率は81.7%（2017年調査）で、起業が失敗するケースはそれほど高くはありません。

詳しくは記事内「起業が失敗する確率」をご覧ください。

起業に失敗する要因や、その後の影響を踏まえたうえで、ぜひ知っておきたいのが「失敗しないための対策」です。

詳しくは記事内「起業を失敗させないための6つのポイント」をご覧ください。