会社の登記など、法人の各種手続きの際に印鑑証明書の提出を求められることがあります。この印鑑証明書を交付する際に「印鑑カード」が必要になります。

本記事では、印鑑カードの取得方法から印鑑証明書の交付申請までを紹介します。

• 印鑑カードとは？
• 印鑑カードの取得方法
• 印鑑カードを紛失した場合はどうする？
• 法人の印鑑証明書の発行方法
• 法務局の窓口で申し込む場合
• 郵送の場合
• インターネット経由の場合
• 申請書の作成が不要な印鑑証明書の取得方法
• まとめ
• 会社設立を簡単に行う方法

印鑑カードとは、国に届け出た法人の実印（代表印）の正当な所持者であることを証明するカードです。法人の印鑑証明書を発行してもらう際に必ず必要となります。

引用：法務省「印鑑カード」

印鑑カードは、管轄の法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出すると無料で発行できます。なお申請時には、法務局に登録している印鑑を押印する必要がありますので、必ず持参しましょう。

交付申請書の記載内容は、会社の「称号・名称」、「本店・主たる事務所の住所」などの基本情報に加え、「押印欄」での鮮明な印影も必要です。

引用：法務局「印鑑カード交付申請書」

法務局の窓口へ出向くのが難しい場合には、法人が登記されている登記所に必要書類を郵送することによって、印鑑カードの交付申請を完了することができます。その場合、返信用の封筒と郵便切手を忘れずに同封しましょう。

また、印鑑提出者である代表取締役等以外の代理人が、印鑑カードの交付申請を行う場合には、「委任状」の欄も記入し、登記所に提出済みの印鑑を押印しましょう。

印鑑カードを再発行する際必要なものは以下のとおりです。費用は特にかかりません。

• 印鑑カードの廃止届
• 印鑑カードの交付申請書
• 会社の実印
• 申請者の身分証明書

印鑑カードの廃止届と交付申請書は法務局で入手できます。

代理人が申請する場合は、「印鑑カード廃止届書」と「印鑑カード交付申請書」の委任状の欄に会社の実印の押印が必要です。

法人の印鑑証明書は、書類に捺印した印鑑が正式な会社の代表印であることを証明する書類です。法人口座を開設する際や、不動産登記などで提出を求められます。

法務局で公印として使用する印鑑の届出を事前に行っている場合は、必要に応じて印鑑証明書を発行してもらうことができます。具体的な申し込み方法と必要な持ち物は以下のとおりです。

窓口で入手できる会社法人用の申請書「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、印鑑カードを添えて申し込み手続きを行います。印鑑証明書の交付請求は、会社の代表者以外でも行うことができますが、印鑑提出者（通常は代表取締役社長など）の役職、氏名および生年月日の記入が必要です。

申請に必要な料金は1通あたり450円です。手数料の総額に相当する金額の収入印紙を購入し、申請書の指定欄に貼り付けて提出します。その際、印紙に割り印は押さないように注意しましょう。

なお、法人の所在地に関係なく、全国の管轄法務局および地方法務局においても、印鑑証明書の交付請求が可能です。特定の地域にある法務局の所在地を探したい場合には、法務局のホームページから確認しましょう。

法務局のホームページから、印鑑証明書交付申請書を印刷して手元に用意します。なお、申請書の様式は、PDFファイルまたはExcelファイルにて用意されており、ダウンロードも可能です。

必要事項を記入し、手数料相当分（1通450円）の収入印紙を指定箇所に貼り付けたら、自身で用意した法務局宛ての封筒に入れます。さらに、郵便切手を貼り付けた返信用の封筒と印鑑カードを同封し、投函したら発送完了です。

オンラインによる印鑑証明書の交付請求にも対応しています。

ただし、事前に専用のソフトウェア「申請用総合ソフト」のダウンロードと、規定に則った電子証明書の取得が必要です。詳しくは、法務省のホームページ「オンラインによる印鑑証明書の請求」を確認しましょう。

オンラインで印鑑証明書の発行請求を行った場合は、受け取り方法として郵送か窓口での受領を選択できます。郵送の場合は、手数料が1通410円、窓口での受領の場合は1通390円となり、いずれも直接法務局の窓口や郵送で依頼する場合に比べてお得です。手数料の支払いには、電子納付に対応しているATMのほか、インターネットバンキングやモバイルバンキングが利用できます。

法務局の窓口によっては「証明書発行請求機」が設置してあるところがあります。そのような窓口では、申請書の作成をすることなく、印鑑証明書を発行してもらうことができるので、手続きを簡略化したい方にはおすすめです。

印鑑カードを機械に差し込み、印鑑提出者の生年月日などを入力するだけで、印鑑証明書の発行請求が可能となります。同一の証明書であれば、10通まで請求することができ、合計20通までは機械を使って請求することが可能です。なお、それ以上にたくさんの証明書が必要な場合には、「印鑑証明書交付申請書」を作成し、窓口にて提出しなければなりません。

収入印紙による手数料の支払いと、発行請求を行なった印鑑証明書の受け取りについては、法務局の窓口にて行うことになります。なお、「証明書発行請求機」が設置してある最寄りの登記所については、こちらでご確認ください。

法人の印鑑証明書を発行してもらうためには印鑑カードを持つ必要がありますので、会社設立後のできるだけ早い段階で手続きをしておくことをおすすめします。業務のスケジュールなど都合に合わせて郵送やインターネットでの請求方法を活用し、手際よく準備を進めていきましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

また、設立時には会社用の備品購入やオフィスの契約など、多くの出費があります。設立にかかる手間やコストを削減したい方にはfreee会社設立の利用をおすすめします。

freee会社設立を利用した際の代表的なメリットを紹介します。

freee会社設立では3ステップに分かれて設立完了までをサポートします。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入することができます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

その他、出力可能な書類はこちらのページをご参照ください。

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社を設立したあとも、事業開始までに必要な手続きが複数あります。

freee会社設立では、役所へ提出が必要な「法人設立届出書」をはじめとする書類の作成や、提出先の役所の案内まで手厚くサポートします。他にも、法人口座の開設や法人用クレジットカードの作成の申請も同時に行うことができます。

さらに、クラウド会計ソフト「freee会計」を利用すれば、事業開始後の経理管理も楽になり、一人社長の会社でも安心です。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。