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個人事業主と国民健康保険の基礎知識

個人事業主・フリーランスになったら国民健康保険に加入する必要があります。会社員の場合は、会社が保険料の支払いを行ってくれますが、個人事業主になったら自分で加入から支払いまで行わなくてはいけません。今回の記事では、個人事業主の方が知っておきたい国民健康保険の知識についてまとめます。

個人事業主と国民健康保険の基礎知識

目次

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個人事業主になったら加入する国民健康保険

社会保険制度は大きく分けて二つの種類があります。一つは会社員の方々が加入する健康保険、もう一つは個人事業主・フリーランスが加入する国民健康保険です。
(保険制度の詳しい区分はこちら

個人事業主が加入する国民健康保険は、各市町村によって管理されています。
会社員から個人事業主になったら、まずは最寄りの区役所で健康保険への加入手続きを行いましょう。

保険料の支払い金額

保険料の料率は、前年度の年収によって異なります。
このため、個人事業主になった年の年収が会社員時代より下がった場合、予想以上の保険料を支払うことになった…という話もよく聞きます。

また、各市区町村によって料率も異なるため、気になる方はお住いの地域の役所やホームページで確認してみることをお勧めします。

保険制度における会社員と個人事業主の違い

会社員の場合、毎月の給与明細に保険料の天引きが記載されています。会社員の場合は、加入手続きから支払いまで会社が代行してくれるのです。
しかし、個人事業主として独立した場合は、ご自身で加入も納付も行う必要があります。

個人事業主になったら、納付書が自宅に送付されてきます。納付書に記載された期限までに支払わなければなりませんが、期限前でしたらいつ支払っても問題ありません。
事業がスタートすると日々の業務に追われることが多いため、届いたら全額支払ってしまうと滞納の心配がなく楽でしょう。

また、会社員の良い点として健康保険料を会社が半分支払ってくれることが挙げられます。個人事業主は全額を負担しなければなりませんが、健康保険料を所得から控除することができ、節税に役立てられるのは会社員にはないメリットです。

国民健康保険への加入方法

ここからは国民健康保険の加入方法についてご説明します。
会社員として勤めていた場合、退職の翌日から14日以内に居住地域の役所で手続きを行う必要があります。
その際、本人確認書類やマイナンバーカード、退職したことを証明する書類を持参しましょう。心配な場合は、事前に役所に電話して持ち物を確認することをお勧めします。

必要な持ち物

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート)
  • マイナンバーカードや通知カード
  • 社会保険の資格喪失確認通知書や離職票

また、同じく役所で国民年金への加入もできますので、合わせて手続きしておくことをお勧めします。

任意継続も可能

ちなみに、退職する会社で加入していた健康保険を任意継続することも可能です。資格喪失日から20日以内に申請し、最長2年継続することができます。
ただし、保険料は全額支払う必要があります。

扶養家族として健康保険に加入

年収が130万円未満の場合、両親や配偶者の健康保険に扶養対象者として加入することもできます。年収が一定額を超えたら、ご自身で国民健康保険に加入しましょう。

各団体が提供する保険制度

国民健康保険とは少し趣旨がずれますが、各業界でその業界に特化した国民健康保険組合や団体・協会も存在します。

文芸美術国民健康保険組合

文芸、美術、著作などの芸術活動を行っている方が加盟の対象となります。ライター、デザイナーの方はチェックしてみるといいでしょう。保険料は組合員の収入にかかわらず一定で19,600円。法人の場合は加入不可。

東京美容国民健康保険組合

美容業界の方を対象とした健康保険組合で、東京都内に事務所がある場合のみ加入できます。保険料はこちらのページをご参照ください。

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

フリーランスや個人事業主を対象とした協会。一般会員として登録すると、フリーランス向けの様々なサービスを割引価格で利用できるだけではなく、損害賠償責任補償が自動付帯されます。年会費は10,000円で、経費として計上可能。

国民健康保険と個人事業主の節税

個人事業主として独立した際に気になることの一つに節税があげられます。そして節税を考える上で重要なのが控除です。

控除とは、一年間の売り上げから差し引ける金額で、差し引かれた金額に対して税金がかかります。

国民年金保険料・国民健康保険料はどちらも所得控除の対象です。毎年1月1日から12月31日までの間に納付した金額を差し引くことができます。
国民年金は11月頃に「社会保険料控除証明書」が届きますので、そちらに記載された納付額を確定申告書類に記載し、証明書は書類に添付して提出します。

国民健康保険は年金のような証明書は発行されず、ご自身で納付額を計算・記載します。

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