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フリーランスが消費税の納税を免税されるケースとは?

フリーランスが支払わなければいけない税金の一つに消費税があります。しかし、全てのフリーランスが消費税を支払う必要があるわけではありません。今回の記事では、消費税が免税になるケースや、消費税を支払う場合の計算方法についてご紹介します。

フリーランスが消費税の納税を免税されるケースとは?

目次

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フリーランスと消費税についてよくある疑問

フリーランスになって見積書や請求書を作る際、消費税をどう扱えばいいのか疑問に思ったことがあるのではないでしょうか。
多くの場合、会計ソフトや見積書・請求書のテンプレートには消費税の欄があるため、そのまま入力し取引先に提出することも多いかもしれません。

ここで発生する疑問は、

  • そもそも消費税を請求してもいいのか
  • 取引先から受け取った消費税をどうすればいいのか
ということです。

そもそも消費税とは

これらの疑問にお答えする前に、まず消費税とは何かご説明します。
国税庁のホームページでは、消費税は下記のように定義されています。

  • 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
  • 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
  • 商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

参照:国税庁『消費税のしくみ

消費税の仕組み
消費税8%の場合の図

消費税は、主に商品やサービスの購入(消費)の過程で発生する税金です。消費者が負担し事業者が納税をします。
なお、上記の図のように、消費税を受け取った人も消費税を支払うことがありますので、納税の際は、「受け取った消費税額 - 支払った消費税額(の一部)」の金額を納付します。

法人だけではなく、個人事業主であるフリーランスも「事業者」に該当するため納税の義務があります。このため、請求をする際は必ず消費税も含めましょう。

見積書も請求書もカンタン・正確に作成するには

少し話が逸れますが、会計ソフトのfreeeでは日々の経理業務だけではなく見積書・発注書・請求書の作成機能もついています。
見積書を画面から作成し、すぐに取引先にWeb共有することも可能。さらに便利なのは、作成した見積書から請求書をすぐに作成できる点です。

前述した消費税に関しても自動で計算されるため正確に請求することができます。郵送代行も行っており、1通150円(税別)で請求書の「印刷」「封入」「切手貼付」「投函」を一環して代行します。

参考:『会計freeeの請求書郵送サービスについて

フリーランスが消費税の納税を免除されるケース

前述したように、フリーランスは最低でも年に1回、売り上げ時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税をマイナスし、その差額を申告・納税しなければなりません。

ただし、消費税を受け取っていたとしても、消費税の納税義務が免除されるケースがあります。

具体的には、売上高が1000万円未満、もしくは開業から2年間は消費税の納税義務が免除されます。これは、小規模事業者の事務負担を軽減することを目的としています。

参考:国税庁『No.6501 納税義務の免除

フリーランスが消費税を納めるケース

消費税額を申告・納付する必要があるのは、ある程度売上規模の大きい事業者のみです。
売上高が1,000万円を超えたら、消費税の納税が発生すると覚えておきましょう。なお、課税対象となる期間に売上高が1,000万円以下であっても、特定期間(その年の前年の1月1日から6月30日までの期間)に売上高が1,000万円を超えると、課税対象になるため注意が必要です。

消費税申告の対象者かどうかを判定する方法

消費税の納税義務があるかどうか、以下のフローチャートを参考に判断してみましょう。

基準期間(※1)に該当する事業年度はありますか?
↓ はい ↓ いいえ
基準期間の課税売上高は1,000万円を超えていますか?
↓ はい ↓ いいえ
特定期間(※2)の課税売上高または給与支払額は1,000万円を超えていますか?
↓ はい ↓ いいえ
消費税課税事業者選択届出書を提出していますか?
↓ はい ↓ いいえ
事業年度の開始日における資本金の金額または出資の金額は1,000万円以上ですか?
↓ はい ↓ いいえ
自社株式の50%を保有しているような親会社は存在しますか?
↓ はい ↓ いいえ
特定新規設立法人等に該当しますか?
↓ はい ↓ いいえ
義務あり 義務あり 義務あり 義務あり 義務あり 義務なし 義務なし

参照:『消費税申告の概要・対象者
※1:原則として判定する年の前々年
※2:判定する年の前年の1月1日から6月30日までの期間

消費税課税事業者選択届出書に関しては、国税庁の『[手続名]消費税課税事業者選択届出手続』から用紙をダウンロードできます。

消費税の簡易課税方式とは

消費税を納める際、原則として売上に対する消費税から仕入れや経費にかかる消費税を引き、税額が決定します。ただ、この方法は複雑なため売上が5,000万円以下の事業者は実際の課税仕入額にかかわらず、売上に対して業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」をかけて税額を計算する方法があります。

この計算方法は簡易課税方式と呼ばれます。この方法を選択するためには「消費税簡易課税制度選択届出書」を前年末日までに提出する必要があります。

フリーランスの消費税申告の流れ

消費税申告や計算に不安がある方は、会計ソフトを活用する方法もおすすめです。
例えば、会計ソフトのfreeeを利用すると、下記の手順で消費税の計算と申告を完了することができます。

1:消費税申告の対象者かどうかを判定する
自身の事業に消費税の納税義務があるのかを確認します。

2:消費税・税区分の設定を行う
消費税の納税額の計算方法(=課税方式)と、経理処理方法を設定します。

3:適切な税区分で取引を登録する

4:消費税の集計結果を確認する
登録した取引の税区分が適切かどうかチェックし、必要に応じて修正します。

5:消費税の確定申告を行う
必要事項を記入して申告書の作成を行い、提出・納税します。
(個人事業主の申告期限は、原則として翌年3月31日まで)

6:消費税の納付・還付を記帳する
消費税の納付・還付を仕訳として登録します。

参考:『消費税申告の概要・対象者

必要情報を登録すればソフトが自動計算し、書類を出力してくれる点がメリットです。

消費税だけではない!確定申告も重要

消費税の納税の時期より締め切りが少し早いのが確定申告です。確定申告は所得税を納税するための作業で、消費税と同じく非常に重要です。

少しでも節税をするために、確定申告をする際は青色申告を選択することをお勧めします。その場合、開業届と青色申告承認申請書を事前に提出していなければなりません。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

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