起業・開業の際に自己資金で賄いきれない場合は、融資や出資を受けることも検討することになります。

資金調達の具体的な方法は、銀行融資、創業融資、創業者・社員による出資、クラウドファンディング、補助金・助成金など、さまざまです。最適な資金調達方法を選ぶために、各方法の特徴を理解しておきましょう。

本記事では、起業・開業時の資金調達方法の種類やメリット・デメリット、選び方を解説します。

• 会社設立に必要な資金の平均は？
• 起業・開業するときの資金調達方法
• 融資
• 出資
• クラウドファンディング
• ビジネスコンテスト
• 国や自治体の補助金・助成金
• 自己資金
• 家族や友人からの借り入れ
• 補助金・助成金を獲得するための申請時のポイント
• 申請書類の書き方
• 審査のポイント
• 採択されやすい事業計画のポイント
• 起業での資金調達方法の選び方は？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

日本政策金融公庫が、2023年4～9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業（不動産賃貸業を除く）を対象に実施した新規開業実態調査によると、開業費用は平均985万円であることがわかりました。

ただし、中央値は580万円であり、実際に必要な資金は業種や規模、ビジネスモデルなどによって大きく異なります。

インターネットの発達により店舗や事務所なしに開業しやすくなったことや、会社法改正により1円の資本金でも会社設立が可能になったことで、必要資金は以前に比べて減少傾向にあります。

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「『2024年度新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」

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起業・開業するときの資金調達方法には、以下が挙げられます。

各方法の特徴やメリット、利用時の注意点などを解説します。

融資とは金融機関から資金を借りることで、起業時の資金調達方法として代表的です。融資にはさまざまありますが、起業時に活用されるものは主に以下です。

起業時は信用が少ないことなどから、銀行から融資を受けるのが難しいこともあります。しかし、公的な創業融資は、起業時など事業を開始する人が対象の融資なので、比較的受けやすいです。

なお、自己資金がない場合、創業融資などへの申し込み自体は可能でも、審査に通らない可能性があります。起業に必要な資金の1割以上は自己資金で準備しておきましょう。

公的創業融資の中でも、起業時の人などに選ばれることが多いのが日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

日本政策金融公庫は、出資金の一部または全額を政府が出資する金融機関で、会社設立をサポートする融資制度を多く扱っています。借り入れまでに1ヶ月ほどかかるため、必要な時期から逆算して、早めに申し込むようにしてください。

出典：日本政策金融公庫「政策金融機関の業務の概要」

【日本政策金融公庫の融資を利用するメリット・デメリット】

日本政策金融公庫の融資のメリットとして、リスクの少なさと金利の低さが挙げられます。

基本的には、日本政策金融公庫の融資は無担保かつ無保証人で借りることが可能です。また、民間金融機関と比べると金利が低めに設定されている点も特徴です。

民間金融機関の法人向け融資も検討できます。

【民間金融機関の法人向け融資を利用するメリット・デメリット】

種類は利用限度額の範囲内で何度でも借りられるカードローンや、不動産を担保に借りる不動産担保ローンなど、豊富です。

ただし、無担保・無保証人で借りられる融資は金利が高い傾向にあるため、借入金が高額なときや返済期間が長引きそうなときは、ほかの方法を検討するほうがよいかもしれません。

制度融資とは、民間金融機関と自治体、信用保証協会が連携して実施する融資です。

【制度融資を利用するメリット・デメリット】

実際に貸付を行うのは民間金融機関ですが、自治体や信用保証協会が保証料の一部を負担するため、民間金融機関から直接借りるよりも低金利で借りられることがあります。

また、起業時向けに提供している制度融資なら、事業の実績がなくても利用しやすいです。ただし、借り入れまでに1ヶ月ほどかかったり、日本政策金融公庫の融資と比べると借り入れ可能な金額が低めの傾向にあったりします。

地方自治体でも創業融資を実施していることがあり、起業の際に融資を受けられます。

たとえば、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」は都内で創業する女性・若者・シニアを信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携して、低金利の融資や事業計画のアドバイス、起業後の経営支援を行う事業です。

最大で1,500万円以内（女性は2,000万円以内）の融資が受けられます。

【地方自治体による創業融資を利用するメリット・デメリット】

地方自治体による創業融資は、金利が低めで負担を抑えられるのがメリットです。

事業の相談など融資以外のサポートが受けられる場合もありますが、申請・借り入れに時間と手間がかかることも多いでしょう。また、自治体ごとに要件は異なるため、各自治体の制度への理解が必要です。

起業時の資金調達方法として、出資も検討できます。創業者や社員による出資だけでなく、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、第三者による出資も視野に入れましょう。

創業者自身の資産を会社設立の資金として活用すれば、融資とは異なり審査・返済が不要です。

【創業者・社員による出資を利用するメリット・デメリット】

創業者・社員による出資では、社員が資本金を出資する従業員持株会を設立することが可能です。会社の成長が社員の資産形成にもつながるため、社員のモチベーションアップも期待できます。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家といった、第三者による出資も検討できます。

【ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家を利用するメリット・デメリット】

出資までのスピードが速い傾向にありますが、これらの第三者は、経営にも積極的に関わってくるケースが多くあります。

また、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は事業の成長性に注目して出資可否を判断するため、事業内容やビジネスモデルに目新しさがないときや上場を期待しがたいときは出資を受けられる可能性が低いです。

出資を受けた後に、出資者との関係が悪化したり、事業の将来性が疑問視されたりした場合には、追加出資が打ち切られる、経営への介入が強まるといったリスクがあります。これにより、資金繰りや経営の自由度が制約される可能性があるため、出資者との関係性には注意が必要です。

加えて、配当など間接的なコストが高額になりやすいため、考慮して契約内容を決めなければなりません。

クラウドファンディングとは、インターネットなどを通じて消費者を含む第三者から出資を呼びかける方法です。

【クラウドファンディングを利用するメリット・デメリット】

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家と同様、第三者による出資ですが、経営の自由度をたもちながら出資を受けられる点が異なります。

目標とする金額を集めるには、大勢から共感を得られるストーリーや魅力的な商品が欠かせません。また、出資を寄付金として受け取る寄付型クラウドファンディングでなければ、出資者に対する見返り（リターン）も用意しなければなりません。

たとえば、商品開発の資金をクラウドファンディングで集めるなら、開発した商品を返礼品として提供したり、販売によって得られた利益の一部を還元したりするなどが考えられます。

リターンに不備があると、信用を失ってしまい、状況によっては法的トラブルに発展する可能性もあります。

ビジネスコンテストは、官公庁や企業によって実施される事業計画を競い合うコンテストです。賞金があるコンテストもあり、起業資金に充てることができます。

【ビジネスコンテストを利用するメリット・デメリット】

ビジネスコンテストの賞金であれば、返済義務を負うことなく資金調達が可能です。事業へのアドバイスが受けられることもあり、事業計画をブラッシュアップできます。

ただし、賞金を獲得できる保証はなく、発表準備に時間と労力がかかります。事業計画へのフィードバックや人脈の獲得など、賞金以外のメリットにも注目して参加を検討しましょう。

参加募集中のビジネスコンテストは、経済産業省ウェブサイト内の「ビジネスプランコンテスト」、独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」ウェブサイト内の「起業・創業に関する表彰制度（ビジコン）」などからチェックできます。

融資による資金調達のほかに、補助金・助成金を利用して資金調達する方法もあります。補助金・助成金は返済が不要です。

一般的に、補助金は採択審査があり予算上限に達すると申し込みが打ち切られるもの、助成金は要件を満たせば受けられるものを指します。補助金は経済産業省の管轄、助成金は厚生労働省の管轄になっていることが多いです。

補助金は、要件を満たしてもその後審査があるため受けられない可能性がある「オーディション型」、助成金は、要件を満たせば受けられる「給付金型」と覚えておきましょう。

経済産業省による補助金などは、起業の促進や地域の活性化、女性の活躍に特化したものなどが挙げられます。厚生労働省によるものは、キャリアアップ・人材登用・両立支援・職場環境改善・採用など雇用と労働に特化した助成金が多いです。

そのほか、市区町村などによる町おこしや地域の活性化を目的とした補助金・助成金もあります。地域によって受けられる補助金・助成金の種類も異なるため、各自治体のホームページなどで確認してください。

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会社設立時に最適な助成金・補助金は？金額・条件・申請方法を一覧で紹介

起業時に活用できる助成金制度としては、次のものが挙げられます。

地域中小企業応援ファンドとは、中小機構や地方自治体などが協力して実施している助成金制度です。主に地域の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発や販路開拓などの取り組みに対して、資金を受け取れます。

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に活用できる助成金制度です。一定の条件を満たす従業員の賃金の一部に相当する金額を受給できます。

【助成金を利用するメリット・デメリット】

会社員や副業での収入などで自己資金を貯めて起業する方法もあります。

【自己資金で資金を準備するメリット・デメリット】

自己資金ならリスクを抑えて起業でき、資金の用途に制限はありません。ただし、長期間にわたる貯蓄が必要になる可能性が考えられます。

援助に賛同してくれる人がいるなら、家族や友人からの借り入れも方法のひとつです。

【家族や友人から借り入れするメリット・デメリット】

家族や友人から借り入れをする方法は、金融機関から融資を受けるよりも金利負担を抑えられることが多く、返済条件も融通してもらえる可能性があります。保証人や担保が不要で借り入れできることもメリットです。

ただし、近しい間柄でも返済が滞ればトラブルに発展する恐れがあるため、借り入れは口約束ではなく借用書に残し、期限を厳守するなど、礼節のある返済を心掛けましょう。

ここからは、起業・開業の際に、補助金・助成金を獲得するためのポイントを紹介します。申請書類の書き方や審査のポイントなどを見ていきましょう。

公募要領を読み込み、各補助金・助成金の目的や趣旨を理解したうえで、必要書類の準備を進めていきましょう。

なお、補助金の申請では、事業計画書の提出が必要です。現状の整理・目標設定・具体的なプランを明確にして、事業計画に盛り込みましょう。

一方、助成金の場合は、雇用計画や労働条件の改善計画など、各制度の趣旨に沿った実施計画書や関連書類の提出が求められることが一般的です。

作成に迷ったら、商工会議所・商工会などの支援機関でアドバイスを受けるのも方法のひとつです。

「補助金・助成金を受けるに値するか」という観点で、審査が行われます。助成金は要件を満たしていれば原則として受給できるものが多いですが、不正受給を防ぐための確認は必ず行われます。

提出する事業計画書などは、審査する側に理解されやすい言葉でわかりやすく説明されていることが重要です。

また、事業計画を伝えるうえでは、事業の実現可能性が求められます。漠然とした方向性ではなく、具体的な根拠に基づいた明確な予測値を示すことを心がけましょう。

採択されやすい事業計画を作成するには、第三者視点でのブラッシュアップを行い、実現可能性を高めることがポイントです。商工会議所・商工会などでアドバイスをもらいながら、計画を具体的なものにしていきましょう。

また、事業者自身が主体的に計画を考え抜くことで、事業を自分の言葉で伝えやすくなります。担当者の理解も得やすくなり、採択の可能性を高めることにつながります。

各資金調達を検討するケースとしては、以下の例が挙げられます。

資金調達の種類ごとにメリット・デメリットがあり、どの方法が適しているかは状況によって異なります。必要な資金額、許容できるリスクなども明確にしながら、最適な方法を選択しましょう。

創業時にはさまざまな資金の調達方法を利用できます。各方法にはメリット・デメリットのほか、使用用途が定められていたり、融資を受けるには条件があったりします。

まずは、どういった使用用途で、どのくらいの資金が必要なのかを明確にしたうえで、適した資金調達方法を選択しましょう。

また、民間・公的金融機関の融資を活用して資金を調達した場合は、返済が必要です。無理なく返済できる計画を立ててから申し込むことが重要です。

補助金・助成金を活用する場合は、実現可能性のある事業計画を作成し、申請の手続きを進めていきましょう。

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起業時の資金調達方法としては、融資や出資、補助金・助成金などを検討できます。一般的に活用される方法としては融資が挙げられますが、返済が必要なため、返済計画を綿密に立ててから利用するようにしてください。

詳しくは記事内「起業・開業するときの資金調達方法」をご覧ください。

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ただし、申し込み自体は可能でも、審査により希望通りの融資が受けられないこともあるため、ある程度の自己資金は準備しておきましょう。

詳しくは記事内「融資」をご覧ください。