フリーランスの人は、開業してからの年数や売上によって、消費税を納税するか免除されるかが決まります。売上が1,000万円未満、もしくは開業後2年以内であれば消費税が免除されます。

原則として、フリーランスは1年に1度、報酬と同時に預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて申告・納税する必要がありますが、小規模事業者の負担を軽減するために、2つの条件に当てはまる場合は消費税が免除されるのです。消費税を納めなければならない場合は、申請書を作成し提出します。

この記事では、消費税申告の対象者を判定する方法や消費税申告の流れについて、ご説明します。

• 売上1,000万円未満か開業から2年間なら消費税の納税が免除される
• 売上が1,000万円を超えたら消費税を納める
• 消費税申告の対象者かどうかを判定する方法
• 消費税の簡易課税方式とは
• フリーランスの消費税申告の流れ
• 確定申告で青色申告するには開業届の提出が必須
• 消費税10%軽減税率8%インボイス制度で請求書も処理が変わる
• 請求書を正確に簡単に作成できる
• freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

フリーランスは最低でも年に1回、売り上げ時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税をマイナスし、その差額を申告・納税しなければなりません。

消費税を受け取っていたとしても、消費税の納税義務が免除されるケースがあります。

具体的には、売上高が1000万円未満、もしくは開業から2年間は消費税の納税義務が免除されます。これは、小規模事業者の事務負担を軽減することを目的としています。

参考：国税庁『No.6501 納税義務の免除』

売上高が1,000万円を超えたら、消費税の納税が発生します。課税対象となる期間に売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（その年の前年の1月1日から6月30日までの期間）に売上高が1,000万円を超えると、課税対象になるため注意が必要です。

消費税の納税義務があるかどうか、以下のフローチャートを参考に判断してみましょう。

参照：『消費税申告の概要・対象者』

※1：原則として判定する年の前々年
※2：判定する年の前年の1月1日から6月30日までの期間

消費税課税事業者選択届出書に関しては、国税庁の『［手続名］消費税課税事業者選択届出手続』から用紙をダウンロードできます。

消費税を納める際、原則として売上に対する消費税から仕入れや経費にかかる消費税を引き、税額が決定します。ただ、この方法は複雑なため売上が5,000万円以下の事業者は実際の課税仕入額にかかわらず、売上に対して業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」をかけて税額を計算する方法があります。

この計算方法は簡易課税方式と呼ばれます。この方法を選択するためには「消費税簡易課税制度選択届出書」を前年末日までに提出する必要があります。

費税簡易課税制度選択届出書に関しては、国税庁の『［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続』から用紙をダウンロードできます。

［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続

消費税申告や計算に不安がある方は、会計ソフトを活用する方法もおすすめです。

例えば、会計ソフトのfreeeを利用すると、下記の手順で消費税の計算と申告を完了することができます。

1.消費税申告の対象者かどうかを判定する

自身の事業に消費税の納税義務があるのかを確認します。

2.消費税・税区分の設定を行う

消費税の納税額の計算方法（＝課税方式）と、経理処理方法を設定します。

3.適切な税区分で取引を登録する

4.消費税の集計結果を確認する

登録した取引の税区分が適切かどうかチェックし、必要に応じて修正します。

5.消費税の確定申告を行う

必要事項を記入して申告書の作成を行い、提出・納税します。

（個人事業主の申告期限は、原則として翌年3月31日まで）

6.消費税の納付・還付を記帳する

消費税の納付・還付を仕訳として登録します。

参考：『消費税申告の概要・対象者』

必要情報を登録すればソフトが自動計算し、書類を出力してくれる点がメリットです。

消費税の納税の時期より締め切りが少し早いのが確定申告です。確定申告は所得税を納税するための作業で、消費税と同じく非常に重要です。

少しでも節税をするために、確定申告をする際は青色申告を選択することをお勧めします。その場合、開業届と青色申告承認申請書を事前に提出していなければなりません。

消費税が免除されるか。納税する課税事業所になるかは、直接納税に関わるため重要な確認事項です。

売上、仕入れにかかる消費税の処理は確定申告にも関わってきますので、簡単に処理できる方法で帳簿を作成できれば、間違いもなく悩まず処理できます。

2023年10月1日から課税事業者が対象の「インボイス制度」が導入されます。

インボイス制度が導入されると、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、帳簿や「適格請求書」などの保存が条件になり、請求書も「区分記載請求書」から「適格請求書」変わり発行も複雑になりそうです。

インボイス制度の詳細は、関連記事を参照してください。

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フリーランスと請求書　請求書を発行するときの注意点

会計ソフトのfreeeでは日々の経理業務だけではなく見積書・発注書・請求書の作成機能があります。

見積書を画面から作成し、すぐに取引先にWeb共有することも可能。さらに便利なのは、作成した見積書から請求書が作成できる点です。

前述した消費税に関しても自動で計算されるため正確に請求することができます。郵送代行も行っており、1通150円(税別)で請求書の「印刷」「封入」「切手貼付」「投函」を一環して代行します。

参考：『freee会計の請求書郵送サービスについて』

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告（e-Tax）がおすすめです。
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フリーランスの消費税免除の条件や消費税申告の流れを紹介しました。

開業して3年目や売上が1,000万円を超えた方が消費税の申告をする場合、申請書を全て自分で作成するには時間と手間がかかります。

会計ソフトを利用すれば書類や帳簿の作成負担を軽くできます。freee会計は、消費税10%と軽減税率8%に対応。freeeを活用して、効率良く申請準備を進めましょう。