個人の確定申告であれば、税務署の職員に聞きながらでもなんとか自分1人で申告書を作成して申告することができますが、法人決算はより複雑になるため、そうはいきません。法人決算を自分1人で行うには、最低限次のような知識を知っておく必要があります。

本記事では、法人決算の基礎知識や必要書類などを詳しく解説します。

• 法人決算に必要な基礎知識
• 法人決算に必要な書類
• 法人決算について相談するなら
• 「1人」で決算を行うからこそ注意しておきたいこと
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• まとめ

法人決算とは会社に1年に1回くる一大イベントのようなものです。

法人決算には主に3つの仕事「決算書の作成」「各種税金の申告・納税」「決算書類の保存」があります。法人決算は各会社で定められている事業年度の翌日から2カ月以内に税金の申告・納付を行わなければいけません。締め切りに間に合うように法人決算の準備を進める必要があります。

法人決算の主な流れは以下のとおりです。

帳簿整理→データ入力→決算書類作成→各種税金の申告・納税→決算書類保存

一人で法人決算をする場合でも、申告や手続きなどは、税理士に任せるというケースも多いです。各作業の詳細は以下に記載いたします。

決算書類の準備には領収書・請求書など帳票の整理を行います。正確な決算ができるかどうかは帳票整理を占める割合が高いといわれるほど地味ですが重要な業務です。

>整理した書類を元に会計ソフトなどにデータ入力を行います。入力されたデータを元に決算書類を作成していくので細かいミスなど注意が必要です。

後述しますが、会計ソフトに入力されたデータを元に各種決算書類を作成します。作成には多くの時間がかかるため計画的に進めていく必要があります。

法人にかかる税金には主に次の5つで「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、それぞれの提出先、申告期限、納税期限は以下のとおりです。

なお、基本的には2カ月以内に申告する必要がありますが、法人税や法人事業税などに関しては、申告期限の延長申請を行うと延長が可能になります。

決算と確定申告が終了しても、決算書の各書類はそれぞれ保存期間が定められています。保存期間は「会社法」と「法人税法」と2つの法律でそれぞれ定められています。

法人決算の必要な書類は主に以下の表のような書類を作成する必要があります。

法人決算において疑問がある場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。決算整理仕訳などをしているときに処理の仕方など疑問に思ったことは遠慮なく質問をするとよいでしょう。また、そのときに教えてもらった内容は会計ソフトのコメントに追記などをしておくと、自身の知識の蓄積にもなります。

法人の申告業務は、税理士に依頼して「代理申告」で行うか、またはご自身で申告書の作成から提出・納税まで行うこともできます。ご自身の事業の規模や状況に応じて選択しましょう。

国内法人の約2割が3月決算といわれています。その時期、税理士さんは他の企業からも多くの相談を受けていることが予想されるので、なるべくその時期を避けるほうがよいでしょう。そのためにも疑問がある場合はその都度質問をするほうが双方にとってメリットがあります。

自分1人の決算処理で注意しなければならないことは「1人で抱え込まない」ことです。決算に向けての作業はほぼ1人で進めなければいけませんが、それを誰にも相談することなく行うことは不可能です。会社を担当している税理士さんがいる場合は、請求書や通帳コピーなどのデータを、クラウドサービスなどを利用して情報共有しておくのも一つの手でしょう。

データ更新があっても双方ですぐに確認出来る状態にしておけば、決算時の書類作成時の相談もしやすくなります。

また、帳簿付けなど日々の経理業務もしっかり行えば、今後の決算で戸惑うことも少なくなりますので、常日頃から経理業務の効率化は心掛けるようにしましょう。

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経理業務を効率化するためにできること

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法人決算はとても複雑な作業に感じるかもしれませんが、中小企業の法人決算であれば、毎月の経理処理を正確に行っていれば、決して自分1人ではできないほどのものではありません。決算だけではなく、毎月の経理処理にも気を配ることが大切です。