法人決算とは、企業の事業年度ごとに年間の損益や資産・負債・純資産を取りまとめて必要書類を作成する手続きのことです。小規模な事業であれば法人決算を自分でやることもできますが、個人の確定申告よりも手続きが複雑で、専門的な知識が求められます。

小規模法人は、法人決算を自分でやるか税理士に依頼するか、よく考えて決める必要があります。本記事では法人決算を自分でやるメリット・デメリットや手続きの流れ、必要書類について解説します。

• 法人決算は税理士なしでできる？
• そもそも法人決算とは
• 法人決算を自分で行うメリット
• 税理士に支払う費用を抑えられる
• 自社の財務状況を詳しく把握できる
• 法人決算を自分で行うデメリット
• 専門的な知識が求められる
• 時間と手間がかかる
• 適切な節税対策ができない可能性がある
• 法人決算を自分でするかの判断基準
• 法人決算を自分で行う流れ
• 1. 帳票整理
• 2. データ入力
• 3. 試算表の作成
• 4. 決算整理
• 5. 決算書類の作成
• 6. 取締役会・株主総会での承認
• 7. 各種税金の申告・納税
• 8. 決算書の保存
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問

法人決算は税理士しかできないわけではなく、経営者や経理担当者が自分で行っても法的には問題ありません。会計や税務に関する知識が十分にあれば、専門家に依頼せずとも経営者や経理担当者が自分で法人決算を行えます。

ただし、法人決算では、日々の取引の記帳や決算整理仕訳、決算書の作成に加え、法人税申告書などの作成も必要です。税務会計に関する専門的な知識が求められるため、税理士に依頼することが一般的と言えます。

なお、財務省が公表した「令和6事務年度 国税庁実績評価書」によると、申告書の提出に税理士が関与した割合は、所得税と法人税で以下のとおりです。

【申告書の提出に税理士が関与した割合】

※法人税は、4月から翌年3月決算法人について、翌年7月末までに申告書の提出があったものが対象

所得税の申告では、税理士の関与割合は5件に1件程度の割合ですが、法人税の申告では約9割に上ります。法人決算は税理士なしでも行えますが、法人税の計算や申告書の作成は個人の確定申告よりも複雑です。

自社の取引内容や会計知識、決算業務に充てられる時間などを踏まえ、自分で行うか税理士に依頼するかを判断しましょう。

法人決算とは、法人が決算書を作成して申告・納税を行う一連の手続きです。会社法や法人税法では決算書の作成が義務付けられており、規模問わず、すべての企業が事業年度ごとに決算を行う必要があります。

法人は事業年度が終了したら、終了日の翌日から2ヶ月以内に法人税、消費税、法人事業税、法人住民税の申告書を税務署に提出しなければいけません。たとえば、事業年度が4月1日から3月31日の企業であれば、決算日は3月31日、決算申告の期限は2ヶ月後の5月31日です。

法人決算では、その事業年度の収益や費用、資産、負債などを取りまとめたうえで、貸借対照表や損益計算書など法定の書類を作成して提出します。

法人決算を自分で行う主なメリットは、税理士費用を抑えられることや、自社の財務状況への理解を深められることです。ここでは、それぞれのメリットを解説します。

法人決算を自分1人で行う場合は、税理士に業務を委託する必要がないため、税理士費用の削減をはじめ、やり取りに費やす時間や手間を省くことができます。

通常、税理士に法人決算を委託すると、報酬の支払いで15～25万円ほどかかります。また、税理士とのコミュニケーションがうまくいかず苦労するケースもあるため、コストも含めて負担が減る点は自分1人でやる場合のメリットといえるでしょう。

日々の記帳から決算書・税務申告書の作成までを経験することで、法人会計や税金に関する知識が身につきます。決算書の数字が示す意味を理解できれば、自社の経営状況を踏まえた判断もしやすくなります。

また、自分で決算業務を行うことで、売上や費用、資産、負債などの状況を詳しく確認できます。自社の収益構造や資金の動きを把握しやすくなり、経費の見直しや今後の事業計画を検討する際にも役立つでしょう。

法人決算を自分で行う場合、専門知識の習得や作業時間の確保が必要です。申告内容に誤りがあると追加の対応が発生する可能性もあるため、以下のデメリットを把握したうえで判断しましょう。

法人決算では、日々の記帳のほか、決算整理仕訳や決算書の作成、税額の計算、税務申告などを行います。それぞれに会計・税務の知識が求められるため、知識や経験が十分でない場合は、不明点を一つずつ調べながら対応しなければなりません。

また、税制改正や申告書の様式変更にも対応する必要があります。会計ソフトを利用しても、個々の取引に適した処理方法などは自分で判断しなければならない点に注意が必要です。

法人決算に慣れていない場合、帳簿や証憑の確認、決算整理仕訳、書類作成などに多くの時間がかかる可能性があります。不明点を調べたり、入力内容を見直したりする作業も必要です。とくに小規模な法人や1人会社では、経営者自身が決算業務を担当することで、本業に充てる時間に影響を及ぼすおそれがあります。

また、専門家による確認を受けずに法人決算を行うと、決算書や税務申告書に記載漏れ・計算ミスが生じる可能性もあります。申告後に誤りが判明した場合は、修正申告などの手続きが必要です。

誤りによって本来の税額より少なく申告していた場合は、不足分の納税に加え、加算税や延滞税が課されることもあります。税務調査が行われた際も、必要書類の準備や税務署への説明を自社で行わなければならず、想定外の時間と負担が生じる点に注意が必要です。

税理士へ依頼しない場合、適用できる特例や税制上の優遇措置を見落とし、税負担を十分に抑えられないおそれがあります。

複数の会計処理が認められている取引では、選択する方法によって当期の利益や税額が変わることもあります。自社の状況に適した処理方法を判断するには、専門的な知識が必要です。

法人決算を自分でやるか税理士に依頼するか、どちらがよいと考えるのかは、経営者や経理担当者の考え方、事業の状況などによって変わります。

絶対的な判断基準があるわけではないので、個々のケースに応じて判断が必要です。たとえば、以下のような場合には法人決算を自分でやることを検討してもよいでしょう。

売上規模が小さい場合や取引の量・種類が少ない場合は、会計処理や決算資料の作成作業が比較的シンプルなので、自分で対応できる可能性があります。

また、節税対策にこだわらないなら法人決算を自分でしても構いませんが、節税対策を十分に行いたいなら、専門知識を持つ税理士へ依頼するほうがよいでしょう。

たとえば、税負担を抑えるには、経費にできるものを漏れなく計上して課税所得金額を低く抑える必要があります。そのため、経費にできる費用の種類を正しく理解していなければなりません。

また、各種控除や青色申告の損失繰越、少額減価償却資産の特例など、税金を計算する際に適用可能な制度をすべて利用して税負担を抑えるには、税金の計算方法や制度を理解していなければいけません。繰延資産の償却方法の選択など、税額計算で複数の計算方法が選択できるケースでは、税負担をより抑えるためにはいずれの計算方法を適用すべきなのか、判断できるだけの知識が求められます。

税の専門家ではない人が税金に関する制度をすべて理解することは簡単ではありませんが、専門知識を持つ税理士であれば節税対策の提案が可能です。

そのほか、記帳など日常的な経理業務で会計ソフトを導入・使用しているのであれば、会計ソフトによっては、これまでの記帳データをもとに法人決算に必要な書類をソフト上で作成できるものもあります。仕訳や帳簿作成を自分でしているなど、会計知識や会計に関する経験があって自分でできそうなら、税理士に依頼せずに会計ソフトを用いて法人決算を自分でやるのも選択肢のひとつです。

法人決算では、最終的に正しい内容で申告・納税を終えるために、手順を踏んで書類の作成作業や手続きを進める必要があります。法人決算の流れは以下のとおりです。

ここでは各工程について詳しく説明します。

決算処理を進めるにあたって、まずは領収書や請求書といった取引や会計に関わる帳票の整理から始めます。

定期的に帳票を管理しておくことで漏れやミスを防ぐことができるため、年度末にまとめて対応するのではなく、なるべく日頃から整理しておくのがおすすめです。

整理した帳票をもとに、会計ソフトなどにデータを入力して仕訳帳や総勘定元帳を作成します。

決算書類は帳簿データをもとに作成するため、決算時のミスを防ぐには正確な記帳が欠かせません。入力漏れやミスが発生しないように、帳票との突き合わせをしながら、念入りに確認をしましょう。

記帳が完了したら、正しく記帳がなされているかをチェックするために試算表を作成します。

試算表とは、借方と貸方の合計が一致しているかを照合するための集計表のことで、仕訳やデータ入力にミスがないかを確認できます。

【関連記事】
試算表とは？種類ごとの作り方をわかりやすく解説

事業年度をまたぐ取引については、今期分と来期分に分ける必要があります。支払いや入金が来期に持ち越される取引などがあれば帳簿を修正します。これを決算整理仕訳といいます。

また、棚卸資産があれば、在庫の品質や数量の確認を行い、帳簿上のデータと相違ないかを確認する「実地棚卸」をします。これによって、正しい売上原価の計算や固定資産の減価償却、棚卸資産の残高を確認できます。

【関連記事】
決算整理仕訳とは？手順や仕訳の具体例などをわかりやすく解説

帳簿をもとに決算に必要な書類を作成します。書類作成には時間がかかるため、自分で法人決算を行う場合にはスケジュールに余裕をもって計画的に進めましょう。

法人決算では、決算報告書として以下の書類を作成する必要があります。

決算報告書の作成手順について詳しく知りたい方は、別記事「決算書の作り方とは？作成手順や必要書類、注意点を解説」をご覧ください。

作成した決算書は、会社法で定められている機関から承認を得る必要があります。株式会社の場合は原則として取締役会と株主総会での承認が必要です。

取締役会と株主総会の開催日程は早めに確定させたうえで、株主への招集通知の送付や出欠確認、委任状の受領など、必要な対応を進めるようにしてください。

法人にかかる税金には、主に「法人税」「消費税（免税事業者を除く）」「法人事業税」「法人住民税」の4つです。それぞれの提出先、申告期限、納税期限は以下のとおりです。原則として各法人の事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に申告する必要があります。

【関連記事】
法人の確定申告のやり方は？提出書類・期限・手続きの流れを解説

法人は、会社法や法人税法などに基づき、決算書や帳簿、取引関係書類を一定期間保存しなければなりません。会社法では、会計帳簿や事業に関する重要な資料について、原則として10年間の保存が必要です。

法人税法上は、総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿、貸借対照表や損益計算書、注文書、契約書、領収書などの書類を、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。ただし、青色申告書を提出した事業年度に青色繰越欠損金が生じた場合などは、10年間の保存が必要です。

また、電子帳簿保存法により、メールやクラウドサービスなどを通じて電子データで受領・交付した請求書や領収書などは、原則として電子データのまま保存する必要があります。保存する書類の種類や形式を確認し、法律で定められた期間中は適切に管理しましょう。

決算に向けて、日々の記帳時間を少しでも短縮して、経理業務を楽にしたいですよね。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」では、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減。ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、「freee申告」を併用すれば、法人で必要な申告書の作成から電子申請までを一気通貫で完結できます。

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• 国内で唯一、法人税申告書の作成まで一気通貫で行える！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee申告を併用すれば、freee会計のデータと自動連携して、法人税の申告書の書類選択や税額計算、入力作業のほとんどを自動化。申告書類作成の時間削減や転記ミスを防ぐことができます。さらに、e-Taxなどで事前準備を済ませておけば、freee申告上から電子申告まで一気に完結させることが可能です。

法人決算はほとんどが税理士に依頼しているというデータがあります。その理由は、十分な知識がないまま法人決算を自分で行うと時間がかかることがあり、専門家によるチェックが入らないと書類の不備やミスが起きやすくなるからです。

しかし、仕訳や帳簿作成を自分でしているなど、会計知識や会計に関する経験があって自分でできそうなら、法人決算を税理士に依頼せずに自分でもできる可能性があります。会計ソフトを利用すれば会計処理にかかる時間を短くでき、入力ミスや計算ミスを防ぐことができるので、法人決算を自分でやる場合は会計ソフトの活用を検討してみましょう。

法人決算の主な流れは、次のとおりです。

1. 帳票整理
2. データ入力
3. 試算表の作成
4. 決算整理
5. 決算書類の作成
6. 取締役会・株主総会での承認
7. 各種税金の申告・納税
8. 決算書の保存

法人決算を自分1人で完結させるメリットは？

自分1人で法人決算を行う場合の注意点は？

マイクロ法人の決算は自分でできる？

参考文献