人事労務の基礎知識

社会保険と国民健康保険の違いと切り替える際の対応

日本では、すべての国民が公的医療保険に入る必要があります。公的医療保険はいくつかに分類することができますが、よく比較されるのが、会社員が加入していることが多い健康保険(社会保険)と自営業者や年金受給者などが加入する国民健康保険です。同じ公的医療保険である両者にはどのような違いがあるのか、確認してみましょう。

目次

社会保険の手続きや保険料の計算がラクに

人事労務freeeロゴ

人事労務freeeなら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。

社会保険の健康保険と国民健康保険

一般論として、「社会保険」という制度の中には、健康保険のほか、年金や労働保険も含まれますが、ここでは健康保険の話題に絞ってご説明します。
日本では、国民皆保険制度を採っており、国民はいずれかの公的医療保険に加入しています。病院で診察をしたときに実際に払う金額は3割になるというのが、こうした健康保険の恩典のひとつです。

 social-insurance_9_1.jpg


参考:
医療保険制度の体系 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

おもな医療保険として挙げられるのが、会社勤めの従業員と家族が加入する健康保険(社会保険)、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員と家族が加入する共済組合です。中でもよく比較される健康保険と国民健康保険の違いを確認してみましょう。

社会保険としての健康保険の加入対象や保険料の計算など

まずは、一般的に会社員が加入する健康保険の概要をまとめます。

・加入対象者
一般的に社会保険の加入対象は、法人企業に勤務する会社員です。また、従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象です。
さらに、アルバイトやパートも注意が必要です。正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対象になりますが、短期間や短時間の労働では社会保険の対象にはならない場合があります。

・加入する団体
中小企業の会社員の場合は協会けんぽ、大企業などで健康保険組合がある場合はその健康保険組合に加入することとなります。

・扶養の有無
扶養の有無は、社会保険の健康保険と国民健康保険の大きな違いのひとつです。社会保険の健康保険では、配偶者や親などの親族を扶養に入れることができ、被扶養者が複数人いても被保険者の健康保険料は変わりません。

・保険料の計算
保険料計算で注意が必要なのが、被保険者本人の年齢や収入です。例えば、被保険者が40歳以上64歳以下の場合、第2被保険者に該当するため、介護保険料が加算されます。また保険料は、標準報酬月額を基に計算しますが、標準報酬月額は基本給や通勤手当、残業手当、住宅手当などの収入が対象となります。さらに、社会保険の健康保険の場合、保険料の支払いは被保険者だけでなく、事業所と折半で支払うのが特徴です。

・その他の留意点
国民健康保険になく、社会保険の健康保険にある特典が傷病手当金と出産手当金の給付です。傷病手当金は、病気やケガなどで働けなくなったときに、1年半を上限に収入の3分の2が4日目から支給されるというものです。また、出産手当金は、出産前後で働けない期間に、産前産後計98日間、収入の3分の2が支給されます。

国民健康保険の加入対象や保険料の計算など

次に、おもに自営業者が加入する国民健康保険の概要をまとめます。加入対象者が異なるのはもちろんのこと、扶養という概念の有無なども社会保険の健康保険とは異なります。

・加入対象者
国民健康保険の対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に入っていない人です。例えば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。

・加入する団体
国民健康保険の場合、加入する団体は各市区町村になります。

・扶養の有無
国民健康保険においては、扶養の考え方はありません。

・保険料の計算
国民健康保険料の計算は、各世帯の加入者、収入、年齢に左右されます。

社会保険と国民健康保険の切り替えについて

社会保険の健康保険と国民健康保険は加入できる人が違いますので、独立や就職など、雇用環境に変化があった場合、保険を切り替える手続きが必要です。

国民健康保険から社会保険に切り替える場合

国民健康保険から社会保険に切り替えるケースで考えられるのが、健康保険適用事業所に正社員、または正社員並みの労働時間の契約を結んで就職した場合です。

対象者である従業員は、各市区町村の役所で国民健康保険脱退のための手続きを行う必要があります。

一方、企業(事業所)側で行う手続きは、社会保険加入のための手続きです。社会保険と厚生年金の手続きは「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出によって同時に行うことになるため、被保険者に扶養の対象者がいる場合は、予め氏名や生年月日、基礎年金番号などがわかる書類などを取得しておく必要があります。提出先は、日本年金機構です。

 social-insurance_9_2.jpg


引用元:日本年金機構

社会保険から国民健康保険に切り替える場合

社会保険から国民健康保険に切り替える際は、社会保険の資格喪失届の提出は会社が行うものの、国民健康保険、及び国民年金への手続きは被保険者が行わなければなりません。

・会社側の手続き
会社側は「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を日本年金機構に提出します。提出の際は、対象の従業員と従業員の家族の健康保険証の返却が必要なため、退社の際に、従業員から返却を受ける必要があります。

 social-insurance_9_3.jpg


引用元:日本年金機構

・対象者の手続き
社会保険の資格喪失の手続きは会社側が行いますが、国民健康保険への加入手続きはまた別です。対象者である被保険者が、市区町村の窓口に出向いて手続きをする必要があります。
社会保険の資格喪失は、退職日の翌日です。国民皆保険制度によって、社会保険の資格喪失日から自動的に国民健康保険料が発生するため、早めに窓口で手続きを行うようにしましょう。

任意継続と国民健康保険

被保険者が、社会保険から国民健康保険に切り替える際に知っておきたい制度が、社会保険の任意継続です。

2年間という期間の限定がありますが、社会保険の資格喪失日から起算して継続で2ヵ月、つまり入社から退社まで2ヵ月以上社会保険に加入していれば、すぐに国民健康保険に加入するのではなく、社会保険を任意で継続することできます。

任意継続を希望する場合は、資格喪失日より20日以内に、協会けんぽなどの団体に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要がありますので注意しましょう。仮に期限を過ぎた場合は、任意継続の手続きは行えず、国民健康保険に加入することになります。

任意継続については、扶養親族などの関係で社会保険の加入を続けたほうがいいという場合もあります。しかし、すべての場合において任意継続のほうがいいわけではありません。場合によっては、国民健康保険にしたほうが、保険料が安くなることもあります。

さらに、注意しなければならないのが、任意継続といっても「退社したら事業所との保険料の折半はなくなってしまう」という点です。保険料は、国民健康保険と同様に、被保険者が全額負担することになります。
社会保険の任意継続がいいか国民健康保険がいいかは各人の状況によって異なります。どちらがいいかわからない場合には、市区町村の国民健康保険の窓口など、専門の窓口で相談することをおすすめします。

まとめ

同じ公的医療保険でも、社会保険の健康保険と国民健康保険では、対象者から加入する団体、保険料に給付される手当まで異なります。社会保険から国民健康保険に移行する際は、要件を満たせば任意で継続することができますので、併せて確認しておくといいでしょう。

社会保険の手続きや保険料の計算をラクに

従業員の入退社時の手続きや保険料の計算が煩雑でお困りではありませんか?

こうした手続きは人事労務 freeeを使うことで、効率良く行えます。

人事労務freee イメージ図

従業員情報の収集がラクに

健康保険・厚生年金保険の加入手続きや給与計算に必要な情報を、オンラインでまとめて収集できます。

入社前の社員にもメールで依頼できるほか、書類への転記の手間がなくなります。

会社設立freee 年末調整イメージ

入社時の資格取得届の作成が可能

加入義務の事実が発生してから5日以内に、該当従業員の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。被扶養者がいるときは、健康保険被扶養者(異動) 届・国民年金第3号被保険者にかかる届出書も作成します。

人事労務freeeでは、従業員情報からこれらの届出書類を簡単に出力できます。

社会保険料の計算含む、給与計算事務全体を効率化

人事労務 freeeでは、従業員情報や最新の料率にもとづいて、社会保険の計算をミスなく効率的に行えます。

ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。

年末調整・労働保険の年度更新・算定基礎届の作成・住民税の更新など、定期的に発生するイベントも人事労務 freeeで効率化できます。

企業の労務担当者のみなさん、人事労務 freeeを是非お試しください

社会保険の手続きや保険料の計算がラクに

人事労務freee

人事労務freeeなら、従業員データや勤怠データから給与を自動で計算、給与明細を自動で作成。社会保険料や雇用保険料、所得税などの計算も自動化し、給与振込も効率化します。

バックオフィス基礎知識