会社設立の基礎知識

役員報酬の決め方まとめ〜役員報酬は自由に変更できない?~

あなたが社長となれば、会社員のときは「給与」だったものを、「役員報酬」としてを受け取ることになります。この役員報酬は社長であるあなた自身が決めます。金額は好きに決めることができますが、決め方にはポイントがあります。役員報酬を決める際のポイントや注意点を本記事で解説します。

役員報酬の仕組みや支払方法など、以下の記事で詳しくまとめています。

【役員報酬】役員報酬とは?会社設立時に知っておくべき役員報酬の仕組み

そのほか、会社設立時に必要となる手続きや費用について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【会社設立の流れ】準備から事業開始までに必要な手続きとは?
【会社設立にかかる費用】会社形態によって費用は変わる?

1:会社の税金と自分の所得税のバランスを考える

なぜ、役員報酬の金額を慎重に考える必要があるのかというと、節税のためです。役員報酬を支払い過ぎれば自分の所得税としてたくさん税金を支払うことになります。その一方、役員報酬をほとんど支払わず、会社に利益としてお金が残れば、法人税として支払うことになります。
ですので、双方の税額を考慮した上で自分に払う役員報酬を決める必要があるのです。

2:役員報酬を損金(経費)にするために

役員報酬の金額は期首の3か月のあいだしか決められないようになっています。なぜかというと、上で述べたとおり、役員報酬は税金をコントロールするために使えるからです。つまり、期末の利益が見えてきた段階で役員報酬をコントロールし、節税するのを防ぐ意味があります。この最初の3か月に今期の業績を見通し、妥当な範囲で役員報酬を決めておきましょう。
期首に自分や他の役員の報酬を決めたら、「事前確定届出給与に関する届出」という届け出を出します。(役員報酬は株主総会で決めます。)この通りに支給されたお金が損金として認められます。また、役員報酬を決めたことを株主総会の議事録にも残しておきます。

リンク:「事前確定届出給与に関する届出」

3:役員報酬を減額する場合は

期中にどうしても役員報酬を減額しなければならない場合は、「臨時改定事由」として変更したことを届け出れば、役員報酬を損金にすることができます。この手続きをしないと経費にできなくなりますので、お気を付けください。この場合、期中の株主総会で役員報酬を下げることを決定してから、1カ月以内に届出を提出します。

まとめ

役員報酬は好きに決めていいものですが、原則として1年間の中で、常に同じ額を支払い続けなくてはなりません。1年間の中で、役員報酬を変えてしまうと損金にできない可能性があるので注意しましょう。やむをえず減額する場合はきちんとした手続きをするのを忘れずに行いましょう。

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