青色申告の基礎知識

青色申告特別控除とは?最大65万円の控除を受ける条件と節税について

個人事業主として開業したものの、帳簿付けが面倒なので白色申告で済ませよう…なんて思っていませんか。確かに青色申告は複式簿記での記帳が必要で、「大変そう」と思われがち。しかし、節税をする上で大きなメリットがあるのも事実です。なかでも、青色申告特別控除は最大で65万円もの控除を受けられます。この記事では青色申告特別控除を受けるための条件や、2020年度からの変更点などについて詳しくご紹介していきます。

青色申告特別控除とは?最大65万円の控除を受ける条件と節税について

目次


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青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、青色で確定申告をする個人事業主(フリーランス)を対象にした控除制度です。白色申告と比べて「難しい」というイメージがありますが、大きな節税効果があります。

青色申告特別控除では、条件によって10万円または65万円のいずれかの控除を受けることができます。

青色申告特別控除を受ける条件

青色申告特別控除を受けるためには、以下の条件を満たさなければいけません。

  • 開業届・青色申告承認申請書の提出
  • 期限を守って確定申告をする

開業届・青色申告承認申請書の提出

青色申告特別控除を受けるためには、まず青色申告者にならなければいけません。そのために届出が必要です。

具体的には、開業したことを知らせる開業届と、青色申告することを申請する青色申告承認申請書
これから開業する方は、開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。
開業届は、原則として開業日から2ヶ月以内(開業日が1月1日〜15日の場合は、その年の3月15日まで)に提出する必要がありますが、出さなくても罰則等はありません。

このため、個人事業主やフリーランスのなかには開業届や青色申告承認申請書を提出していないという方もいるかもしれません。
この場合は自動的に白色申告者になります。白色から青色に切り替えたい人は、確定申告をする年度の3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。

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青色申告特別控除が65万円になるケース

前述した通り、青色申告特別控除には10万円と65万円の2種類があります。控除額が大きいほど節税効果は高くなりますので、できれば65万円控除を受けたいところ。金額の分かれ目になる条件についてご紹介します。

  1. 事業所得または不動産所得を得る事業を行っていること
  2. 複式簿記で記帳していること
  3. 確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付したうえで、控除を受ける金額を記載し、決められた期限内に確定申告を行うこと

(参考:国税庁『No.2072 青色申告特別控除』)

一つ一つの条件について詳しく見ていきましょう。

事業所得または不動産所得を得る事業であること

第一の条件として、事業所得もしくは不動産所得が発生する事業を営んでいる必要があります。山林所得等は、青色申告でも65万円控除を受けることはできません。
また事業所得や不動産所得であっても、収入が65万円に満たない場合は合計金額=控除金額となります。

複式簿記で記帳していること

複式簿記とは1つの取引に対して、2つの側面から帳簿をつける方法のことをいいます。例えば4,000円の電気代を現金で支払った場合、単式簿記なら支出の欄に4,000円と書くだけで記帳が完了します。

一方複式簿記の場合は、簡易簿記でなければ総勘定元帳の現金と、水道光熱費という、2つのページに記載する必要があります。また、仕訳をして記録するため、「借方」「貸方」という2つの欄に金額を記載する必要があるなど、帳簿付けの際には面倒な処理が必要となります。

これが「青色申告は難しい」という印象を持たれる理由でしょう。しかし最近では、会計の知識がなくても会計ソフトを使うことで複式簿記での帳簿付けも簡単にできるようになりました。

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複式簿記では、2つの側面から取引を記帳しているので、間違いが起こりにくいという特性があります。そのため国は複式簿記の記帳を推奨しています。

帳簿は7年間保管しておく必要があるほか、確定申告時には貸借対照表と損益計算書を添付する必要があります。せっかく複式簿記で帳簿をつけていても、提出を忘れてしまっては、65万円控除を受けることができなくなるので注意しましょう。

決められた期限内に確定申告を行うこと

確定申告の提出期間は、毎年決められています。例えば2020年(2019年度)の納付期限は、2月17日(月)から3月16日(月)です。

この期間に申告しないと、65万円控除が受けられないだけでなく、場合によっては追徴課税や重加算税を受ける可能性があります。納付期限を確認の上、確定申告を行うようにしましょう。

青色申告特別控除が10万円になるケース

上記の65万円の控除を受けられる条件を満たしていなかった場合は、控除額が10万円になります。具体的には、以下のようなケースです。

  • 複式簿記ではなく単式簿記で記帳した
  • 確定申告時に貸借対照表・損益計算書を添付しなかった

単式簿記で記帳したり、提出書類が足りない場合は65万円控除が受けられないため注意が必要です。

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青色申告特別控除のメリット

ここからは、具体的な青色申告特別控除のメリットについてご紹介していきます。
一番の魅力は、節税です。一定の条件を満たすだけで収入から控除額を差し引くことができ、課税対象となる所得額を減らすことができます。
所得額を減らすことができれば、具体的に以下の税金を節税できます。

所得税を節税できる

所得税とは、収入から各種控除や経費を差し引いた所得にかかる税金です。所得金額に合わせて5%から45%の税金がかかります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え
330万円以下
10% 97,500円
330万円を超え
695万円以下
20% 427,500円
695万円を超え
900万円以下
23% 636,000円
900万円を超え
1,800万円以下
33% 1,536,000円
1,800万円を超え
4,000万円以下
40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁『No.2260 所得税の税率

上記の表に書かれた金額は、青色申告特別控除を差し引いたもので計算できるため、大きな節税効果が期待できます。

住民税を節税できる

住民税は、市町村民税・道府県民税の総称です。地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されます。住んでいる地域と収入によってその金額は異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。

具体的には、所得割と均等割という2つの計算方法で算出します。このうち、所得金額に応じて金額が変動するのは所得割で、以下の方法で計算されます。

市町村民税(6%)+道府県民税(4%)= 10%

つまり所得の10%が住民税として徴収されるというわけです。青色申告特別控除を利用すれば、対象となる所得を減らすことができるので、住民税も節税できます。

国民健康保険料を減らせる

健康保険料は地方自治体に納めるため、計算方法はお住いの場所によって異なります。ただ、「医療分」「支援金分」「介護分」という3つのカテゴリから成り立っていることは、どの自治体でも変わりません。

それぞれ所得割と均等割という2つの計算方法によって算出されます。
住民税同様、所得金額によって税額が左右されるのは所得割です。上限額は決まっているものの、国民健康保険料に適用できる控除はあまりありません。青色申告特別控除は、国民健康保険料を節税するための、貴重な手段の一つだといえます。

節税したいなら青色申告を選ぶべき

実は青色申告特別控除以外にも、青色申告には節税面で様々なメリットを享受することができます。主なメリットは以下のとおりです。

  • 事業を手伝ってくれる家族の給与を経費申請できる
  • 純損失の繰越しができる

事業を手伝ってくれる家族の給与を経費申請できる

いわゆる青色専従者給与と呼ばれるものです。家族や親族に事業を手伝ってもらっている場合、その給与を経費として申請することができます。

ただし、青色専従者として認められるのは、以下の条件を満たした人に限られます。

  • 青色申告者と生計を一にする配偶者、その他の親族であること
  • その年の12月31日の時点で年齢が15歳以上であること
  • その年を通じて6ヶ月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること(期間が一定の場合には、事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)

また、申請のためには事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。 ちなみにこの届出も、開業届や青色申告承認申請書も、開業freeeを使えば無料で簡単に作成することができます。

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注意点は、青色事業専従者給与の対象となる人は事業に専従している必要があるため、アルバイトなど他の仕事ができないことです。また、配偶者の場合は配偶者控除を受けることができません。
さらに、月の給与が8万8,000円を超える場合は、所得税が発生する可能性があります。これらを加味した上で、青色事業専従者給与を利用するかを検討したほうがよいでしょう。

純損失の繰越しができる

青色申告者が年間で損失(赤字)を出した場合、翌年から3年間は損失を繰り越して申請することができます。

例えば平成25年に、事業所得で100万円の損失が出たとします。同じ年の他の所得で相殺しても損失が残る場合、申請を行えば、翌年に100万円を損失として申請することができます。

つまり、事業所得から100万円を差し引いた状態からスタートできるということ。事業を開始した当初は、何かと出費が多く、赤字がかさむことも多いもの。儲けが出ないと、税金を支払うのは難しくなりますから、青色申告者にとっては嬉しい制度といえます。


純損失の繰り越しをする場合の注意点

損失が繰り越せる所得は、以下4つのみとなります。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

また上記所得であっても、不動産所得や譲渡所得については、一部繰り越しが認められない場合もあります。詳しくは税務署に確認してみると良いでしょう。

青色申告特別控除以外にも、こうしたメリットを受けることができる青色申告は、個人事業主にとって大きなメリットとなる制度と言って良いでしょう。

青色申告特別控除で実際にどれだけ得をするのか?

それでは実際に、青色申告特別控除でどれだけ節税できるかをチェックしてみましょう。以下申告者の例をもとに、青色申告した場合と、白色申告した場合の納税額を比較してみます。また、freeeが提供する『青色申告の税額診断』では、最短1分で個人事業主の税額を算出することができます。

例)東京都世田谷区在住 35歳 基礎控除後の所得金額:500万円
※その他の控除や経費はないと仮定します。
※計算内容は平成28年11月時点の情報に基づきます。

    ▼所得税
  • 白色申告の場合
    500万円 × 20%(所得税率) − 42万7,500円=57万2,500円
  • 青色申告の場合
    500万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 435万円
    435万円 × 20%(所得税率) − 42万7,500円=44万2,500円
    ▼住民税
  • 白色申告の場合
    均等割:3,500円(特別区民税) + 1,500円(都民税) =5,000円
    所得割:500万円 × 10%(市民税6% + 都民税4%) =50万円
    住民税計:5,000円(均等割) + 50万円(都民税) =50万5,000円
  • 青色申告の場合
    500万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 435万円
    均等割:3,500円(特別区民税) + 1,500円(都民税) =5,000円
    所得割:435万円 × 10%(市民税6% + 都民税4%) =43万円5,000円
    住民税計:5,000円(均等割) + 43万円5,000円(都民税) =44万円
    ▼国民健康保険料
  • 白色申告の場合
    賦課基準額(基礎控除を差し引いた金額):500万円 − 33万円 =467万円
    均等割:35,400円 + 10,800円 =46,200円
    所得割:(467万円 × 6.86%) + (467万円 × 2.02%) = 41万4,696円
    国民健康保険料計:46,200円 + 41万4,696円 =46万896円
  • 青色申告の場合
    賦課基準額(基礎控除を差し引いた金額):500万円 − 33万円 =467万円
    467万円 − 65万円(青色申告特別控除) = 402万円
    均等割:35,400円 + 10,800円 =46,200円
    所得割:(402万円 × 6.86%) + (402万円 × 2.02%) = 35万6,976円
    国民健康保険料計:46,200円 + 35万6,976円 =40万3,176円
    ▼合計納税額
  • 白色申告の場合
    57万2,500円(所得税) + 50万5,000円 + 46万896円 =153万8,396円
  • 青色申告の場合
    44万2,500円(所得税) + 44万円 + 40万3,176円 =128万5,676円

差額:25万2,720円

青色申告するだけで、20万円以上の節税効果が得られるのは大きいです。収入が増えればさらに節税効果は増しますから、ぜひ利用したい控除です。

【2020年/令和2年から変更】e-Taxで青色申告特別控除が10万円分up

青色申告特別控除の利用を検討しているのであれば押さえておきたい制度変更があります。2020年(令和2年)分の確定申告以降、e-Taxで青色申告の手続きを行えば控除額が10万円分アップするというものです。

2018年(平成30年)度の税制改定で、青色申告の特別控除額が変更されました。
青色申告特別控除には10万円と65万円の2種類があると前述しましたが、2020年(令和2年)分の確定申告以降、この特別控除額65万円が55万円に減額されます。
ただ、誰にでも等しく適用される基礎控除の金額は38万円から48万円に増額されます。このため差し引きは0です。

さらに、e-Taxで青色申告の手続きを行えば特別控除額は変わらず65万円になります。
これによって、e-Taxを利用していると差し引き10万円分の控除額アップにつながるのです。
e-Taxを利用することで税金の金額も抑えることができるようになるので、経済的にも益々おトクになります。

(参考:国税庁『令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額 基礎控除額が変わります』)

▼e-Taxについてはこちら
e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年(令和元年)10月最新情報】

このように、節税を考える上でメリットが大きい青色申告特別控除。個人事業主であればぜひ利用したい制度です。

しかし、複式簿記による記帳や正確な書類作成に不安を感じる方も多いはず。そこでオススメしたいのが、確定申告ソフトのfreeeです。

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あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

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いかがでしょう?
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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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