青色申告の基礎知識

青色申告特別控除とは?控除を受ける条件と節税効果について解説

最終更新日:2022/03/31

青色申告特別控除とは?最大65万円の控除を受ける条件と節税について

白色申告と比べ、青色申告では申告時に必要な書類が多いなどの手間はありますが、その分さまざまなメリットがあ個人事業主をはじめ、給与の年間収入金額が2,000万円を超える会社員などが行う必要のある確定申告には、青色申告と白色申告の2種類が存在します。なかでも「青色申告特別控除」は、条件次第で最大65万円もしくは10万円の控除を受けられる税制です。

本記事では、青色申告特別控除を受けるための条件や、特別控除によってどの程度の節税効果を期待できるのか解説していきます。

目次

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青色申告特別控除とは

フリーランスや自営業者等を含む個人事業主が、1年間に発生した所得や税金の額を計算し、納めるべき所得税について税務署に申告を行わなければならないものが確定申告です。

確定申告には、青色申告と白色申告の2つが存在し、それぞれ申告内容も異なります。青色申告は、白色申告と比較しても、申告の際に提出が必要な書類が多岐に渡り複雑になっていますが、その分さまざまなメリットがあります。

特に節税効果については青色申告のほうが高く、青色申告の場合のみ受けることができる「青色申告特別控除」は、条件を満たしていれば55万円か10万円の控除を受けることができます。また、e-Taxを利用した申告の場合は最大65万円の控除を受けることができる場合がありますので、自分がどの条件に当てはまるのかを確認するようにしましょう。

e-Taxに関する説明は本記事内の「e-Taxで65万円の特別控除を受ける方法とは」で解説します。

青色申告と白色申告の違い、それぞれのメリットと条件については以下をご覧ください。

青色申告
55万円(65万円)控除
青色申告
10万円控除
白色申告
税制 要件を満たし、青色申告の承認を得た場合に税制上の優遇措置を受けることができる申告納税制度 青色申告の承認を受けていない人が行う申告納税制度
条件
(申請の有無)
その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出 なし
提出書類 ・確定申告書B
・青色申告決算書
・賃借対象表と損益計算書
・第三表
(分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合)
・第四表
(損失申告用、赤字で青色申告する場合)
・確定申告書B
・青色申告決算書
・(損益計算書)
・第三表
(分離課税用、事業所得に加え譲渡所得がある場合)
・第四表
(損失申告用、赤字で青色申告する場合)
・確定申告書B
・収支内訳書
保存帳簿 ・総勘定帳
・仕訳帳
・現金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・固定資産台帳
・現金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・固定資産台帳
・経費帳
・法定帳簿
・任意帳簿
保存書類 決算に関して作成した棚卸表
記帳方法 複式簿記 簡易(単式)簿記 簡易(単式)簿記
不動産所得要件 アパートは10室以上
貸家は5棟以上
マンション一室から なし
青色申告特別控除を受けるための要件 あり なし なし
メリット ・青色申告特別控除(65万円)
・青色事業専従者給与
・赤字3年間繰越
・減価償却資産(30万円未満)は一括経費
・青色申告特別控除(10万円)
・青色事業専従者給与
・赤字3年間繰越
・減価償却資産(30万円未満)は一括経費
・申告手続きが簡単

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青色申告と白色申告の違いとは? 7項目で比較するメリット・デメリット

青色申告特別控除を受けるための条件とは

青色申告特別控除を受けるためには、まずは青色申告者にならないといけないため、事業を開始した際に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」と「所得税の青色申告承認申請書」の届出が必要です。また、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがあることも条件となります。

青色申告特別控除を受けるための条件

  • 開業届を提出する
  • 青色申告承認申請書を提出する
  • 不動産所得、もしくは事業所得、山林所得のいずれかがある

「開業届」は、原則として開業日から1ヶ月以内に提出する必要があり、「青色申告承認申請書」は、原則として開業日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。

すでに開業してしまっている場合には、控除を受けたいその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しましょう。提出ができなかった場合には自動的に白色申告となりますので注意が必要です。


開業届・青色申告承認申請書の提出期限

書類の提出期限

  • 開業届:開業日から1か月以内
  • 青色申告承認申請書:開業日から2か月以内

※どちらも開業日が1月1日〜15日の場合は、その年の3月15日まで

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青色申告特別控除には55万円(65万円)と10万円の2種類があり、青色申告の場合のみどちらかを選んで控除を受けることができます。節税効果の高い55万円(65万円)の控除を受けるためには、上記で紹介した条件のほかに、満たさなければならない条件があります。

ここでは、青色申告特別控除で55万円(65万円)を受けるための条件を解説します。

青色申告特別控除55万円(65万円)を受ける場合

  1. 事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
  2. 複式簿記で記帳していること
  3. 確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付したうえで、控除を受ける金額を記載し、決められた期限内に確定申告を行うこと
  4. e-Taxで青色申告の手続きを行うこと

青色申告特別控除55万円(65万円) を受けるためには上記の条件をすべて満たしている必要があります。以下でそれぞれの条件を詳しく解説します。

1. 事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること

第一の条件として、事業所得もしくは不動産所得が発生する事業を営んでいる必要があります。山林所得のみの場合、10万円の控除は受けることができますが、55万円(65万円)の控除は受けることはできないので注意が必要です。

また事業所得や不動産所得であっても、収入が65万円に満たない場合は合計金額=控除金額となります。

2. 複式簿記で記帳していること

記帳方法には「単式簿記」と「複式簿記」の2種類が存在します。複式簿記は、1つの取引に対して、「借方」と「貸方」という2つの側面から記帳する方法のため、間違いが起こりにくいという特性があります。

<例:3月25日に電気代を4,000円、現金で支払った場合>

○単式簿記

日付 勘定科目 金額 摘要
令和3年3月25日 水道光熱費 4,000円 電気代

○複式簿記

日付 借方 貸方 摘要
令和3年3月25日 水道光熱費 4,000円 現金 4,000円 電気代

たとえば、4,000円の電気代を現金で支払った場合、単式簿記なら支出の欄に4,000円と書くだけで記帳が完了します。しかし、複式簿記の場合は、総勘定元帳の現金と、水道光熱費という、2つのページに記載する必要があります。

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3. 決められた期限内に確定申告を行うこと

最後に、貸借対照表と損益計算書を添付した上で、決められた期限内に確定申告を行う必要があります。

貸借対照表とは、企業のプラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)のバランスをまとめたデータで、企業の財務状況(主に資産と負債)を記載した財務諸表のひとつです。損益計算書とは、その名の通り企業の損失と利益を計算したものとなります。

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確定申告の提出期間は、毎年決められており、2022年提出分(令和3年分)の確定申告期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)から2022年(令和4年)3月15日(火)までです。この期間に申告しないと、65万円控除が受けられないだけでなく、場合によっては追徴課税や重加算税を受ける可能性がありますので、納付期限を確認の上、確定申告を行いましょう。

4. e-Taxで青色申告の手続きを行うこと

1〜3の条件を満たすことができれば、55万円の控除を受けることができます。しかし、65万円の控除を受けるためには、これに加えてe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っていることが条件となります。

詳しくは本記事内の「e-Taxで65万円の特別控除を受ける方法とは」で解説します。

青色申告特別控除10万円を受ける場合

青色申告特別控除額65万円・55万円を受けられる条件を満たしていなかった場合、控除額は10万円となります。具体的には、複式簿記ではなく単式簿記で記帳していたり、確定申告時に貸借対照表・損益計算書を添付しなかった場合です。

青色申告特別控除の金額を65万円(55万円)か10万円にするかは、確定申告を行う際に自身で申告をする必要があるため、自分がどの条件を満たしているのかは事前に確認をするようにしましょう。

青色申告特別控除の節税効果とは

青色申告特別控除は節税効果が高いことを紹介してきましたが、具体的にはどれくらいの節税効果があるのでしょうか。

たとえば、収入から各種控除や経費を差し引いた所得にかかる税金である「所得税」は、所得金額に合わせて5%から45%の税金がかかります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超え330万円以下 10% 97,500円
330万円超え695万円以下 20% 427,500円
695万円超え900万円以下 23% 636,000円
900万円超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率

上記の表に書かれた金額は、青色申告特別控除を差し引いたもので計算できるため、大きな節税効果が期待できます。

また、所得税のほかにも、所得金額をベースに納税額が算出される住民税や国民健康保険料を減らすことができるというメリットもあります。

住民税は前年の所得の10%で計算されるため、青色申告特別控除を利用すれば節税することができます。国民健康保険料は所得割と均等割の2つの計算方法によって算出されますが、このうち、所得割は住民税と同様、所得金額をもとに計算されるため、青色申告特別控除をすることで節税できます。

特に、国民健康保険料に適用できる控除はあまりないため、青色申告特別控除は、国民健康保険料を節税するための、貴重な手段の一つだといえます。

では、総収入が750万円であった場合を例に、青色申告(青色申告特別控除)と白色申告をした場合ではどのくらい節税の差がでるのか計算を行います。


青色申告と白色申告の税額計算例

上記のように、65万円の青色申告特別控除を利用した場合と白色申告をした場合とでは、納税額が130,000円も異なります。

さらに、住民税の金額も課税所得額をもとに計算されることを考えると、1年間でさらに大きな納税額の差が発生することになるのです。

白色申告に比べて申告方法や記帳の手間がやや煩雑な青色申告ではありますが、このように大きな節税効果を期待できるため、確定申告の際には青色申告で行うことを検討してみてください。

e-Taxで65万円の特別控除を受けとる方法とは

青色申告特別控除は、これまで65万円と10万円の2種類でしたが、平成30年度の税制改革で、2020年(令和2年)分の確定申告からは、基本控除額が、65万円から55万円に減額されることになりました。ただしe-Taxで青色申告の手続きを行えば、変わらず65万円の控除を受けることができます。

e-Tax(イータックス)の正式名称は、「国税電子申告・納税システム」です。国税庁が管轄し、2004年から導入されています。e-Taxの最大の特徴は、インターネット環境さえあれば、自宅やオフィスで確定申告や納税、行政手続きなどを完結できる点にあります。

e-Taxについての詳細は以下の記事で紹介しています。青色申告で65万円の控除を受けるためにもe-Taxをぜひ利用しましょう。

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e-taxでネットから確定申告する方法とメリットを解説

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい!という方は、「青色申告と開業届の基礎知識!青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

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まとめ

青色申告者だけが受けることのできる青色申告特別控除では、白色申告と比べて記帳や電子申告への対応が必要になるなどの手間がかかるものの、その分大きな節税効果を期待できます。

すでに開業しているという人であっても、3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、翌年から青色申告が可能となります。白色申告の人は、青色申告に切り替え、青色申告特別控除を受けることを検討しましょう。

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