会社設立の基礎知識

起業したい女性におすすめの業種とは?

自分に合わせた働き方のひとつとして。「起業したい」と考える女性や実際に起業する女性が増えています。会社勤めではなく、自分で自由に仕事ができる起業にあこがれる人も多いのではないでしょうか。起業したい女性におすすめの職種や成功するためのポイント、利用したい助成金などをご紹介します。

起業したい女性におすすめの職種

女性の社会進出が遅れていると言われる日本でも、最近では実際に起業する女性のほか、創業塾などに通って起業したいと考える女性も増えています。社長として会社を経営する女性も珍しくなくなってきました。

「起業」というと難しく聞こえるかもしれませんが、起業にもさまざまなスタイルがあります。独身・既婚、子供の有無など異なるライフスタイルに合わせた働き方も可能です。

起業とは雇われてお給料をもらうのではなく、自分の力で収入を得る仕事を作り出すもの。趣味を生かしたハンドメイド作品を作製し、販売するのも、仕事としてやるのであれば起業に入ります。

起業したい女性に向いている職種は自分の好きなことや経験を生かせるものなど、得意分野を生かすことができる仕事です。起業する女性で多いスタイルが、自宅サロンなど自宅を仕事場として利用するものやアロマテラピーなどの出張サービスです。これなら家賃もかかりませんし、失敗したときのリスクも低いのが魅力。好きなことであればアイディアもいろいろ湧いてきます。

インターネットを利用してハンドメイドのアクセサリーなどを販売する人も増えています。固定のファンがつけば売り上げ増も見込めますし、店舗に置いてもらうという販売方法も可能です。Webデザイナーなども自宅で起業しやすい職種です。それまでに仕事で培った人脈などを大切にして、地道なところから始めるとよいでしょう。

また、自分の経験によって身近な問題を解決する形の起業も向いています。例えば、主婦としての経験を生かした家事代行サービスなどです。なかなかないけれどあったら利用したいもの、欲しいものなど、かゆいところに手が届くような業界のすきまの部分を埋める仕事を発案して起業するとよいかもしれません。女性ならではの感性で、男性とは違った視点で物事を見ることができるのではないでしょうか。

起業を成功させるためのポイントは?

起業を成功させるためのポイントは、まず「好きなこと」で起業すること。自分が得意な分野で起業しましょう。また、必要としている人が多いのにやっているところがないサービスなど、業界の隙間を狙うのもおすすめです。自分が欲しいと思っているサービスやものを仕事にして起業してみるのもよいでしょう。

また、リスクを最小限にするために、小さい規模で始めることも大切です。いきなり大規模に始めるのではなく、少しずつ事業を育てていくつもりで始めましょう。

また、女性は男性に比べると、結婚や出産、介護などでライフスタイルが変わりやすいという面があります。そのため、ライフスタイルに合わせて臨機応変に対応できる仕組みを作ると続けやすいでしょう。

最後に、女性だけではありませんが、起業するのであれば必要最低限の経理の知識を身につける必要があります。金融機関から融資を受ける場合は事業計画書も作らなくてはなりません。起業して事業を大きくしていくのか、内職のような形で続けたいのかにもよりますが、いずれにしても経理の知識を身に着けておいて損はありません。

女性が起業する際に利用できる助成金など

中小企業庁の「創業・事業継承補助金」

  

新たに創業する人や事業を継承する人に対して、必要な経費の一部を助成する公募型の補助金です。毎年決まった期間に公募が行われます。

対象となる事業は、産業競争力強化法の認定を受けている市区町村が実施する創業支援のための認定支援事業によって創業または継承を行う事業です。さらに、事業実施期間に1人以上の新たな雇用を行い、民間金融機関からの資金活用が見込まれることが条件になっています。事業継承の場合は、「経営革新などに取り組む中小企業」や「事業転換に挑戦する中小企業」が対象です。

創業の場合、補助金の額は200万円以下で必要な経費の1/2まで。外部資金調達しない場合は100万円を限度として助成されます。

中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者の事業を持続的な発展を支援する目的の補助金です。毎年決まった期間、公募が行われます。補助率は補助対象経費の2/3以内で50万円まで。複数の事業者が連携して行う共同事業の場合は上限が500万円までです。

中小企業庁の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

中小企業や小規模事業者がものづくりを行う際に必要な試作品の開発や、経営力向上のための革新的サービス開発、設備投資などの費用を支援します。毎年公募が行われます。

自治体独自の制度(東京都中小企業振興公社の創業助成金など)

例えば、東京都の創業助成金は、創業の予定がある人や創業してすぐの人に助成に必要な費用のうち2/3まで(上限300万円まで)の費用が助成されます。これは、東京都内での創業のモデルケースとなる事業を支援するために行われている事業です。

助成金や補助金は返済しなくてもよいのが魅力です。ただ、公募の期間が決まっていて、応募しても採択されなければ助成を受けることができません。このほかにも、起業する女性や若者、シニアなどに低金利での融資をサポートする事業なども多いので、補助金だけでなく他の制度の活用も検討するとよいでしょう。

まとめ

起業したい女性にとって、家族に理解してもらうことも大切です。融資を受ける場合は事業計画書を作成し、人を雇う場合は雇用主としての責任も考えなくてはなりません。起業を成功させるために、好きなことや興味あることから発想を広げていくとよいでしょう。

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