消費税の確定申告では、原則課税方式・簡易課税方式・2割特例(時限立法)の3種類の計算方法があり、それぞれに沿った書類を用意する必要があります。万が一申告時に不備や遅れが発生すると、附帯税が課せられてしまう恐れがあるため、正しく申告の手続きを進めましょう。

消費税の確定申告は期限が設けられており、個人事業主は翌年の3月31日まで、法人は決算月の末日より2ヶ月以内です。

本記事では、消費税の課税対象となる取引や確定申告が必要な対象者、申告方法・手順、注意点などについて詳しく解説します。

• 消費税とは
• 消費税の課税対象となる取引
• 消費税が非課税となる取引
• 消費税の経理処理方法
• 税込経理方式
• 税抜経理方式
• 消費税の確定申告とは
• 消費税の確定申告の対象者
• 消費税の確定申告の基準期間
• 消費税の計算方法
• 原則課税方式
• 簡易課税方式
• 【インボイス制度による軽減措置】2割特例
• 消費税の申告方法・手順
• 1. 消費税申告書を用意する
• 2. 申告に必要な添付書類を用意する
• 3. 申告期限内に手続きを行う
• 消費税の確定申告における注意点
• 消費税の確定申告と所得税の確定申告は異なる
• 申告を間違えたり期限を過ぎたりするとペナルティがある
• 中間申告が必要になる場合がある
• 消費税の還付申告とは
• 消費税に関する届出書の種類
• まとめ
• 消費税申告をかんたんに行う方法
• よくある質問

消費税とは、商品・サービスの消費に対して広く公平に課税される間接税です。消費税を負担するのは消費者で、事業者は、消費者から消費税を預かり、申告・納付します。

令和元年10月1日から実施された軽減税率制度に伴い、現在の消費税率は、標準税率10%と軽減税率8%の複数税率です。なお、各消費税率の22/78は、地方消費税率となっています。

軽減税率に該当するのは、酒類・外食を除く飲食料品の譲渡や、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡などです。

出典：国税庁「軽減税率制度の概要」

消費税の課税対象となる取引は、厳密に定められています。具体的には「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等および特定仕入れ、保税地域から引き取られる外国貨物の引取り」です。

それぞれの取引の詳細について、以下の表にまとめました。

国内で事業者が事業を行って対価が発生する取引は、基本的に消費税の課税対象となります。また、特定仕入れや外国貨物の引取り（輸入）に該当する場合も課税対象となるため、消費税法にしたがって納税しましょう。

消費税の性質や社会政策的な配慮から、消費税が非課税となる取引もあります。主な非課税取引について、以下の表にまとめました。

上記の取引がおもな非課税対象となりますが、課税対象かどうかわからない取引がある場合は税理士へ相談しましょう。

消費税の経理処理をする方法は「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2種類があります。それぞれの方式が利用できる事業者やメリットなどについて、以下の表にまとめました。

なお、経理方式によって消費税の納税額が変わることはありません。以下では、それぞれのメリットに加え、処理方法を仕訳例をもとに詳しく解説します。

税込経理方式は、売上高に消費税を含める方法で経理処理の手間がかからない点がメリットです。税込経理方式を利用した各段階の仕訳例は、以下の通りです。

例：税込11,000円の商品を仕入れて、税込22,000円で販売した場合

■仕入時

■販売時

■決算時(全額控除の場合)

■納付時

このように、消費税を分けて処理する必要がないため、経理処理の負担は軽減できます。ただし、複数税率が混在する場合、適切な経理処理がなされているか帳簿での判断が難しくなり、決算が済むまでは納税額の確定がしづらいでしょう。

税抜経理方式は、売上高を税抜金額と消費税額に分ける方法で、納税額を把握しやすいことがメリットです。税抜経理方式を利用した各段階の仕訳例は、以下の通りです。

■仕入時

■販売時

■決算時(全額控除の場合)

■納付時

売上高と消費税が分かれた状態で可視化できるため、期中であっても利益と納税額が把握しやすくなります。ただし、経理処理は税込経理方式に比べて煩雑になるので、税抜経理方式を採用する際は十分な処理体制を整えましょう。

消費税の確定申告とは、年度の消費税額を決められた計算方法によって確定させ、国に申告することです。商品やサービスの提供を行っている課税事業者は、消費者から消費税を預かって申告・納付します。

個人事業主は年度が終了したら翌年の3月31日までに消費税の確定申告を行い、納税しなければなりません。ただし、消費税の確定申告が必要になる対象者には条件があるため、以下をご確認ください。

消費税の確定申告の対象者は、課税事業者のみです。免税事業者は消費税の確定申告をする必要がありません。

なお、課税事業者に該当するのは以下に当てはまる場合です。

インボイス制度に対応するために消費税課税事業者選択届出書を提出した人も、課税売上高にかかわらず課税事業者の該当となり消費税の納税が必要になります。インボイス制度とは事業者が正確に消費税を納めるために、複数税率に対応した仕入税額控除の方式のことです。

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インボイス制度で個人事業主はどうなる？売上1000万円以下の免税事業者が押さえておきたいポイントについて解説

消費税の確定申告が必要な課税事業者かどうかは、基準期間で判断できます。個人事業主の場合、基準期間は2年前の1月1日から12月31日となり、その期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。

開業して2年目までの場合は免税事業者となるため課税対象にはなりません。ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出した場合や適格請求書発行事業者を選択した場合は、基準期間の課税売上高に関わらず確定申告が必要です。

消費税の確定申告をする際は、正しい納税額を計算しなければなりません。計算方法には以下3種類があり、自身の事業状況にあったものを選択しましょう。

原則課税方式は一般的に用いられる消費税の計算方法で、別名「本則課税」や「一般課税」とも呼ばれます。また、2023年10月1日から始まったインボイス制度の軽減措置として、2割特例を用いた計算も可能になりました。

なお、2023年10月1日から課税事業者になった個人事業者は、2023年の課税期間が10月1日から12月31日までのため、2023年1月1日から9月30日までの売上高は免税となります。

それぞれの計算方法や概要について、以下で詳しく解説します。

原則課税方式は、どの事業者も選択できる消費税の計算方法です。税込売上高に含まれている消費税から仕入・経費にかかった消費税を差し引いて納税額を算出します。

たとえば、1年の売上金額が800万円で仕入・経費にかかった金額の合計が500万円とします。売上に係る消費税額は800万円×10%=80万円、仕入・経費にかかった消費税額は500万円×10%=50万円なので、納めるべき消費税額は80万円-50万円=30万円です。

なお、今回は消費税10%で計算していますが、消費税の計算をする際は10%の取引と8%の取引に区分する必要があります。正しく計算しなければ納税額にずれが生じ、修正申告などの必要も出てくるためご注意ください。

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個人事業主の消費税はどう処理する？ 計算や申告方法と注意点を解説

簡易課税方式は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者のみが選択できる計算方法です。簡易課税の適用を受けるためには、課税期間が始まる日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。

消費税の計算は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて行います。

業種ごとのみなし仕入率は、以下の通りです。

たとえば、課税売上高に係る消費税額が200万円の場合、営んでいる事業が卸売業に該当する人が納めるべき消費税額は、2,000,000円 -（2,000,000円 × 90%）= 200,000円です。

課税売上高に係る消費税額が同じく200万円の場合でも、営んでいる事業が飲食店業である場合に納めるべき消費税額は、200万円-(200万円×60%)=80万円になります。

このように、業種によってみなし仕入率が異なるため、事業区分の判定に注意しましょう。

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個人事業主の消費税はどう処理する？ 計算や申告方法と注意点を解説

2割特例とは、基準期間・特定期間の課税売上高等がともに1,000万円以下で、2023年10月1日から初めて課税事業者となった場合等に適用できる軽減措置です。

条件を満たしていれば適用するのに手続きは必要ありませんが、確定申告の際に2割特例を適用した旨を追記しなければなりません。

2割特例で消費税額を計算する場合は、以下の計算式を用います。

2割特例適用の条件を満たした事業者の人の課税売上高に係る消費税額が80万円の場合、納めるべき消費税額は、2,000,000円 - （2,000,000円 × 80%） = 400,000円になります。

2割特例が適用される場合、卸売業以外の事業であれば納めるべき税金を少なくすることが可能です。インボイス制度に対応するために課税事業者となった人は利用しましょう。

なお、特例の適用期間は個人事業主と法人で異なるため、ご注意ください。

消費税の確定申告は、管轄の税務署に必要書類を提出して行います。確定申告の流れは、以下の通りです。

なお、申告期限は個人事業主が翌年の3月31日、法人が決算月末日より2ヶ月以内とそれぞれ異なります。

消費税申告書には、課税売上高に係る消費税額や仕入税額控除額を正しく記入します。詳しい書き方については、国税庁「申告書（第一表及び第二表）の記入」をあわせてご確認ください。

なお、2割特例の申告の場合は、申告書の第一表に記載されている「税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）」に丸をつけてください。申告書は、一般用と簡易課税用のどちらでも利用できます。

出典：国税庁「2割特例用 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」

消費税の確定申告では、消費税申告書のほかに課税方式に沿った添付書類の提出が必要です。課税方式ごとに必要な添付書類を以下の表にまとめました。

利用する課税方式によって添付書類が異なるため、間違えないように気をつけましょう。

消費税の確定申告の期限は、個人事業主が翌年3月31日まで、法人が決算月末日より2ヶ月以内です。納税地を所轄する税務署に直接出向くか郵送、またはe-Taxのいずれかの方法で、必ず期限内に提出しましょう。

なお、期限日が土日祝である場合は、翌営業日が申告期限となります。

消費税の確定申告を行う際、特にインボイス制度に対応するために新たに課税事業者になった人は、以下の点に注意しましょう。

消費税の確定申告は、多くの個人事業主が行う所得税の確定申告とは異なります。提出する書類はもちろん、以下のように申告期限も異なります。

消費税と所得税の確定申告はそれぞれ別々に準備しなければなりませんが、どちらも同じ管轄の税務署に申告するため、一緒に行うとよいでしょう。

消費税の申告を間違えたり期限を過ぎたりしてしまうと、ペナルティとして附帯税が課せられる恐れがあります。主な附帯税を、以下にまとめました。

直課税期間の確定消費税額が48万円を超えた場合、中間申告が必要になります。中間申告とは、一定の条件を満たした際に次の課税期間で通常の確定申告に加えて行うものです。概算で見積もった消費税額の一部を、先に申告・納付します。

なお、中間申告の申告・納付期限は個人事業主と法人で異なり、それぞれ以下の通りです。

なお、中間申告における納付金額の計算方法には「予定申告方式」と「仮決算方式」の2種類があります。

予定申告方式は、前事業年度の法人税額等の半分を、半期経過後から2ヶ月以内に納税する方法です。仮決算方式は、事業年度開始から半年間をひとつの事業年度ととらえて中間決算を行い、それに基づいて中間申告を行う方法です。

仮決算方式では、さまざまな書類を作成する手間が発生しますが、資金繰りが楽になるケースがあります。

どちらの方式を選ぶかは自由で、毎年変更できます。自身の置かれている状況に応じて選びましょう。

消費税の納税義務がある課税事業者で、消費税を払い過ぎた場合や仕入税額控除をしきれない部分がある場合は、確定申告で還付が受けられます。還付申告は、消費税の確定申告にあわせて消費税の還付申告に関する明細書を提出することで行えます。

また、消費税の還付申告が受けられるのは、以下に該当する場合です。

なお、消費税の還付申告を受けられるのは原則課税方式で納税額を計算している場合のみで、簡易課税方式を採用している場合は還付を受けられません。

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消費税還付を受ける条件とは？申告・仕訳方法や必要書類について解説

課税事業者と免税事業者の切り替え時には、税務署に書類を提出しなければなりません。そのほかにも、消費税に関する届出書にはさまざまなものがあります。消費税に関する書類提出が必要なケース、届出書の種類および提出期限を以下の表にまとめました。

ケースに応じて提出する書類は異なるので事前に確認しておきましょう。

消費税の納税義務がある課税事業者は、定められた期限までに納税額を算出して確定申告を行わなければなりません。消費税の確定申告は、利用している課税方式が原則課税・簡易課税・2割特例かによってそれぞれ提出書類が異なります。

インボイス制度に対応するために2023年10月1日から新たに課税事業者になった場合は、2割特例の利用がおすすめです。卸売業以外の事業であれば、納めるべき税金を少なくすることが可能です。

申告する税額にミスがあったり期限を過ぎてしまったりすると延滞税や加算税などの罰則が課せられる恐れがあるため、余裕を持って準備しましょう。

課税事業者は所得税申告だけでなく、消費税申告においても書類作成と期限までの申告が必要です。

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消費税の確定申告とは、納めるべき消費税額を決められた計算方法によって確定させ、国に申告することです。個人事業主は翌年の3月31日までに、法人は決算月の末日より2ヶ月以内に済ませなければなりません。

詳しくは記事内「消費税の確定申告とは」をご覧ください。

消費税に関する届出書の種類はさまざまで、たとえば新たに簡易課税の事業者になった場合には「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。条件に応じて、提出する書類の種類は変わります。

詳しくは記事内「消費税に関する届出書の種類」をご覧ください。