「いつか自分のお店を持ちたい」「料理を振る舞ってお客さんを笑顔にしたい」
そう飲食店開業を夢見る方は少なくありません。飲食店の開業はとても素敵な夢と言えます。しかし、オープンから間もなく、人が入らず閉店してしまったお店を見たことがある方もいらしゃるのではないでしょうか？一方で、開業からずっと繁盛して地域に愛される飲食店もあります。

今回の記事では、飲食店の開業を成功に導くための基礎知識をご紹介します。

• 飲食店を開業するまでの流れとスケジュール
• 飲食店を開業するために必要な資格
• 飲食店を開業するための資金
• 飲食店開業の専門家に相談しよう
• 販促ツールを作成しよう
• 飲食店を開業する時に必要な届出は？
• 飲食店開業前にやっておくこと
• 飲食店開業後にやること
• 効率化と節税のポイント
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

まずは、飲食店を開業するまでのざっくりとした流れをご説明します。

・事業計画書の作成
・コンセプトの作成
・競合店のリサーチ
・メニュー作成
・資金調達
・物件の調査・契約
・仕入先の決定
・各種届出の提出
・従業員を雇用しよう
・販促ツールの作成

どれも重要なステップですが、融資を受けるための「事業計画書」や「コンセプト」の作成、飲食店を開業するために必要な資格や届出、資金調達は特に重要です。また、開業前後の広告宣伝、お客様に愛されるための工夫である「販促ツール」も手を抜かずに作っておきましょう。

飲食店を開業する前に絶対に抑えておきたいことの一つに、資格の取得が挙げられます。飲食店を開業するためには、最低限「食品衛生責任者」と「防災管理者」の資格が必要です。

「食品衛生責任者」は食品衛生上の運営管理を職務とします。飲食店を開業する場合は必ず各店舗に一人いなければなりません。また、収容人員が30人を超える飲食店を開業する場合は、「防災管理者」の資格が必要です。

飲食店を開業するためには、物件費用、内装工事費用、テーブルや椅子、運転資金のための費用などが必要です。
通常、飲食店を開業するためには最低でも1,000万円〜1,500万円が必要と言われています。これは、見込み年商の50％にあたる金額です。開業する場所、お店の形態、規模感、物件によって変動しますが、おおよそこれくらいを目安としておきましょう。

開業資金の調達方法は、貯金をして自己資金で賄うか、借り入れを行うかのいずれかです。借り入れをする場合は、親族や知人から借りるという方法がありますが、お勧めは日本政策金融公庫から借りる方法です。

融資を受けるためには、事業計画書を作り、融資の担当者と面接をする必要があります。融資を受けられるかどうかが、飲食店開業のための大きなポイントです。もし断られた場合は、事業計画書を見直し再度検討をしましょう。

飲食店を開業する前にセミナーに参加したり専門家に相談をして、自分の事業計画が実現可能かどうかアドバイスをもらいましょう。
おすすめは、経済産業省が後援する無料起業相談サービスDREAM GATEです。
飲食店だけではなく、様々な業種の専門家にアドバイスを受けることができます。飲食店経営に関する情報や事業計画書のテンプレートなども無料で利用できるため、ぜひ活用したいところです。

お店の開業前後に、販促ツールも作成しましょう。

ホームページの用意
お店の魅力をアピールするためにもホームページを用意しましょう。初期費用を抑えるためにも、まずは無料で作成できるホームページをおすすめします。
半年以上運営し、お金をかけてしっかり作りたいと思った際に、作り込むことをおすすめします。

SNSアカウントの用意
Facebook、Twitter、Instagram、もし可能であればLINEのアカウントを開設し、月に2〜3回は更新を心がけましょう。それぞれのSNSを利用している層は微妙に異なります。インターネットを使ってお店の魅力をアピールするためにもSNSはぜひ活用したいところです。

ポイントカードやDMの準備
飲食店の場合は、1000円で1Pなど、ポイントカードを作ることでお客さんのリピートを促進することができます。また、開店割引や目玉メニューをお知らせするDMも作っておくといいでしょう。その際、手書きだと親近感が湧くと言われています。

飲食店を開業する際は、事業を始めたことを申請する「開業届」の他に、保健所や消防署、警察署など各種機関への届け出が必要です。開業する飲食店の業態によっても異なりますので、注意が必要です。

保健所（全店舗が対象）
飲食店の開業・営業許可を得るためには、保健所に「食品営業許可申請」を出す必要があります。店舗が完成する10日ほど前までに提出するようにしましょう。書き方がわからない場合は、管轄の保健所に相談に行くことをおすすめします。

消防署
収容人数が30人を超える場合は「防火管理者選任届」、建物や建物の一部を新たに使用し始める場合は「防火対象設備使用開始届」、火を使用する場合は「火を使用する設備等の設置届」を消防署に提出する必要があります。

警察署
深夜12時以降もお酒を出す場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」、客に接待行為を行う場合は「風俗営業許可申請」を提出する必要があります。

税務署
開業したことを知らせる開業届を提出しましょう。その際、青色申告承認申請書も一緒に提出しておくと、確定申告で青色を選択したい方は便利です。

飲食店を開業する前に済ませておきたいことの一つに、個人名義のクレジットカードの作成があげられます。会社員ではない場合、クレジットカードの審査に落ちる可能性がぐっと高まります。儲けているベンチャー企業の社長さんですら、審査に落ちてしまうことがあります。クレジットカードは、持っておくと何かと便利ですので、還元率が高いもの（楽天カードやライフカード）や、マイルが貯まるクレジットカード（航空会社が発行するマイルカード）など、数枚作っておくと良いでしょう。

なお、開業後は事業用のクレジットカードを作り、プライベートの支出と区別することが重要です。経理をご自身で行う場合は特に、クレジットカードを分けておくことでお金の出し入れの把握がしやすくなります。

飲食店を開業したら、日々の経理作業と確定申告の準備を始めましょう。
確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、会計ソフトを使用すれば、実は労力はほぼ変わりません。このため、節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。

飲食店開業時に必要な届けの一つに「開業届」がありますが、この開業届の提出時に「青色申告承認申請書」も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

おすすめは、freee開業を使って無料で届け出を作成する方法です。開業時に必要な書類に書ける労力を最低限にするために開発されたのがfreee開業です。ステップに沿って記入していくだけで、簡単に開業に必要な届け出を作成することができます。

必要な届出や日々の経理・確定申告に割く時間をできるだけ短く済ませるにあたっては、freee開業を活用し、3ステップに沿って必要事項を記入していくだけで、最短5分で必要書類が完成します。それでは、具体的に見ていきましょう。

想定月給を入力することで想定年収が自動で計算され、青色申告による節税効果がどれくらいになるかもシュミレーションできます。



想定月給を入力すると、自動で想定年収が計算され、青色申告によってどれだけ節税効果があるかもシュミレーションできます。



出力される書類を確認したら、「書類を確認する」ボタンを押します。



郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了です。

郵送先も印刷されますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了します。

いかがでしょうか？ 開業のためには色々とやらなければならないことがあります。
少しでも時間と費用を節約するために、freee開業やfreee会計をぜひご活用ください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

1年分の経費の入力はとても面倒。freee会計なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。

freee会計は現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけなので、とても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（年払いで月額980円）、スタンダードプラン（年払いで月額1,980円）はチャットで確定申告についての質問が可能です。さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能になります。

価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、freee会計なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。

freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

【関連記事】
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

確定申告ソフトのfreee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円ほど、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほどという場合がほとんどです。freee会計なら、月額980円〜でステップに沿って質問に答えるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

【関連記事】
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告（e-Tax）がおすすめです。
freee電子申告開始ナビ（無料）について詳しくみる