個人事業主のなかには、「国民健康保険の保険料が高すぎる」と感じている人がいるかもしれません。

企業に雇用されている人が加入する社会保険と比べて、個人事業主が加入する国民健康保険は保険料の負担が大きいと感じられることが多く、実際に金銭面でも差が生じやすい仕組みとなっています。

特に、所得が増えるにつれて保険料も比例して上昇する点や、扶養の仕組みがないため家族全員分の保険料を支払う必要がある点は、大きな負担要因です。

本記事では、「国民健康保険料が高すぎる」と感じる人がいる理由について詳しく解説します。また、国民健康保険料の算出方法や、個人事業主が支払う保険料を安くする方法も紹介します。

• 国民健康保険と社会保険の違い
• 国民健康保険料が「おかしい」「高すぎる」と感じる理由
• 国民健康保険の保険料は加入者である個人事業主が全額を負担する
• 国民健康保険には扶養の概念がない
• 個人事業主が加入できる健康保険の種類
• 個人事業主の国民健康保険料はいくら？
• 国民健康保険料の計算式
• 国民健康保険料を構成する3つの要素
• 国民健康保険料の計算事例
• 国民健康保険料の早見表
• 個人事業主が国民健康保険料を安くする方法
• 減額制度を利用する
• 国民健康保険組合に加入する
• 家族の扶養に入る
• 青色申告特別控除を受ける
• 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に加入する
• 必要経費を漏れなく計上する
• 法人化を検討する
• 国民健康保険料を滞納するとどうなる？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

個人事業主が加入する国民健康保険と、サラリーマンなどが加入する社会保険には、さまざまな違いがあります。

国民健康保険と社会保険は運営団体が異なるため、保険料の計算方法や負担額などにも違いがあります。

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個人事業主が加入する社会保険はどれ？ 種類と加入方法やメリットも解説

個人事業主のなかには、「国民健康保険の保険料は高い」と感じる人もいるかもしれません。以下では、「国民健康保険料がおかしい・高すぎる」と感じられる主な理由を2つ紹介します。

国民健康保険では、加入者が保険料を全額負担しなければなりません。

企業に雇用されている場合、社会保険料は原則として企業と従業員が折半して負担します。また、企業によっては、福利厚生の一環として法定外福利費を活用し、従業員の健康維持やケアを支援する制度を設けているケースもあります。

こうした取り組みにより、実質的に従業員の負担が軽減されることがあります。

そのため、企業負担の有無や給付内容の差から、国民健康保険は保険料が高いものだと感じられやすい側面があります。

ただし、国民健康保険料は「前年所得の一定割合で決まる」ものではなく、自治体ごとに料率や計算方式が異なるほか、世帯人数や所得状況によっても大きく変動します。

そのため、給与に一定の保険料率を適用して算出される社会保険と比べ、単純に負担額だけで比較することはできません。

国民健康保険では、加入する世帯の所得と加入者数によって保険料が決まります。扶養する家族が多くなれば、負担が増大します。

一方、社会保険では、給与に応じて保険料が決定する仕組みであり、加入者数によって変動しません。扶養する家族がいても、支払う保険料は加入者1人分のみです。

扶養する家族が多い個人事業主は、会社員に比べて所得が低くても、負担する保険料が高いことがあります。

個人事業主が加入できる健康保険は、国民健康保険を含めて4種類あります。各健康保険の特徴を下表にまとめました。

それぞれの健康保険には加入条件があります。自身の状況に応じて、どの制度に加入できるかを確認しましょう。

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国民健康保険制度では、保険料を算定するための計算式が用いられています。その計算式に基づき、実際に個人事業主が支払う国民健康保険料の目安を紹介します。

国民健康保険料は、3つの保険料を合計して算出します。

また、これら3つの保険料は、それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」の合計で構成されています。

自治体によって所得割の保険料率や平等割の有無が異なるため、詳細は各自治体の公式Webサイトから確認してください。

国民健康保険料は、以下の3要素で構成されています。

「介護分」の保険料は40～64歳までの加入者のみが負担します。年度の途中で40歳に達した人は、40歳に達した月から介護分の保険料が加算されます。

また、75歳以上になると、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行します。年度の途中で75歳に達する人は、原則4月から誕生月の前月までは「医療（基礎）分」と「支援分」の支払いが必要です。

東京都世田谷区を例に、「医療（基礎）分」「支援分」「介護分」の金額を試算します。なお、世田谷区では、平等割は設定されていません。

◆東京都世田谷区　2025年度国民健康保険料の計算式（2024年の所得額で計算）

※1：賦課基準額は前年の所得額から住民税基礎控除額（43万円）を差し引いた金額
※2：各要素の保険料には限度額が設定されている

以下、2つのケースに関して保険料を試算します。

「加入者の所得金額」と「2025年の年間国民健康保険料（1人分）」の関係を、東京都世田谷区のケースに基づいて以下にまとめました。

1ヶ月あたりの保険料は、年間の保険料を12で割ることで算出できます。たとえば、2024年の所得額が100万円の場合、0～39歳または65～74歳は約10,282円、40～64歳は約12,734円です。

なお、表の内容は東京都世田谷区を例としたものです。ほかの自治体に住んでいる人は、各自治体の公式Webサイトで詳細を確認してください。

2025年度の国民健康保険料の賦課限度額（最大値）は109万円です。2024年度から3万円増加しました。

政府は引き上げの理由として「高齢化による医療費の増大」を挙げており、今後も上昇する可能性があります。

個人事業主の国民健康保険料は、さまざまな方法で軽減することが可能です。主な方法を7つ紹介します。

国民健康保険料を算定する際、法令が定める所得基準を下回った世帯には均等割額が軽減される仕組みがあります。

基準を満たす人は、申請しなくても国民健康保険料が自動的に減額されます。ただし、対象者全員の所得状況が判明していないと、軽減の判定が行われません。そのため、「所得がない」などの理由で確定申告していない人も住民税の申告が必要です。

下表に、東京都世田谷区の基準を示します。

◆東京都世田谷区　2025年度軽減基準表

旧国保被保険者とは、国民健康保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行した後も、脱退日以降継続して国民健康保険の加入者と同じ世帯にいる人です。

給与所得者等とは、「給与収入額が55万円超の人」、もしくは「公的年金などの収入額が65歳未満で60万円超の人および65歳以上で125万円超の人」です。

国民健康保険組合とは、特定の職種ごとに設立された組合で、個人事業主やフリーランスが加入できる健康保険制度です。一般的に国民健康保険は「国保」、国民健康保険組合は「国保組合」と略されます。

国民健康保険組合に加入すると、所得に関係なく保険料が一定額となります。そのため、所得が高い人ほど保険料の負担を軽減可能です。

国保組合ごとに「指定団体への所属」「指定地域での労働・在住」などの加入条件が定められています。

◆主な国民健康保険組合

なお、上記以外にも、多くの国民健康保険組合が存在します。詳細は、各組合の公式Webサイトで確認してください。

家族の扶養に入ることで、保険料を抑えられます。家族がサラリーマンであれば、扶養家族としてその健康保険に加入できます。これにより、国民健康保険から脱退し、保険料の負担を軽減することが可能です。

ただし、扶養に入るためには、「年収が一定基準以下である」「被保険者と同居している」などの条件を満たさなければなりません。

青色申告特別控除を受けることで課税所得が圧縮され、結果的に国民健康保険料（所得割）も減少します。控除額は申告方法や記帳方法に応じて、65万円・55万円・10万円の3種類があります。

節税効果の高い65万円の控除を受けるためには、以下の条件を満たさなければなりません。

不明な点がある場合は、税務署や税理士にご相談ください。

【関連記事】
青色申告特別控除とは？ 控除を受ける条件と節税効果について解説

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産により中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための共済制度です。

個人事業主も加入でき、取引先が倒産した際に無担保・無保証人で最大8,000万円まで借り入れできる点が特徴です。掛金を必要経費として計上できるため、所得金額が圧縮されて保険料の低減につながる可能性があります。

必要経費を漏れなく計上すれば、所得金額を圧縮でき、保険料の低減につながります。家賃や電気代なども、事業で利用している分に関しては経費として計上可能です。ただし、按分割合を算定する際には、面積・利用時間などの根拠が必要です。

手作業での経理処理は時間・労力がかかりますが、会計ソフトを用いれば、作業が効率化されます。

国民健康保険には、「扶養」の概念・仕組みがありません。扶養する家族が多い場合は、法人化して、協会けんぽや、そのほか健康保険組合が管掌する健康保険に加入することも選択肢のひとつです。

ただし、法人の設立や維持にはコストがかかり、税理士に確定申告作業などを依頼する場合は税理士費用も必要です。トータルのコストを試算し、法人化するかどうかを決めてください。

保険料を滞納すると、医療費を一時的に全額自己負担しなければならない「特別療養費制度」の対象となることがあります。対象者には、自治体により名称は異なりますが、「資格証明書（特別療養）」や「資格確認書（特別療養）」などが交付されます。

なお、後日申請により保険給付相当分の受け取りが可能です。

また、滞納すると延滞金が発生するほか、国税徴収法の規定に基づいて財産が差し押さえられる可能性もあります。

納付が困難な事情がある人は、早めに市区町村の窓口でご相談ください。保険料の減免や納付猶予を受けられたり、分割納付に応じてもらえたりすることがあります。

個人事業主が加入する国民健康保険には、「扶養」の仕組みがありません。サラリーマンが加入する健康保険では保険料を企業と折半しますが、国民健康保険では加入者が全額を自己負担する仕組みです。そのため、「国民健康保険料は高すぎる」と感じる人がいます。

しかし、実際に国民健康保険料が一概に高いとはいえません。国民健康保険と社会保険のどちらが有利かは、個々の状況によって異なります。

事業内容や収入額などの条件によっては、国民健康保険料を安く抑えられることもあります。制度のメリットや要件を把握したうえで、自身に合った方法で保険料の負担軽減を目指しましょう。

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国民健康保険料は、加入する世帯の所得と加入者数によって決まります。

また、国民健康保険には「扶養」の仕組みがなく、加入者が全額負担する仕組みです。そのため、「社会保険に比べて保険料が高い」と感じる人がいるかもしれません。

詳しくは、記事内「国民健康保険料が「おかしい」「高すぎる」と感じる理由」をご覧ください。

国民健康保険料は、前年の所得や年齢によって変動し、市区町村によっても異なります。そのため、金額を一律には示せません。

ただし、条件を仮定して目安を示すことは可能です。たとえば、「2024年の所得200万円・東京都世田谷区在住・25歳・1人世帯」の場合、2025年の年間保険料は22万7,380円です。

詳しくは、記事内「個人事業主の国民健康保険料はいくら？」をご覧ください。

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