個人や法人が新しく事業を始める際に、業種によっては許認可の申請が必要です。許認可には5つの種類があり、申請先やタイミングが異なることから、それぞれの内容を把握し適切に準備を進めることが大切です。

本記事では、許認可が必要な業種や申請をしなかった場合のペナルティについて解説します。

• 許認可とは
• 許認可は5つに分類される
• 届出
• 登録
• 許可
• 認可
• 免許
• 許認可が必要な事業例
• 飲食店関係
• 宿泊・旅行関係
• 小売・卸売関係
• 美容・理容関係
• 医療・福祉関係
• 不動産・建築・建設関係
• 運送関係
• 生活関連サービス
• 人材関係
• 金融・賃金関係
• その他
• 許認可を取得しない場合のペナルティ
• 営業停止や罰せられる可能性がある
• 金融機関から融資を受けられない
• 受注できる金額に制限がある
• 許認可の申請方法
• 許認可が必要な場合
• 届出が必要な場合
• まとめ
• 軽貨物運送業の許認可申請に必要な書類を簡単に作成する方法

許認可とは、特定の事業を開始する際に、行政機関から取得しなければならない許可のことを指します。ここでいう行政機関とは、各都道府県や市町村の役所、保健所、警察署、税務署などがあり、それぞれの事業内容により申請先や内容が異なります。

法令で定められた手続きを行わなければ営業ができないだけではなく、業法違反となり行政処分や法的責任を負う可能性があります。営業許可を得たあとも、要件が満たしているか定期的に確認が必要です。

また、営業許可に有効期限がある場合もあるので、更新時期や申請を忘れないようにしましょう。

事業を始めるにあたって必要な許認可は、以下の5種類に分類されます。

許認可の取得に要する時間は、行政機関の承認が必要かどうかで異なります。スムーズに準備を進めるためにも、事業に必要な許認可を事前に把握しておきましょう。

ここではそれぞれの詳細について解説します。

行政機関に事業内容を通知することで事業を行うことができます。違法なことをしていない限り届出は受理されます。

届出は一定事項の通知が義務付けられているだけで、許可・認可・免許とは異なり行政機関による諾否はありません。記入事項に不備がある場合は再提出が必要です。

行政機関に書類を提出し、名簿に登録することで事業を開始できます。提出書類に不備がなければ登録されるので、認可ほど時間はかかりません。

許可が必要な事業は、事前に申請して審査を受ける必要があります。行政機関の審査を通過することで、本来法令で禁止されている事業が可能になります。

行政機関によっては審査期間が長く、許可が下りないと事業を開始できない可能性もあるので、十分な準備が必要です。

許可とは異なり、法令で定められた要件を満たすことでにより、認可を取得し、事業を行うことができます。行政機関が事前に要件を満たしていることを確認するため、認可を受けるには一定の日数が必要です。

一定の資格を持つ人が行政機関に届け出て、特定の要件を満たすことで事業を行うことができます。

許可とは異なり、申請前から業務を行う人がその業種の許認可に必要な資格を持っていることが必須条件です。

許認可が必要な事業例としては以下のようなものがあります。

上述の例は一部に過ぎず、許認可が必要な事業は多岐にわたります。自身の事業が許認可の対象になるかはWebサイトなどで確認してください。

許認可を取得しなかった場合、先述した営業停止や罰せられる以外にも、ペナルティが生じる可能性があります。ここでは、許認可を取得しないまま営業をした際に受けるペナルティについて解説します。

無許可で事業を行うと営業停止命令や刑事罰を受ける可能性があります。

具体的な罰則や罰金などは、行っている事業や事例によって異なります。たとえば、旅館業を無許可のまま始めると6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方という厳しい罰則の対象となります。また、無許可で飲食店営業を行った場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

管轄の保健所や警察などが無許可営業に関する調査を定期的に行っています。無許可営業は必ずといっていいほど発見されるため、事業を開始する場合は許認可が必要かどうか確認しましょう。

金融機関から融資を受ける際に、許認可を取得していることを示す証明書類の提示およびコピーの提出を求められる場合があります。

事業目的での融資の場合、許認可がなければ事業が開始できず、返済の見込みがないと判断され、融資を受けられない可能性が高いです。

業種によっては、一定金額以上の仕事を受注するために許認可が必要な場合があります。たとえば、建設業では許認可を取得していないと500万円以上の工事を受注できません。

許認可を取得していなければ大きな仕事を逃したり、取引先との信頼関係を損なったりしてしまう可能性があります。

出典：

まず、事業を開始しようとする際に、その業種で許認可が必要かどうかを確認しましょう。許認可が必要ない場合はそのまま事業を開始して問題ありません。

許認可の申請方法は事業によって異なるため、該当する許認可のWebサイトを確認し、記載されている申請手順に沿って進めましょう。

申請書のフォーマットは各Webサイトでダウンロードできるので、記載要領を参考に記入して提出します。たとえば、軽自動車を使用した運送業「貨物軽自動車運送事業」は国土交通省のホームページから申請書をダウンロードできます。

業種によっては申請書類等以外に、専任技術者や有資格者が常勤していることを客観的に証明する資料などの提出を求められる場合があります。ほかにも、許認可申請料がかかるケースもあるので、提出前に申請先に確認するようにしましょう。

許認可が必要な業種の場合は「業種名　許認可」で検索を行い、該当のWebサイトに記載されている必要な手続きや申請方法、スケジュールなどを確認しましょう。許認可は即日発行されるものではなく、日数がかかるため早めに動く必要があります。

申請から発行までの期間は、行政手続法により標準処理期間が定められており、申請の提出先の窓口やWebサイトで確認できるようになっています。また、申請書の記載など、不明点がある場合は所管の窓口に問い合わせましょう。

出典：

場合によっては、定款に事業目的を記載する必要があります。

定款（ていかん）は会社設立の際に作成し、定款に記載した事業目的は履歴事項全部証明書に記載されます。そのため、会社設立のタイミングと同時に許認可申請に必要な書類を確認することで、滞りなく手続きを進めることができるでしょう。

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届出が必要な場合は、事業開始後にその旨を通知することとなります。

許認可は申請してから時間がかかることがあるため、事業開始までの計画に組み込んでおくと、余裕をもって進めることができます。期日や必要書類などは事業によって異なるため、申請先のWebサイトや窓口で確認しましょう。

事業を行うためには許認可が必要な業種が多くあります。許認可は営業の可否を決定づける重要な手続きです。起業の段階から手続きの有無を確認すことで効率的に準備を進めることができます。今回紹介したポイントを踏まえ、余裕をもって対応しましょう。

また、営業許可取得後も、要件を満たしているか定期的に確認が必要です。営業許可に有効期限がある場合もあるので、その場合は更新申請も忘れないようにしましょう。

許認可に関して不安がある場合は、必要に応じて行政書士などの専門家に依頼することも検討することをおすすめします。

軽貨物運送業（貨物軽自動車運送事業）を行う際、行政機関へ許認可の申請が必要です。

許認可の申請書類は、自分で作成を行うと膨大な作業負担がかかってしまいます。専門の代行業者に依頼すると手数料が発生するため、事業開始前にかかる初期費用を抑えたい方にとっては痛い出費です。

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通常、許認可申請の書類を自分で作成する場合はすべて手書きで記入します。そのため、誤字や脱字が発生してしまうと、また一から書類を揃えて作成し直さなくてはいけません。

字が読みづらい場合なども書類の再提出が求められてしまうため、第三者が見て分かるように丁寧かつ確実に作成する必要があります。

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許認可申請を行う前に、法人の場合は会社設立の手続きを事前に済ませておかなくてはいけません。また、個人事業主の場合は許認可申請を行うと同時に開業のお手続きが必要です。

いずれも自分で行う場合は必要書類を作成し、役所へ提出しなければなりません。事業開始までにかかる手間やコストを削減したい方には、freee会社設立（法人）・freee開業（個人事業主）の利用がおすすめです。