青色申告の基礎知識

個人事業主が知っておきたい消費税の仕組みとは?

消費税は、商品の購入やサービスの利用といった消費行為を行う際に支払う間接税です。消費税を負担するのは消費者ですが、納付するのは事業主。青色申告の個人事業主であっても、一定の要件を満たすと消費税を納付する必要があります。ここでは、個人事業主が知っておくべき消費税の基本的なしくみをご紹介します。

消費税にまつわる基礎的な解説については、こちらを参照ください。
個人事業主と消費税~消費税の基礎知識~

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課税事業者と免税事業者の違い

消費税を直接負担するのは消費者ですが、間接税の形態を採っているので、納付義務があるのは事業主になります。税率は2017年現在8%(国税6.3%、地方税1.7%)で、一定の要件を満たすと青色申告をしている個人事業主でも消費税の納税義務が生じます。

消費税の納税義務の要件

まずは消費税の課税事業者の要件を見てみましょう。

  • ・基準期間の課税売上高が1,000万円超
  • ・前年の1月1日~6月30日の課税売上高(または給与支払額)が1,000万円超
  • ・「消費税課税事業者選択届出書」を提出している

消費税の「基準期間」とは、課税期間の前々年です。個人事業主は暦年で確定申告をするので、その年に消費税の課税事業者になるかならないかは前々年の1月1日~12月31日までの課税売上高で判断し、課税売上高が1,000万円超であれば課税事業者、1,000万円以下の場合は免税事業者になります。新規に事業を開始した場合は2年目までは基準期間がないため、その年の売上高にかかわらず免税事業者になります。

ただし、前年の6ヵ月(「特定期間」といい、個人事業主の場合1月1日~6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者となります。課税売上高に代えて、給与支払額で判断することもできますので、特定期間の給与支払額が1,000万円を超えていなければ免税事業者と判断されます。

消費税額の計算方法

消費税額の計算方法には、一般課税と簡易課税制度があります。ここでは、この2つの違いについてご紹介しましょう。

基本的な「一般課税」で計算する

消費税は、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算します。わかりやすいように例を挙げて見ていきましょう。

  • ・課税売上高10,000円
  • ・課税仕入高8,000円

この場合、消費税が8%であれば課税売上高にかかる消費税額は800円、課税仕入高にかかる消費税額は640円になります。つまり、消費税の納付税額は以下のようになります。

800円-640円=160円

このように、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いて計算する一般課税が、基本的な消費税の計算方法になります。

簡易課税制度とは

中小の事業主にとって、年間の取引きすべてを計算して税額を算出するのは容易ではありません。そこで、一定の要件を満たすことで「簡易課税制度」を選択することができます。

簡易課税制度では、課税仕入高にかかる消費税額を「みなし仕入率」を使って計算します。課税売上高が10,000円(消費税800円)の場合、みなし仕入れ率が80%であれば、800円の80%(640円)が課税仕入高にかかる消費税額とみなされ、800円から640円を引いた160円が納付する消費税額となります。なお、みなし仕入率は業種によって決められています。

<みなし仕入率>
第一種事業(卸売業):90%
第二種事業(小売業):80%
第三種事業(農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業など):70%
第四種事業(そのほか飲食業などの事業):60%
第五種事業(運輸通信業、金融・保険業、飲食店以外のサービス業など):50%
第六種事業(不動産業):40%
※業種は参考です。同じ業種でも取引きによって、みなし仕入率が異なることがあります。

参考:簡易課税制度の事業区分|消費税|国税庁
簡易課税制度|消費税|国税庁

簡易課税制度は中小事業者の事務負担を考慮して設けられた制度なので、選択できるのは基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業主に限られます。簡易課税制度を選択する場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要がありますが、一度提出すると最低2年間は適用をやめることはできません。また、届出書を提出した場合でも課税売上高が5,000万円を超えると、その年は簡易課税制度の適用を受けることはできません。

消費税簡易課税制度選択届書

引用元:国税庁

消費税の還付はどうして受けられる?

消費税では、課税売上高にかかる消費税額から課税仕入高にかかる消費税額を差し引いた額が、納付する消費税額となります。事業を開始した当初は設備投資などにお金がかかり、売上から経費を引くとマイナスになってしまうことも考えられます。その場合の消費税はどうなるのでしょうか。

  • 課税売上高:10,000円(消費税額800円)
  • 課税仕入高:8,000円(消費税640円)
  • 設備投資:4,000円(消費税320円)

この場合の消費税額は、800円-640円-320円=-160円となり、160円分払い過ぎているということで、税務署から還付を受けることができます。

基準期間がない場合の消費税還付

還付を受けられるのは、消費税の納付義務のある者、つまり課税事業者のみです。事業開始から2年目までは基準期間がないので、前年の課税期間における特定期間が1,000万円以下であれば免税事業者になります。しかし、消費税の還付を受けるためには「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者になる必要があります。

消費税課税事業者届出書

引用元:国税庁

また、簡易課税制度は、実際の仕入れに基づいて消費税額を計算するのではなく、課税売上高から簡易的に消費税額を計算する方法です。消費税簡易課税制度選択届出書を提出して簡易課税制度を選択してしまうと還付を受けることはできません。

消費税の申告方法と納付時期は?

個人事業者の場合、確定申告は毎年の1月1日~12月31日までの期間で計算する「暦年課税制度」になります。消費税も同様に、1年分の課税売上高を基に計算し、申告・納付を行います。

消費税の申告・納付の期限は、翌年の1月1日~3月31日までです。消費税には国税と地方税がありますが、どちらも同じ申告書で所轄税務署に申告をします。納付の期限も同じで、税務署または金融機関で合計額を納付してください。

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基本情報の入力

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まとめ

個人事業主であっても、事業が軌道にのって売上が伸びてくれば、消費税の課税事業者になります。免税事業者であっても、消費税の還付を受けられる課税事業者を選択したほうが有利な場合もあるほか、簡易課税制度を利用する場合はその年だけでなく翌年、翌々年のことも考えて検討することが必要だったりするなど、消費税のしくみは複雑です。事業の状態を見極めて適切に対応しましょう。

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