会社設立の基礎知識

会社設立時に法務局でやるべき手続きについて解説

会社を設立するためには、法務局にて登記の申請や印鑑カードの取得などの手続きをする必要があります。今回は、法務局でやるべき手続きを「会社設立時」「会社設立後」に分けてご紹介します。起業をお考えの方はぜひ参考にしてください。

会社設立前に法務局でやるべき手続き

会社の設立前に法務局でやるべき手続きは「設立登記の申請」と「会社印の登録」です。これらの手続きは同時に行うことができます。

設立登記の申請

設立登記の申請を行い、国が管理する「登記簿」に会社の情報を登録します。登記を行うことにより、会社の具体的な情報や取引の安全性を公示することが可能です。設立登記に際して必要になる書類は会社の形態によって異なりますが、一般的には以下のものが必要です。

  • ・設立登記申請書
  • ・「登記すべき事項」をまとめたデータディスク
  • ・公証役場の認証を受けた定款
  • ・印鑑届書(詳しくは後述)

会社印の登録

設立登記の申請とあわせて、会社印の登録も行います。商業登記規則の定めによると、会社の実印として認められる印鑑の大きさは、「辺の長さが1㎝~3㎝の正方形に収まるもの」です。規定の印鑑を用意し、「印鑑届書」に押印して提出しましょう。

なお、「設立登記の申請」と「会社印の登録」の申請先となるのは、本社の所在地を管轄する法務局(登記所)です。申請先を間違えると受理してもらえないので、事前に法務局のホームページ等で管轄区域を確認してからお出かけください。

設立登記の申請や印鑑届書が受理された後は、一週間ほどで登記が完了します。会社が設立したら税務署やハローワーク、地方自治体、年金事務所などに必要な届出を行い、会社の運営をスタートさせましょう。

会社設立後に法務局でやるべき手続き~印鑑カード編~

晴れて登記が完了したら、法務局にて印鑑カードの取得と、印鑑証明書や登記事項証明書の交付を受ける必要があります。まず、印鑑カードの取得方法についてご紹介します。

印鑑カードを取得する

印鑑カードとは、国に届け出た「会社の実印」の正当な所持者であることを証明するカードです。会社の印鑑証明書の請求に必要になりますので、会社を設立したら速やかに法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出し、交付を受けましょう。「印鑑カード交付申請書」は、登記を受け付けている各法務局の窓口や、法務局のホームページにて取得できます。

なお、「印鑑カード交付申請書」の提出先は、設立登記を申請した法務局となります。提出方法は窓口での提出と郵送がありますが、窓口で提出した場合は即日の受け取りが可能です。お急ぎの方は窓口の利用をおすすめします。

印鑑カード交付申請書の書き方

印鑑カード交付申請書には、「会社の商号」「事業所の住所」「印鑑提出者」「会社法人等番号」「登記所に提出した会社の印鑑」などを記入・押印します。印鑑提出者以外が申請を行う場合は、書類下部の「委任状」欄に代理人の住所と氏名を記入し、受領権限の委任を行いましょう。

会社設立後に法務局でやるべき手続き~各証明書の交付編~

印鑑カードを作成したら「印鑑証明書」の交付を受けます。あわせて「登記事項証明書」を交付してもらうことで、法務局に出向く手間を省くことができますので、取得をおすすめします。交付の請求先はどこの法務局でもかまいません。

印鑑証明書の交付の受け方

最寄りの法務局に「印鑑証明書交付申請書」を提出し、印鑑証明書の交付を受けます。証明書1通につき450円の手数料が必要です。加えて「印鑑カード」の提示が必要になりますので、忘れずに持って行くようにします。

登記事項証明書の交付の受け方

最寄りの法務局に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、登記事項証明書の交付を受けます。証明書1通につき600円の手数料がかかります。

オンラインや郵送での交付申請も可能

各証明書の交付申請は、郵送やオンラインで行うことも可能です。郵送の場合は必要書類と返信用封筒(切手を貼り付けたもの)を同封の上、書留等で最寄りの法務局に郵送します。オンラインの場合は「登記・供託オンライン申請システム」から申請できます。

ちなみにオンラインでの請求では交付手数料が安くなるほか、平日の21時まで申請ができるというメリットがあります。「窓口で長く待ちたくない」「登記所の取扱時間に出かけられない」という人におすすめです。

まとめ

法務局でやるべき手続きを会社設立時と会社設立後にわけてご紹介しました。会社の設立に際して、法務局には何度も足を運ぶことになります。あらかじめ必要になる手続きを把握しておき、効率的に申請を行えるようにしてみてください。

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