会社設立の基礎知識

手数料やメリット・デメリットから考える法人口座の選び方

起業後にやるべきことはいくつもありますが、その一つが金融機関での法人口座開設です。金融機関といっても種類はさまざまで、振込手数料や口座維持手数料、サービス内容はそれぞれ異なります。

この記事では、金融機関ごとのメリットやデメリットを踏まえて、法人口座をつくる金融機関の選び方を紹介します。

法人口座開設に必要な手続きや各金融機関のサービスについての最新情報は以下の記事にまとめています。

【法人口座】会社設立したら法人口座の開設はするべき?

会社設立の方法や事業開始前に必要な手続きについて知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【会社設立の流れ】準備から事業開始までに必要な手続きとは?
【会社設立後の手続き】法人登記で終わりじゃない!事業開始までにやるべきこととは?

法人口座とは

法人口座とはその名のとおり、法人名義で開設できる銀行口座のこと。

事業を営んでいれば融資を受けることもあるでしょう。その審査や融資金額の交渉をするとき、対法人相手と個人相手では融資してもらえる額に差が生じます。そのため、個人事業主ではなく会社として口座を開設しておいたほうが融資交渉において有利と言えます。

また、会社のお金を個人の口座で管理している場合、法人と個人を混同していると受け取られ、取引先からの信頼度に関わることがあるうえ、税務署に脱税を疑われるおそれもあります。

法人口座を開設するメリットとは?

法人口座を開設するメリットは財務の流れがわかりやすくなることです。銀行を介して支払いや振り込みをおこなうことにより、お金の動きがすべて通帳で把握できるだけでなく、資金の流れも明確になるので、削減すべき経費を考えやすくなります。また、手元残高も把握しやすく、資金繰りを楽におこなえるでしょう。

口座開設時に必要な書類

株式会社の最低資本金制度が撤廃されたため、起業しやすい時代となりました。一方で「振り込め詐欺」など、社会的倫理に反する会社も目立ってきています。銀行はそういった不審な会社とのやりとりをシャットアウトするべく、口座開設に慎重になっています。そのため、口座を開設する際に不審な会社ではないか判断するために次の書類や資料などの提出を求められます。

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑登録証明書
  • 本人の公的身分証明書(運転免許証など)
  • 本社の賃貸借契約書
  • 事業内容を確認できるもの(商品説明のチラシなど)

なお、金融機関によって必要な書類や資料は変わります。詳細は口座開設を検討している金融機関のWebサイトをご覧ください。

法人口座をつくれる金融機関の種類

法人口座を開設できる金融機関の種類は以下となります。

  • 都市型銀行(メガバンク)
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • ゆうちょ銀行
  • ネット銀行

次は、それぞれの銀行の概要やメリット、デメリットを見ていきましょう。

1. 都市型銀行

いわゆる「メガバンク」とよばれる銀行です。全国な支店展開はもちろん、アジアをはじめ欧米に支店や提携銀行を持ち、グローバルなネットワークを持つ銀行もあります。代表的な銀行はこちら。

  • 三菱UFJ銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行

メリット

全国で支店を展開している都市型銀行にはネームバリューがあります。取引先銀行にするメリットは下記が挙げられます。

  • 会社の信用力があがる
  • 高額な融資にも対応できる
  • 全国に支店がある
  • 海外への振り込みに対応している

デメリット

都市型銀行は信用力が高い一方で、口座開設の審査が厳しいなどのデメリットもあります。

  • 法人口座開設の審査が厳しい
  • 担当者が転勤する可能性があり、長期的な関係を築きにくい
  • 口座維持手数料が比較的高額

2. 地方銀行

地域密着型の銀行です。ほとんどの銀行が、ある地域に限定して店舗を展開しています。都内に住んでいる、あるいは都内に事業所がある場合は「東京都民銀行」がおすすめです。都内に支店が点在しているため事業所の近くに支店がある可能性が高く、法人口座開設の手続きをしやすいでしょう。

メリット

特定の地域を中心に事業を展開している地方銀行。地域密着型のビジネスには嬉しいメリットがあります。

  • 近隣地域のお金の流れを把握している
  • 特定の地域では信用度がある
  • 都市型銀行に比べて親身に相談にのってもらえる

デメリット

都市型銀行は全国に支店がありますが、地方銀行は限られた地域を中心に支店を展開しています。事業規模もやや小さめです。そのため、下記のようなデメリットが発生します。

  • 別の地方に行った際に取り扱えない
  • 金利がやや高い
  • 高額の融資の審査期間が長い

3. 信用金庫

信用金庫は、地域繁栄を目的とした特定地域の会員による出資で「協同組織」となった金融機関です。ほとんどの場合、自宅あるいは事業所在地の最寄りにある支店以外では、口座開設の審査に通りません。なお、支店の数は「城北信用金庫」と「城南信用金庫」が二強で、下記の店舗数を保有しています(※2015年3月末現在)。

  • 城北信用金庫・・・95店舗
  • 城南信用金庫・・・86店舗

また、信用金庫で融資を受ける際は、原則、「信金会員」となる必要があります。

「信金会員」とは、その信用金庫に「出資」している法人を指します。出資は、銀行の預金と似ていますが、すぐに払い戻しができないという特徴があります。

会員となる資格は下記のとおりです。
  • 信用金庫の営業地域に住んでいる
  • 事業所を所有している
  • 従業員300人以下または資本金9億円以下である

メリット

信用金庫のメリットは、手厚く親身な姿勢で信頼関係を築けることが挙げられます。

  • 設立間もない企業や規模の小さな企業にも親身に相談に乗ってくれる
  • 都市型銀行に比べて法人口座を開設しやすい

デメリット

地域の発展を理念に掲げているので都市型銀行と比べて事業規模は小さめです。そのため、下記のデメリットがあります。

  • 他金融機関に比べて金利が高い
  • 従業員が300人以上または資本金が9億を超えると脱退しなければならない

4. ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は日本郵政公社の民営化に伴って2007年10月に誕生した金融機関です。郵便局で金融商品の手続きが可能なため、全国で利用できます。ゆうちょ銀行は預入額に上限があり、1,300万円を超える金額は預け入れができません。

メリット

ゆうちょ銀行は全国に支店があり、全国に顧客がいる場合の振込口座としての利便性が高いです。2019年から法人専用のインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」ができました。

  • 口座維持手数料は無料
  • ATMでの現金引き出しが無料
  • ゆうちょ銀行への振り込みならATMでも無料
  • 全国に支店があり、顧客からの振込口座として利用しやすい
  • 法人税の電子納税に対応している

デメリット

郵政民営化によって誕生したゆうちょ銀行。銀行としての歴史は浅く、保険や制度に対応していないほか、無料のインターネットバンキングは送金できる金額上限が厳しく、下記がデメリットとして挙げられます。なお、以前は社会保険の引き落としに使えないというデメリットがありましたが、2019年より使えるようになりました。

  • 中小企業倒産防止組合の口座に使えない
  • 無料のインターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額が5万円(追加設定により最大30万円)
  • 法人専用のインターネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」は利用料金がかかる

5. ネット銀行

ネット銀行(ネットバンク)とは、インターネットや電話等の通信手段を使った取り引きがメインとなる銀行です。店舗数が非常に少ない銀行が多く、なかにはまったく店舗のない銀行もあります。

代表的な銀行は下記となります。

  • PayPay銀行(旧 ジャパンネット銀行)
  • 楽天銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • GMOあおぞらネット銀行

メリット

お金まわりのあらゆる手続きをインターネット上でおこなえるネット銀行。店舗を持たずに人件費を抑えることで、ユーザーには下記のメリットが与えられています。

  • 24時間365日インターネット上で振り込みや決済が可能
  • 口座維持手数料がかからない
  • 振込手数料が安価
  • 預金の金利が高い

デメリット

サービスが開始されてから比較的日が浅く、「得体の知れないもの」と認識している方もいるネット銀行。下記のデメリットが挙げられます。

  • 取引先からの信頼度が低い可能性
  • 窓口で銀行側にお金まわりの相談をできない

振込手数料・維持手数料比較

振込手数料や維持手数料は、銀行や信用金庫によって大きく変わります。そこで、上記で例示した銀行の振込手数料や維持手数料を以下の表にまとめました。

なお、口座開設申込の銀行Webサイトへのリンクは、こちらのページでもご紹介しています。

※手数料は以下のものから変更になっている可能性があります。契約の前に必ずご自身でご確認ください。

同一銀行宛の場合

名称 月額基本料金 振込手数料
同一支店内 他支店・本店
3万円
未満
3万円
以上
3万円
未満
3万円
以上
5万円
以上
都市型銀行 三菱UFJ銀行
BizSTATION
1,760円 110円 330円 110円 330円 330円
みずほ銀行
みずほビジネスWEB
3,300円 無料 無料 220円 440円 440円
三井住友銀行
パソコンバンクweb21ライトタイプ
無料 無料 無料 無料 無料 無料
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
3,300円 無料 無料 330円 330円 330円
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょBizダイレクト
550円
(別途、契約料金5,500円)
100円 100円 100円 100円 100円
ネット銀行 PayPay銀行 無料 55円 55円 55円 55円 55円
楽天銀行 無料 52円 52円 52円 52円 52円
住信SBI
ネット銀行
無料 無料 無料 無料 無料 無料
GMOあおぞら
ネット銀行
無料 無料 無料 無料 無料 無料
地方銀行 きらぼし銀行
ビジネスネット
2,200円 無料 無料 110円 220円 220円
信用金庫 城北信用金庫 2,200円 無料 無料 無料 無料 無料
城南信用金庫 1,100円 無料 無料 110円 220円 220円

※2021年12月時点

他金融機関宛の場合

名称 振込手数料
3万円未満 3万円以上 5万円以上
都市型銀行 三菱UFJ銀行
BizSTATION
484円 660円 660円
みずほ銀行
みずほビジネスWEB
490円 660円 660円
三井住友銀行
パソコンバンクweb21ライト
165円 330円 330円
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
605円 605円 605円
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょBizダイレクト
165円 165円 165円
ネット銀行 PayPay銀行 160円 160円 160円
楽天銀行 150円 229円 229円
住信SBIネット銀行 145円 145円 145円
GMOあおぞらネット銀行 145円(*1) 145円(*1) 145円(*1)
地方銀行 きらぼし銀行
ビジネスネット
440円 660円 660円
信用金庫 城北信用金庫 330円 330円 330円
城南信用金庫 330円 550円 550円

(*1):振込料金とくとく会員(オプションサービス)をご利用の場合、135円
※2021年12月時点

振込手数料の安さは、ネット銀行がダントツ。一方、都市型銀行はややコストがかかる傾向にあります。

インターネットバンキングの利用可能時間

各種払込・振込時の利用可能時間をまとめました。


名称 手続き可能時間帯
都市型銀行 三菱UFJ銀行
BizSTATION
8:00~23:55

※祝日および祝日の前日/23:55~23:59まで利用不可
※毎月第2土曜日/21:00~翌8:00まで利用不可
※1月1日~3日・5月3日~5日/利用不可
みずほ銀行
みずほビジネスWEB
月~金/8:00~23:00
土/8:00~22:00
日/9:00~17:00

※祝日・振替休日・1月1日~1月3日/利用不可
三井住友銀行
パソコンバンクweb21ライト
月/8:00~24:00
火~土・祝/0:00~24:00
日/0:00~19:00

※全日 2:00~4:00を除く
りそな銀行
ビジネスダイレクトmini
平日/7:00~23:55
土日祝/8:00~22:00

※1月1日~1月3日・5月3日~5月5日/利用不可
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行
ゆうちょBizダイレクト
8:00~23:30

※第2、第3日曜日の各種サービス利用可能時間/8:00~20:00
※12月31日の利用可能時間/8:00~15:00
※1月1~3日・5月3~5日/サービスを停止
ネット銀行 PayPay銀行 24時間365日
楽天銀行 24時間365日
住信SBIネット銀行 24時間365日
GMOあおぞらネット銀行 24時間365日
地方銀行 きらぼし銀行
ビジネスネット
0:00~24:00

※1月1日~3日・5月3日~5日・ハッピーマンデー(成人の日・海の日・敬老の日・スポーツの日)の前日21:00~当日6:00は、利用不可

※当日扱いの振込利用可能時間/平日7:00~15:00

※当日扱いの振替利用可能時間/平日7:00~21:00
(当座預金への振替は15:00まで)
信用金庫 城北信用金庫 月~金/7:00~23:00
土/7:00~22:00
日・祝/8:00~21:00
城南信用金庫 月~金、土日祝/7:00~23:00

※取引履歴照会等は原則24時間可能、日祝日は一部サービスの取扱いなし

※2021年12月時点

利用可能な時間の長さも、ネット銀行に軍配があがっています。

選び方のポイント

振込手数料や口座維持費、受けられるサービスなどの違いがある金融機関。選び方のポイントを、企業の状態や目的などからみていきましょう。

起業して間もない場合

起業してまもない時期は信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。

信用金庫の場合はお金まわりの相談にも親身にのってもらえ、経営に慣れていない場合の相談役として活用できます。ゆうちょ銀行は口座維持費がかからないため、ランニングコストを抑えられます。また、ネット銀行よりもネームバリューがあるので、クライアントやカスタマーにも信頼を与えられます。

ハクを付けたい、または大きな融資が必要な場合

会社にハクをつけたい、または大きな融資が必要な場合には、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行のブランド力は、企業を相手にする際に信頼感を与えることができます。高額な融資が必要な場合でも、事業規模の大きな都市型銀行の方が大口の融資を受けられるでしょう。

ふたつめの口座を開設したい場合

ふたつめの口座を開設したい場合、メインバンクの種類によっておすすめの金融機関は異なります。メインバンクが都市型銀行や信用金庫の場合は、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめ。口座維持手数料がかからずに、安価な振込手数料でお金まわりを動かせます。あわせてネットバンキングのサービスを利用すれば、24時間振り込みや決済をおこなえます。

一方、ネット銀行やゆうちょ銀行をメインバンクとしている場合は、都市型銀行や信用金庫がおすすめです。都市型銀行の口座を開設すればクライアントへの信頼度が増すだけでなく、融資を受けられる金額も高くなります。また、信用金庫に口座を開設すれば、銀行側とお金まわりの相談もおこなうことができるでしょう。

ネットショップを開業する場合

オンラインでの決算が多いネットショップを開業する場合、ネットバンキングがおすすめです。海外にいる顧客を相手にした振り込みや入金受け取りでも、24時間365日決済が可能。時差や利用可能時間帯にわずらわされることなく、スピーディな取引をおこなえます。

取引先がオフィス近郊に限定されている場合

取引先がオフィス近郊に限定されている場合は地方銀行がおすすめです。地域によっては同じ地方銀行を使用している企業もあり、振込手数料を節約することできます。また、相手先にも馴染みの深い銀行名であるため、信頼感を与えられるでしょう。

まとめ

おすすめの金融機関は企業によって異なります。「取引先の数が多く、振込手数料がかさんでしまった」「事業の相談ができずに困った」といった後悔をしないためにも、自分の会社の状態を把握して法人口座を開設する金融機関を選ぶと良いでしょう。

会社設立を自分でカンタンにする方法

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

少しでも手間を軽減したい方には、カンタンに登記書類が作成できるfreee会社設立を使って、ご自身で設立手続きをすることをおすすめします。自分で手続きする時間がない方には、司法書士が手続きまで代行してくれる「登記おまかせプラン(有料)」もご用意しています。

freee会社設立を利用した際の代表的なメリットを紹介します。

流れに沿ってすすめるだけで会社設立が完了!

freee会社設立では3ステップに分かれて設立完了までをサポートします。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入することができます。

freee会社設立 入力画面

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で出力できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など
その他、出力可能な書類はこちらのページをご参照ください。

設立にかかるコストを削減できる

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>

設立にかかる費用の比較例

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)

設立後から事業開始までに必要な手続きもサポート!

会社を設立したあとも、事業開始までに必要な手続きが複数あります。

freee会社設立では、役所へ提出が必要な「法人設立届出書」をはじめとする書類の作成や、提出先の役所の案内まで手厚くサポートします。他にも、法人口座の開設や法人用クレジットカードの作成の申請も同時に行うことができます。

さらに、クラウド会計ソフト「freee会計」を利用すれば、事業開始後の経理管理も楽になり、一人社長の会社でも安心です。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

freee会社設立

freee会社設立

freee会社設立なら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。