会計の基礎知識
法人決算を一人で完結させるために必要な前提知識
個人の確定申告であれば、税務署の職員に聞きながらでもなんとか一人で申告書を作成して申告することができますが、法人決算となるとそうはいきません。法人決算を一人で行うには、最低限次のような知識は身につけておく必要があります。
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法人決算に必要な基礎知識
法人決算とは会社に1年に1回くる一大イベントのようなものです。法人決算には主に3つの仕事「決算書の作成」「各種税金の申告・納税」「決算書類の保存」とあります。法人決算は各会社で定められている事業年度の翌日から2カ月以内に税金の申告・納付を行わなければいけません。締め切りに間に合うように法人決算の準備を進める必要があります。
法人決算のおおまかな主な流れは以下のとおりです。
帳簿整理→データ入力→決算書類作成→各種税金の申告・納税→決算書類保存
一人で法人決算する場合でも、申告や手続きなどは、税理士に任せるというケースも多いです。各作業の詳細は以下に記載いたします。
- 帳票整理
- 決算書類の準備には領収書・請求書など帳票の整理を行います。正確な決算ができるかどうかは帳票整理を占める割合が高いといわれるほど地味ですが重要な業務です。
- データ入力
- 整理した書類を元に会計ソフトなどにデータ入力を行います。入力されたデータを元に決算書類を作成していくので細かいミスなど注意が必要です。
- 決算書類作成
- 後述しますが、会計ソフトに入力されたデータを元に各種決算書類を作成します。作成には多くの時間がかかるため計画的に進めていく必要があります。
- 各種税金の申告・納税
- 法人にかかる税金には主に次の5つで「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、それぞれの提出先、申告期限、納税期限は以下のとおりです。
種類 提出先 申告期限 納税期限 法人税 税務署 2カ月以内 2カ月以内 消費税 税務署 2カ月以内 2カ月以内 法人事業税 各都道府県税事務所 2カ月以内 2カ月以内 都道府県民税 各都道府県税事務所 2カ月以内 2カ月以内 市町村民税 各市町村 2カ月以内 2カ月以内
なお、基本的には2カ月以内に申告する必要がありますが、法人税や法人事業税などに関しては、申告期限の延長申請を行うと延長が可能になります。 - 決算書の保存
- 決算と確定申告が終了しても、決算書の各書類はそれぞれ保存期間が定められています。保存期間は「会社法」と「法人税法」と2つの法律でそれぞれ定められています。
| 決算書類 | 保存期間 |
|---|---|
| 決算書（賃借対照表、損益計算書）、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売上帳、仕入帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳など | 10年保存（会社法） 原則7年最大10年保存（法人税法） |
| 棚卸表、領収書、預金通帳、請求書、契約書など | 原則7年最大10年保存（法人税法） |
法人決算に必要な書類
法人決算の必要な書類は主に以下の表のような書類を作成する必要があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 総勘定元帳 | 全ての経理処理が科目ごとに記録されたものです。 |
| 領収書綴 | 経費や領収書などが日付順に綴られたものです。 |
| 決算報告書 | 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本変動計算書などをまとめて決算報告書といいます。 |
| 法人税申告書 | 定められた複数の別表の書類に決算報告書を添付したもの。 |
| 法人事情概況説明書 | 事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などが記載された書類。 |
| 消費税申告書 | 消費税および地方消費税の申告に必要な書類。 |
| 税務代理権限証書 | 申告書提出、税務調査立ち会い、問い合わせ対応などを税理士に委託した場合に必要な書類。 |
| 地方税申告書 | 法人住民税、法人事業税などの申告に必要な書類。 |
| 勘定科目明細書 | 主要な勘定科目ごとの収支の詳細が記載された書類。 |
法人決算について相談するなら
法人決算において少しでも疑問がある場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。決算整理仕訳などをしているときに処理の仕方など疑問に思ったことは遠慮なく質問をするとよいでしょう。また、そのときに教えてもらった内容は会計ソフトのコメントに追記などをしておくと、自身の知識の蓄積にもなります。
また、国内法人の約2割が3月決算といわれています。その時期、税理士さんは他の企業からも多くの相談を受けていることが予想されるので、なるべくその時期を避けるほうがよいでしょう。そのためにも疑問がある場合はその都度質問をするほうが双方にとって都合がよいでしょう。
「一人」で決算を行うからこそ注意しておきたいこと
一人の決算処理で注意しなければならないことは「一人で抱え込まない」ことです。決算に向けての作業はほぼ一人で進めなければいけませんが、それを誰にも相談することなく行うというは不可能です。前述しましたが、少しでも不明点があればすぐに誰かに聞く必要があります。会社を担当している税理士さんがいる場合は、請求書や通帳コピーなどのデータを、クラウドサービスなどを利用して情報共有しておくのも一つの手でしょう。
データ更新があっても双方ですぐに確認出来る状態にしておけば、決算時の書類作成時の相談もしやすくなります。
また、帳簿付けなど日々の経理業務もしっかりおこなっていれば、今後の決算で戸惑うことも少なくなりますので、常日頃から経理業務の効率化は心掛けるようにしましょう。
関連記事：「経理業務を効率化するためにできること」
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STEP1:メニューから「決算書の作成」を選択
決算の準備、税申告に使用する書類も作成可能です。
STEP2:出力設定をおこない、「この年度の決算書を作成」を選択
決算書の出力設定を変更し、会社に合わせたフォーマットに調整します。
表紙、貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費明細書、株主資本変動計算書、個別注記表などそれぞれの出力形式を選択できます。
STEP3:決算書類が完成！
「この年度の決算書を作成」ボタンを押すと、貸借対照表や損益計算書がPDF出力されます。
銀行やクレジットカードの明細を自動取得し勘定科目を推測するので、確認作業を行えば簡単に会計帳簿が作成できます。使えば使うほど推測の精度が上がり、経理の時間を短縮できます。
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まとめ
法人決算というととても複雑に感じるかもしれませんが、中小企業の法人決算であれば、毎月の経理処理を正確に行っていれば、決して一人ではできないほどのものではありません。決算だけではなく、毎月の経理処理にも気を配ることが大切です。
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