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個人事業主と国民健康保険の基礎知識

最終更新日:2021/07/06

個人事業主と国民健康保険の基礎知識

日本には「国民皆保険制度」と呼ばれるものがあり、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する必要があります。会社員の場合は、勤め先の会社を通じて、社会保険(健康保険)に加入しますが、個人事業主(フリーランス)の方は、自ら国民健康保険に加入し、支払いをしなければなりません。

本記事では、個人事業主が知っておくべき国民健康保険の基礎知識について解説します。

目次

個人事業主になったら加入する国民健康保険

社会保険制度における健康保険には大きく分けて2つの種類があります。一つは会社員向けの健康保険(社会保険)で、もう一つは個人事業主・フリーランス向けの国民健康保険です。

個人事業主が加入する国民健康保険は、各自治体が管理してます。

会社員から個人事業主になった場合は、まずお住まいの区役所で健康保険の加入手続きを行いましょう。

会社員の社会保険とは

会社員の社会保険とは、狭義には健康保険、厚生年金保険、介護保険のことを言います。労働保険は、雇用保険と労災保険を合わせた言い方です。

会社員の場合、加入手続きから支払いまで会社が代行してくれます。毎月の保険料は給与から控除され、給与明細で控除額が確認できるようになっています。

※労働保険である労災保険料は、事業主のみが負担する保険なので、従業員は保険料を支払う義務はありません。

個人事業主の社会保険とは

個人事業主の社会保険は加入義務のある制度と加入義務のない制度があります。会社員のように社会保険の手続きを会社が行ってくれるわけではないので、自分で手続きをしなければなりません。

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保険料の支払い金額

保険料率は、前年度の年収によって決まります。

そのため、個人事業主になった年の年収が会社員時代よりも下がった場合は、予想以上に高い保険料を支払わなければならないという話をよく耳にします。

また、保険料の料率は市区町村によって異なりますので、お住いの市区町村の役所やホームページで確認することをおすすめします。

保険制度における個人事業主と会社員の違い

個人事業主として独立している場合は、自分で健康保険に加入して保険料を支払う必要があります。

個人事業主になると、自宅に納付書が送られてきます。納付書に記載されている期限までに支払わなければなりませんが、期限前であればいつでも支払うことができます。

個人事業主として事業を始めると、日々の業務に追われることになりますので、納付書が届いた時に全額支払っておくと滞納の心配もなく楽でしょう。

また、会社員の良い点として、会社が健康保険料の半分を負担してくれることが挙げられます。一方の自刃事業主の場合は、全額を負担しなければなりません。ただし、健康保険料は、確定申告の際に所得から控除ができます。

個人事業主 会社員
保険の種類 国民健康保険 健康保険(社会保険)
負担の割合
(保険料)
保険料は全額自己負担 労使折半(会社と折半)
医療費負担 3割
保険料の算出 前年の所得に応じて保険料が算出
※対象となる扶養者も保険料が徴収される
一定期間の給与等の平均額に応じて保険料が算出
※扶養人数にかかわらず金額が決定

国民健康保険への加入方法

ここでは、国民健康保険の加入方法について説明します。

会社員として働いていた方が個人事業主になった場合は、退職した日の翌日から14日以内に居住地の市区町村役所で手続きが必要です。

その際、本人確認書類やマイナンバーカード、退職したことを証明する書類を持参しましょう。心配な方は、事前に市区町村の役所に電話をして、持参するものを確認すしておくことをお勧めします。

必要な持ち物

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート)
  • マイナンバーカード(顔写真付)または通知カード
  • 社会保険の資格喪失証明書・離職票・退職証明書など喪失年月日のわかるもの

また、同じく役所で国民年金への加入もできますので、合わせて加入しておくことをお勧めします。

任意継続も可能

ちなみに、退職する会社で加入していた健康保険を任意で継続することも可能です。資格喪失日から20日以内に申請すれば、最長2年間継続することができます。

ただし、保険料は全額支払う必要があります。

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フリーランスが知っておきたい保険の基礎知識

扶養家族として健康保険に加入

年収が130万円未満(対象者が60歳以上の方、または障害厚生年金を受給している障害者の場合は180万円未満)で、被保険者の年収の2分の1以下の場合は、被保険者(両親や配偶者)の健康保険に扶養対象者として加入できます。

年収が一定額を超える場合は、自分で国民健康保険に加入する必要があります。

各団体が提供する保険制度

国民健康保険とは少し趣旨が異なりますが、各業界に特化した国民健康保険組合や団体、協会などがあります。

文芸美術国民健康保険組合

文芸・美術・著作などの芸術活動をしている方が対象です。ライターやデザイナーの方は要チェックです。保険料は組合員の収入に関わらず1人月額一律19,900円(医療分 16,000円 後期高齢者支援金分 3,900円)です。法人は加入できません。

※掲載情報は2021年(令和3年)1月時点の情報を元に掲載しています。
関連リンク:文芸美術国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合

美容業界の方のための健康保険組合で、事務所が東京都内にある方のみ加入できます。保険料はこちらのページをご参照ください。

※掲載情報は2021年(令和3年)1月時点の情報を元に掲載しています。
関連リンク:東京美容国民健康保険組合

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

フリーランスや個人事業主のための協会です。一般会員として登録すると、フリーランス向けの各種サービスを割引価格で利用できるだけでなく、損害賠償責任補償が自動的に付帯されます。年会費は10,000円で、経費として計上することができます。

※掲載情報は2021年(令和3年)1月時点の情報を元に掲載しています。
関連リンク:プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

国民健康保険と個人事業主の節税

個人事業主として独立した際に気になることの一つに節税があります。そして、節税の際に気になることの一つが控除です。

控除とは、その年の売り上げから差し引くことができる金額のことで、差し引かれた金額に税金がかかります。

国民年金保険料と国民健康保険料は、どちらも所得控除の対象となります。毎年1月1日から12月31日までの間に納付した金額を控除できます。

国民年金の場合は、11月頃に「社会保険料控除証明書」が送られてきますので、記載されている納付額を確定申告書類に記入し、証明書は書類に添付して提出します。

国民健康保険は年金のように証明書を発行してくれるわけではなく自分で納付額を計算して書き込んでいくことになります。

まとめ

個人事業主の国民健康保険について、基本的なことを解説してきました。会社員向けの健康保険と個人事業主向けの国民健康保険は、加入条件や保険料、手当までも異なります。

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