社会保険（健康保険）とは、企業勤めの会社員や、条件を満たす短時間労働者（アルバイト・パートなど）が加入する保険です。一方で国民健康保険とは、自営業者や年金受給者などが加入する保険を指します。

日本には「国民皆保険制度」があり、この制度を支えているのが「社会保険（健康保険）」と「国民健康保険」の2つの保険制度です。

本記事では、社会保険と国民健康保険の概要、2つの保険の違い、切り替えるタイミングや手続きを解説します。

• 社会保険（健康保険）とは
• 社会保険の種類
• 「狭義の社会保険」の加入条件
• 事業所（企業）の加入条件
• 従業員の加入条件
• 国民皆保険制度の概要
• 国民健康保険とは
• 社会保険（健康保険）と国民健康保険の違い
• 加入対象者が異なる
• 保険料の計算方法が異なる
• 扶養に対する考え方と対応の違い
• 社会保険（健康保険）と国民健康保険の切り替え方法
• 国民健康保険から社会保険（健康保険）に切り替える場合
• 社会保険（健康保険）から国民健康保険に切り替える場合
• 退職時に選択できる社会保険の任意継続制度とは
• 社会保険の手続きや保険料の計算をラクにする方法
• まとめ
• よくある質問

社会保険とは、病気やケガなどに備え、会社に勤める正規社員や、一定の条件を満たした非正規社員に加入が義務付けられている公的保険の総称です。また健康保険にはいくつかの種類が存在します。

会社に務める正規社員などが対象となる社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」などがあります。

狭義では、健康保険と介護保険、厚生年金保険をまとめて社会保険と呼び、雇用保険と労災保険をまとめて労働保険と呼びます。

社会保険（健康保険）は、病気やケガに備えるため、会社に勤める正規社員や、一定の条件を満たす非正規社員に加入が義務付けられている公的な強制保険制度です。なお、労働中の事故については、労災保険が受け皿となります。

健康保険には個人ではなく、勤め先の会社を介して加入します。さらに、配偶者（事実婚などの内縁者を含む）や三親等以内の親族の加入も可能です。

中小企業の多くは協会けんぽに加入しており、2024年6月時点で約2,553万人が加入しています。

前述のとおり、社会保険は広義でとらえる場合と狭義でとらえる場合で指し示す対象が異なるのです。ここでは、健康保険・介護保険・厚生年金保険の3つを意味する「狭義の社会保険」における加入条件について解説します。

なお、加入条件は「事業所（企業）」と「従業員」とで異なるので、事前に違いを把握しておきましょう。

前提として、すべての法人事業所（企業）には、国が定めた社会保険制度への加入義務があります。その際、加入した保険が適用されるのは事業所単位であることに注意が必要ですが、通常は本社が一括して実務を行っています。

保険に加入した事業所のうち、社会保険に加入した事業所を「適用事業所」と呼びます。

さらに「適用事業所」は、以下の2つに分類されます。

「強制適用事業所」とは、以下の条件のいずれかに該当する事業所です。

上記の「強制適用事業所」に該当しない事業所でも、従業員の半数以上が適用事業所になることに同意し、事業主が事務センターまたは管轄の年金事務所で申請を行うと、「任意適用事業所」になれます。

なお、「任意適用事業所」の場合は、健康保険と厚生年金保険のどちらかひとつだけ加入することも可能です。

事業所（企業）で働く従業員が、健康保険・厚生年金保険に加入するための条件は以下のとおりです。なお、介護保険は原則として40歳以上の方が加入するため、ここでは割愛します。

これらの条件のうち、3の「従業員数51人以上の事業所（特定適用事業所）に勤務している」については、法改正により2024年10月から「従業員数101人以上→従業員数51人以上」と変更されました。

つまり、従業員数が51人以上の事業所では、上記3つの条件を満たす労働者（パート・アルバイト）についても、健康保険・厚生年金保険に加入することとなっています。

社会保険の加入条件については別記事「社会保険の加入条件とは？手続き方法や提出書類についてわかりやすく解説」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

国民皆保険制度は、全ての日本国民が公的医療保険である「社会保険(健康保険)」もしくは「国民健康保険」、「医療保険」に加入し、保険料を負担し合うことで個人にかかる医療費を軽減することを目的としています。

なお、生活保護受給者や一部条件に満たない外国人の方はこの対象となりません。

国民健康保険とは、会社に勤めていないフリーランスや自営業、無職、年金受給者など、社会保険(健康保険)やその他の医療保険制度に加入していない人を対象とした保険制度です。

国民健康保険には、都道府県および市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合（建設国保、医師国保など）があります。

社会保険（健康保険）とは異なり、国民健康保険には扶養という概念がなく、世帯人数分の加入が必要です。ただし、世帯の中に社会保険加入者がいる場合は、その人を除いた全員が加入します。そのため、加入者数に応じて一世帯あたりの保険料の負担が大きくなります。

保険料については各市町村の公式サイトで案内しており、上限や減免も設定されているため、必要に応じて相談してみてください。

社会保険（健康保険）と国民健康保険は、加入対象や保険料の計算方法が違います。社会保険と国民健康保険の違いを正しく把握することが重要です。

社会保険（健康保険）と国民健康保険では、まず加入対象者が異なります。

社会保険（健康保険）の加入対象者は、前述のとおり以下のいずれかの条件に該当する方です。

【関連記事】
社会保険の加入条件とは？手続き方法や提出書類についてわかりやすく解説

一方の国民健康保険は、会社に属していないフリーランスや自営業、無職、年金受給者など、社会保険（健康保険）など他の医療保険制度に加入していない人が対象です。

社会保険(健康保険)と国民健康保険では、保険料の計算方法や算出の基準が異なります。

社会保険(健康保険)の保険料は、被保険者の年齢や、4月から6月に支払われた各種手当などの報酬の平均額から「標準報酬月額」を決定して算出します。

社会保険(健康保険)は、加入する保険組合や都道府県によって保険料率は異なります。

健康保険料は被保険者が全額支払うのではなく、事業者（勤務先の会社）と折半をするのが特徴です。

一方、国民健康保険料は、被保険者の人数や収入、年齢をもとに支払う保険料を計算し、世帯主が世帯の被保険者全員分の保険料を納めます。

国民健康保険は被保険者の住む市区町村が運営しているため、居住地によっても保険料が異なります。自分の保険料率は、居住する市区町村のホームページから確認してください。

また、一定期間の所得金額が基準を下回る世帯の場合、保険料が減額される制度があります。減額の基準も、被保険者が住む市区町村によって異なるため、何かしらの要因で所得が少なくなった人は、減額制度について市区町村のホームページを確認するか、役所に行って担当者に問い合わせするとよいでしょう。

社会保険(健康保険)と国民健康保険では、扶養に関する考え方や対応も異なります。

社会保険(健康保険)では、被保険者である自分以外の配偶者や両親、親族を扶養に入れることができます。被扶養者の有無や人数に応じて、被保険者の健康保険料が変わることはありません。

被扶養者の範囲は以下のとおりです。

被扶養者となるには収入による基準もあります。必要に応じて会社の担当者から、年金事務所に問い合わせて確認してもらうとよいでしょう。

一方で、国民健康保険には扶養の概念はありません。生計を同一にする同居家族の配偶者や子どもであっても、各自が被保険者となります。保険料もそれぞれの所得や人数に応じて計算し、支払います。

社会保険（健康保険）と、国民健康保険は加入する条件が違います。そのため、「会社員からフリーランスなどの個人事業主になる」「個人事業主から正規雇用になる」「個人事業主から法人設立する」など雇用環境に変化があった場合、加入している保険の切り替え手続きが必要になります。

国民健康保険と社会保険（健康保険）の切り替え方法を解説します。

国民健康保険から健康保険に切り替えるケースで考えられるのは、たとえばフリーランスなどの個人事業主をしていた人や無職だった人が、社会保険（健康保険）の適用事業所に就職した場合などです。

社会保険（健康保険）の対象者は、それまで加入していた国民健康保険から脱退するために、居住する市区町村の役所、役場へ行って手続きを自身で行う必要があります。

加入該当者全員に対して、社会保険の手続きをする必要があります。

会社は、健康保険および厚生年金保険の加入基準を満たした従業員を雇用した場合、対象者が加入資格を得た日（入社日）から5日以内に「被保険者資格取得届」を管轄の年金事務所に提出します。

配偶者や子どもなどの扶養家族がいる従業員を雇用した場合は、「健康保険被扶養者（異動）届」もあわせて提出する必要があります。

健康保険の適用事業所に勤めていた会社員が、フリーランスや個人事業主に転身したり、何かしらの事情で失業したりする場合、社会保険(健康保険)から脱退することになります。 会社は社会保険の資格喪失届を日本年金機構の年金事務所または事務センターへ提出し、国民健康保険や国民年金の加入手続きは被保険者が自身で行う必要があります。

対象者は、今まで加入していた社会保険（健康保険）の資格を喪失してしまうため、居住する市区町村の役所に出向き、国民健康保険への加入手続きが必要です。

社会保険（健康保険）の資格喪失日は、退職日の翌日です。日本は国民皆保険制度によって、社会保険の資格喪失日から国民健康保険への加入となり、自動的に保険料も発生します。

資格喪失日以降14日以内に役所へ届け出る必要があるので、忘れないように注意しましょう。国民健康保険証が手元に届くのは、加入手続きをしてから時間がかかるため、なるべく早めに手続きすることをおすすめします。

従業員が退職したなどの理由から社会保険の資格を喪失した人がいる場合、会社側は「被保険者資格喪失届」を資格喪失日（退職の場合は、退職日の翌日）から5日以内に、日本年金機構へ提出します。

なお、被保険者資格喪失届の提出の際には、資格を喪失した従業員とその扶養家族の健康保険証の返却も必要となります。また、以下が交付されている場合は添付が必要です。

国民健康保険への加入手続きは、前述のとおり本人が市区町村の役所で行います。

社会保険（健康保険）に加入していた会社を退職したとしても、必ず国民健康保険に加入しなくてはならないということではありません。

社会保険（健康保険）は、退職したとしても社会保険（健康保険）の資格喪失日から起算して、継続（入社から退社まで）で2ヶ月以上加入していれば、国民健康保険に加入せずに、そのまま社会保険（健康保険）を任意継続できる制度があります。

ただし、社会保険（健康保険）を継続させるには、退職日の翌日から20日以内に任意継続の申請をしなければなりません。また、加入期間は退職日の翌日から2年間と定められています。

社会保険（健康保険）の保険料は、会社員時代は被保険者と事業者が折半して支払っていました。しかし、任意継続では被保険者が全額負担する必要があります。保険料の額は、退職した際の標準報酬月額（上限30万円）によって決まります。

なお、社会保険（健康保険）を任意継続した場合、配偶者や子どもなどの被扶養者も任意継続されることになります。

以前は、任意継続を選択すると、2年間は以下の事由がない限り資格の喪失ができませんでした。そのため、たとえばフリーランスになって1年目で所得が激減し、国民健康保険料の方が安くなった場合でも、任意継続から国民健康保険へ切り替えることができませんでした。

しかし、2022年1月に健康保険法の一部改正が行われ、任意継続の資格喪失を自己都合で行うことができるようになりました。

任意継続の資格を喪失したい場合は、加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県支部で「資格喪失申出書」の提出をしましょう。

注意点として、任意継続の資格を途中で喪失できるのは、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入していた被保険者のみで、健康保険組合の任意継続をしている人は途中で資格喪失をすることができません。

会社を退職してフリーランスなどになる場合は、勤めている会社がどこに加盟しているかを確認しましょう。また、組合によって任意継続や途中での資格喪失の要件が異なるため、必ず事前に調べておきましょう。

その上で、任意継続するか、国民健康保険に切り替えるかを判断します。お住まいの市区町村の国民健康保険窓口か、協会けんぽ、各種健康保険組合などの窓口で相談しましょう。

従業員の入退社時の手続きや保険料の計算が煩雑でお困りではありませんか？

こうした手続きは給与計算ソフト「freee人事労務」を使うことで、効率良く行えます。

freee人事労務では、従業員情報や最新の料率にもとづいて、社会保険の計算をミスなく効率的に行えます。

また、勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計でき、ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。

気になった方は是非給与計算ソフト「freee人事労務」をお試しください。

社会保険（健康保険）と国民健康保険は、同じ公的医療保険でも加入できる対象者や加入する団体、保険料の計算方法が違います。

会社員であれば、ほとんどの方が社会保険に加入することになりますが、退職をして個人事業主になった場合は、国民健康保険への切り替えだけでなく、2年間社会保険を引き継ぐ任意継続という制度を利用することも可能です。

自分自身の状況を踏まえて、国民健康保険に切り替えるか、社会保険を任意継続するかを検討しましょう。

社会保険（健康保険）とは、会社に勤める正規社員や、一定の条件を満たした非正規社員は加入が義務付けられている公的な強制保険制度で、病気やケガなどに備えられる制度です。

詳しくは記事内「社会保険（健康保険）とは」をご覧ください。

社会保険と国民健康保険は「加入対象者」「保険料の計算方法」「扶養者等への対応」の3つが異なります。

それぞれの概要については記事内「社会保険（健康保険）と国民健康保険の違い」で詳しく解説しています。

アルバイトやパートタイマーといった短時間労働者が、社会保険に加入する条件のひとつに「月額の賃金が8.8万円を超える」があります。しかし、月額賃金が一度8万8,000円を超えただけでは、社会保険の加入条件を満たしたことにはなりません。

詳しくは記事内「従業員の加入条件」をご参照ください。