会社設立にかかる費用は、会社形態や業種によって大きく異なってきます。そして会社設立の際に選ばれる会社形態は「株式会社」と「合同会社」が一般的です。株式会社と合同会社では、会社設立時の費用が10万円以上も異なる場合があります。

本記事では、会社設立にかかる費用の概要や株式会社と合同会社の設立費用の違い、そのほかに発生する必要な費用について解説します。

• 会社設立に必要な費用は主に3種類
• 法定費用
• 1円以上の資本金
• 会社印鑑や印鑑証明書などの費用
• 株式会社と合同会社の会社設立の費用の違い
• 株式会社設立に必要な費用
• 合同会社設立に必要な費用
• 会社設立後に発生する費用
• 社会保険料
• オフィスの家賃や備品にかかる経費
• 税金
• 税理士や弁護士などに支払う報酬
• 株式会社設立後のみに発生する費用
• 決算の公表にかかる費用
• 株主総会の開催にかかる費用
• 役員などの人員変更に関わる登記費用
• まとめ
• 会社設立のコストを削減する方法
• よくある質問

主に会社設立には、下記に記載した3種類の費用が必要です。

これは合同会社・株式会社問わず、法人化する際の会社形態に共通して必要な費用だということを覚えておきましょう。以下では、それぞれの内容や必要な手続きなどを詳しく解説します。

法定費用は、設立登記や印鑑登録などの手続きにかかる必要な費用です。具体的に必要なのは、以下のとおりです。

法定費用は、会社形態や資本金の額によって異なります。株式会社と合同会社で必要な法定費用を比較すると、以下の表のようになります。

定款や法人登記に関して株式会社の方が会社設立に必要な費用は高額になり、合計で10万円以上の違いが出る場合もあります。

会社を法人として設立するには、1円以上の資本金を用意する必要があります。これは株式会社でも合同会社でも同様です。

また、会社設立時は資本金を納付する必要があります。すでに上述しましたが資本金の額は、会社形態や業種によって異なります。資本金は、事業内容に合わせた費用の金額を用意する必要があるので、安易に1円あれば会社設立ができるわけではありません。

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会社印鑑は、契約書や法律上の文書に押す印鑑で、法律上の効力をもちます。会社印鑑には代表取締役が押す「代表取締役印」と、一般社員が押す「課印」があります。

会社印鑑の購入にかかる費用は、印鑑代金と印鑑登録料になります。印鑑代金は、材質やサイズによって異なりますが、一般的には約100〜10,000円で、印鑑登録料は一般的に1,000円程度です。

印鑑証明書は、会社印鑑が正式に登録されていることを証明する書類で、契約書などの手続きに必要になります。印鑑証明書にかかる費用は、一般的に約100〜1,000円です。ただし、発行場所や申請方法によって異なるため、詳細は自治体のホームページや窓口で確認することが重要です。

株式会社設立に必要な法定費用は約22万円〜50万円で、主な必要費用は以下のとおりです。

また、上記のような登記費用などのほかに、役員報酬や株式譲渡契約書の作成費用、監査報酬などが必要になる場合があります。株式公開を行う場合は、証券取引所に上場するための費用も発生します。

初期費用・ランニングコストがかかる株式会社ですが、国内での設立数が最も多く、社会的信用度も高い会社形態です。より多くの資金を調達し、会社の認知度や社会的信用度を高めたいと考えている人は株式会社の設立に向いています。

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合同会社設立にかかる法定費用は約6万円〜30万円で、主に以下の費用が必要になります。

ただし電子定款の場合は、収入印紙代を0円で済ますことができるため、より費用を抑えて会社設立を行うことが可能です。法定費用のほかには、合同会社契約書や合同会社印鑑の作成費用などが必要になります。

株式会社ほど設立費用がかからないため、早期の会社設立を目的にした方にはおすすめです。

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ここまでで説明してきたのは「登記手続き」にかかる費用ですが、会社設立時に必要な費用には、ほかに以下のようなものがあります。これらは株式会社と合同会社どちらにも共通して発生する費用です。

会社設立後には、従業員の健康保険や厚生年金保険に加入することが必要となります。これらの保険に加入することで、従業員の健康や生活保障を確保することが可能です。また社会保険料は、加入者の年収に応じて決まります。

社会保険には上記3種類があり、費用に関しては会社の従業員数や給与額に応じて変動します。具体的な金額については、社会保険労務士などの専門家に相談することがおすすめです。

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会社設立後は、オフィスの家賃やその他備品などの経費費用もかかります。代表的な例としては、以下の6つです。

これらの費用は、事業規模や業種、地域によって異なります具体的な費用については、専門家や業者に相談することがおすすめです。

会社設立後は、法人として個人事業主とは異なる税金を支払う必要があります。主にかかる税金は以下の5種類です。

これらは基本的にどの会社にも共通してかかりますが、場合によっては上記に加えて法定外の税金や費用もかかる場合があります。

総額は業種や事業内容によって異なるため、具体的な税金や費用については、税理士や会計士などの専門家に相談するのがおすすめです。

会社設立後は、専門の税理士や弁護士、会計士を雇うことが一般的です。もちろん税理士、弁護士、会計士との契約には、報酬料金が発生します。

これらの報酬は契約内容によって異なりますが、事前に発生するコストの見積もりを契約を検討している専門家たちから提出してもらうのが大切です。

また、税金の申告や法的手続きは、誤りを犯すと経営上の大きなリスクが生じるため、報酬にかかるコストを抑えるために自分で行わず、専門家のサポートを受けることが最適です。

起業して間もないため、できる限り安いコストで契約金額を抑えたい人は、初回相談が無料の税理士や会計士の事務所に相談するのがおすすめです。可能であれば無料相談の際に見積もりをもらい、費用相場を比較し検討するようにしましょう。

年間の契約料金、手数料、初期費用、報酬料金、事務手数料などを確認し、自分たちの会社に最適な税理士・会計士と契約することがコスト管理のうえで大切になっていきます。

株式会社を設立した場合は、さらに以下の費用が必要になる場合があります。

決算報告は、株主に対して会社の財務状況を公開することで、株主や取引をしている法人企業に会社の健全性を証明できます。

また企業のサービスや商品を利用しているユーザーや顧客からの信頼性を高めるのにも重要な手続きです。決算を公表する際には、公告費用がかかります。以下が、各公告に必要な費用の具体例です。

また決算を公表した企業は、株主や出資者に対して決算報告書を郵送する費用がかかることも覚えておきましょう。

株主総会を開催する場合は、以下のような費用が必要になります。

参加する人数によっても異なりますが、準備から株主総会の開催まで、最低でも約10〜100万円ほどの費用がかかる場合があります。

経営に携わる役員の交代や住所変更などがあった場合には、登記費用が必要になります

役員変更登記は、手続きにおいて特別な資格は必要ありません。そのため専門家に依頼するコストを削減したい場合、企業の代表によって変更手続きが可能となります。

しかし登録の際には、登録免許税（資本金に応じた）や提出に必要な書類作成の費用が発生するので注意が必要です。

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会社設立には、設立費用だけでなく運営に必要なさまざまな費用がかかります。会社形態や業種によって必要な費用や手続きが異なるため、事前に発生する可能性が高い費用は、入念に調べることが大切です。

またコストを抑えるのを目的として、専門家を雇わずに自社で手続きを進める場合もありますが、専門家の力を借りる方法がおすすめです。

起業後の会社が、企業経営を継続的に行うためにも、事前に税理士・会計士・司法書士・弁護士などに専門領域の依頼ができるように十分な経営資金を用意しておきましょう。

また、この記事の内容は、動画でも解説しているので、以下もあわせてご覧ください。

会社を設立する際には、必ず発生する法定費用や資本金、備品の購入などさまざまな場面で費用がかかります。登録無料のfreee会社設立を利用すれば、設立書類を無料で作成・出力でき、設立にかかるコストだけでなく、手間も削減することができます。

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＜会社設立にかかる費用例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。

freee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要です。そのため約35,000円のコストを削減することができます。

定款のほかにも会社設立には約10種類の書類が必要になります。それぞれテンプレートを入手し、内容を記載していくだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立では、必要事項を入力するだけで簡単に書類を作成することができます。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書　など

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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会社設立にかかる費用は会社形態によって異なります。株式会社の場合は約22万円〜、合同会社の場合は約6万円〜です。詳しい内訳は記事内「会社設立に必要な費用は主に3種類」をご覧ください。

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出資比率に応じた出資権を与えることができるため、出資者の立場を尊重することができます。また、経営陣と出資者が一体となって事業を展開する場合には合同会社が適しています。詳しくはこちらで解説しています。