株式会社を設立する前に決めておくべきことをまとめました。
会社設立には、普段馴染みのない「定款の作成」や「法人登記の手続き」が必要で、事前に決めておくべきことがあります。

当然、社名（商号）を決める必要があります。社名も好き勝手に決められるわけではありません。主に以下の条件を満たす必要があります。

• 特殊な記号を社名に使わない
• 株式会社と文字を入れる（合同会社の場合は合同会社）
• 「部門」「支店」といった会社の一部であると誤解されるような単語を使わない。銀行でないのに、「銀行」といれるのも不可。

概ね、常識の範囲で行えば大丈夫です。また、これら以外にも、

• 社名ドメインがとれるかを確認してみる。
• インターネット上に同じ名前の会社がないか調べてみる。

といったことにも気を付けてみるといいでしょう。

定款に本店の位置を書く必要があります。最初は、自宅にしてもいいでしょう。また、コワーキングスペースやバーチャルオフィスを活用するのもありでしょう。

＊自宅が賃貸の方は、必ず契約書の確認や貸し手への確認を怠らず、法人の本店として使用していいかを確認しましょう。

資本金も会社を運営する上で必要ですね。資本金は１円から認められます。（会社法が出来た時に、起業のハードルを下げるため、１円から会社を設立できるようになりました。）
しかし、現実には会社設立や初期のオフィス代等運営していくコストがかかりますので、最初の数か月～１年程度の運営に掛かる想定費用を資本金としておくとよいでしょう。（つまり、数十万円～数百万円）

1000万円以上にすると、初年度から、消費税の課税業者となりますので、大きな理由がない限りは避けましょう。また、創業融資では、資本金の額の２倍の額までしか借りられませんので、活用を検討している方は、多めに設定しておくとよいでしょう。

また、資本金の集め方も決めておきましょう。集め方により設立方法が変わってきます。

創業メンバー（もちろん一人でもＯＫ）が自分のお金を使って資本金を出すパターンです。この場合は、発起設立という形になります。起業を考えている方の大半はまずはこの形で設立することになるでしょう。

一方、少し特殊ですが、投資家などの外部の人にお金を出資してもらう場合は、募集設立という形になります。この場合少し手続きが増えますので、あまりおすすめではありません。

取締役会を設置するかを考えておきましょう。

そもそも、会社の意思決定を行うのは、取締役（会）と株主総会です。一人で全額出資して会社を設立する場合には、取締役（１人）＝株主（１人）ですから、あまり問題になりません。
しかし、複数人で起業、出資する場合は考えておいたほうがよいでしょう。
取締役会を置いた場合、

といった制約があります。しかし、取締役会を置かないと、多くの意思決定が株主総会を通じて行われることになります。外部の人から投資を募る際には、意思決定の度に、意見を聞きに行ったりと面倒ですので、取締役会を設置したほうがよい場合もあるでしょう。

何月に新年度が始まるかは自由に決定できます。決める際には、以下のようなポイントを抑えるとよいでしょう。

• 決算時期と繁忙期をずらす
  →本業が忙しい時期に、決算業務に追われるようなことは避けましょう。
• ３月や１２月を決算日にしておくと、税理士が忙しく、決算業務を引き受けてくれる税理士が少ない可能性もある。（料金が高い可能性も）
• 消費税は最初の２期間免税となる
  →会社設立日からできるだけ一年に近い期間を決算日にしておきましょう。（消費税の免税期間が延びてお得です。）

決算日は、登記などはいらず、後から、株主総会で変えられます。

これら5つのことを事前に決めておくと、その後の会社設立の手続きが楽に行えます。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

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会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

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