監修 羽場 康高 社会保険労務士・1級FP技能士・簿記2級
監修 鶏冠井 悠二

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる「健康経営」を実践する法人を認定する制度です。この制度は、健康長寿社会の実現を目的に、経済産業省が2017年にスタートさせました。
健康経営優良法人として認定を受けると、企業イメージの向上や人材確保・定着、生産性向上などの効果が期待できます。
本記事では、健康経営優良法人認定制度の認定基準やメリット、申請手順を解説します。
目次
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度は、「健康経営」を実践し、優れた取り組みを行っている法人を認定する制度です。この制度は、健康長寿社会を実現するための取り組みのひとつとして、経済産業省が2017年にスタートさせました。
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる取り組みを実践することです。
健康経営優良法人として認定を受けると、健康経営に注力している企業であることを対外的に示すことができます。
2025年には、23,196法人(大規模法人部門3,400法人、中小規模法人部門19,796法人)が「健康経営優良法人2025」として認定されました。
出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
出典:経済産業省「「健康経営優良法人2025」認定法人が決定しました」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営とは」
健康経営優良法人の認定区分
健康経営優良法人認定制度の認定区分は、法人の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分けられます。それぞれに該当する法人の条件は、以下の通りです。
業種 | 大規模法人部門 | 中小規模法人部門 (いずれかに該当すること) | |
---|---|---|---|
従業員数 | 従業員数 | 資本金または出資金額 | |
卸売業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 |
小売業 | 51人以上 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 |
サービス業 | 101人以上 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 |
製造業その他 | 301人以上 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 |
また、特に優良な健康経営を実践している法人として、上位層には、以下の冠が付加されます。
認定区分 | 付加される冠 |
---|---|
大規模法人部門 | ホワイト500(上位500法人) |
中小規模法人部門 | ・ブライト500(上位500法人) ・ネクストブライト1000(上位501~1,500法人) |
認定を受けた健康経営優良法人には、社内での取り組みに加えて、健康経営の普及・拡大に向けた役割も期待されています。
大規模法人 | グループ企業全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに、健康経営の考え方を普及拡大していく役割 |
---|---|
中小規模法人 | 引き続き自社の健康課題に応じた取り組みを実践し、地域における健康経営の拡大のために、取り組み事例の発信などを行う役割 |
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営とは」
出典:健康経営優良法人認定事務局「【部門の区分】」
健康経営銘柄との違い
健康経営銘柄とは、東京証券取引所の上場企業から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。
企業による健康経営の取り組みを促進する点は健康経営優良法人認定制度と共通していますが、認定の目的や対象法人などに違いがあります。
項目 | 健康経営優良法人認定制度 | 健康経営銘柄 |
---|---|---|
目的 | 優良な健康経営に取り組む法人を認定し、社会的評価を受けやすくする | 健康経営に戦略的に取り組む企業を投資家向けに選定する |
運営主体 | 経済産業省が中心 ※運営事務局は日本経済新聞社 | 経済産業省と東京証券取引所の共同 |
対象 | 大企業や中小企業(上場・非上場を問わない) | 上場企業のみ |
出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
出典:経済産業省「健康経営優良法人の申請について」
「健康経営銘柄2025」では、健康経営優良法人(大規模法人部門)に申請した法人のうち、上場企業に限定して選定が行われました。
上位500位以内の中から、「1業種につき1社」および「各業種における最高順位の企業の平均より優れている企業」が対象となり、最終的に53社(29業種)が選定されました。
出典:経済産業省「健康経営銘柄」
出典:経済産業省「「健康経営銘柄2025」に53社を選定しました」
出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
出典:経済産業省「健康経営優良法人の申請について」
「健康経営優良法人2025」の認定基準
健康経営優良法人の認定基準は、大きく以下の5つです。
大枠 | 評価項目 |
---|---|
経営理念・方針 | ・経営トップのコミットメント ・統合報告書への記載などを通じた社内外への発信 |
組織体制 | ・社長や役員が健康づくり責任者になるなど、経営層が参加する組織体制の構築 ・専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築 |
制度・施策実行 | ・計画の策定 ・土台づくり ・施策の実施 |
評価・改善 | ・実施した取組の効果検証 ・検証結果を踏まえた施策の改善 |
法令遵守・リスクマネジメント | ・定期検診やストレスチェックの実施 ・労働基準法、労働安全衛生法の遵守 |
上記の5つの大枠をもとに、民間主導の活動体である「日本健康会議」が認定を行います。ただし、細かい基準は大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。
出典:経済産業省「「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始しました」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営とは」
大規模法人部門
「健康経営優良法人2025」(大規模法人部門)の認定基準は、以下の通りです。
大規模法人部門は、中小規模法人部門より多くの評価項目があります。
「制度・施策実行」の項目では、「健康経営の具体的な推進計画」と「受動喫煙対策に関する取り組み」に加え、①~⑯の評価項目のうち13項目以上の実施が必要です。
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定要件」
中小規模法人部門
「健康経営優良法人2025」(中小規模法人部門)の認定基準は、以下の通りです。
中小規模法人部門の認定基準は、大規模法人部門に比べて柔軟性が高く、各企業の実情に応じて取り組みやすいように設定されています。
なお、健康経営に求められる内容は、社会情勢や労働環境に応じて年々変化します。最新の資料は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」で確認してください。
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定要件」
健康経営優良法人の認定を受けるメリット
健康経営優良法人として認定を受けると、企業イメージの向上や人材確保・定着などにおいて、多くのメリットがあります。
具体的には以下のようなメリットが期待できます。
健康経営優良法人の認定を受けるメリット
- 企業イメージが向上する
- 優秀な人材を確保しやすくなる
- 人材の定着率が向上する
- 生産性が向上する
- 補助金・助成金の申請や融資などで優遇を受けられる
企業イメージが向上する
第一のメリットは、取引先、消費者、金融機関などからの企業イメージの向上につながることです。
健康経営優良法人として認定を受けると、健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)が運営するポータルサイトで企業名が公表されます。また、認定を受けた法人は広報活動に「健康経営優良法人」のロゴマークを活用可能です。
これにより、健康経営に注力する企業であることを対外的に示すことができます。
なお、ホワイト500やブライト500の認定を受けた法人は、専用のロゴマークを使用できます。特に優れた取り組みを行っている企業として信頼性が高まり、対外的な評価の向上が期待されるでしょう。
出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
出典:経済産業省「「健康経営優良法人2025」認定法人が決定しました」
優秀な人材を確保しやすくなる
健康経営に取り組んでいる企業であることは、求職者にとって安心・信頼につながる要素のひとつです。
経済産業省によると、就活生・転職者を対象とした調査では、企業の健康経営への取り組みが就職先選定の決め手になるとする回答が約6割を占めています。
Q.企業が「健康経営」に関して取り組んでいるかどうか、「健康経営優良法人」の認定を取得しているかどうかが、就職先を決める際の決め手になりますか。
項目 | 割合 |
---|---|
最も重要な決め手になる | 8.4% |
最も重要な決め手のひとつになる | 52% |
あまり決め手にならない | 30.9% |
全く決め手にならない | 8.7% |
また、「働く職場に望むもの」としてもっとも多かった回答は「心身の健康を保ちながら働ける」(54.6%)であることからも、健康経営は働く世代にとって重要な要素であるとわかります。
Q.あなたが働く職場に望むものはなんですか(3つまで)
項目 | 割合 |
---|---|
心身の健康を保ちながら働ける | 54.6% |
職場内の人間関係が良好だ | 51.0% |
仕事にやりがいを感じられる | 36.4% |
休暇制度が充実している | 28.0% |
柔軟に働くことができる | 19.6% |
業務量に比べて適正な人員が確保されている | 17.2% |
人事評価が公正に行われている | 12.6% |
出産・育児・介護時でも、働き続けることができる | 12.0% |
業務や教育研修を通じて自分が成長できる | 10.7% |
業務内容に裁量がある | 10.1% |
業務内容が学生時代の専攻分野と関連が強い | 4.1% |
その他 | 0.4% |
ない・わからない | 6.4% |
健康経営は、優秀な人材を獲得するうえで欠かせない取り組みであるといえます。
人材の定着率が向上する
健康経営の取り組みは、従業員の定着率の向上に寄与することが期待されます。
健康経営優良法人として認定を受けるためには、従業員の健康課題の把握・ワークライフバランスの推進・保健指導など、多岐にわたる取り組みが必要です。
こうした取り組みによって、心身の不調による離職リスクの低減や、働きやすい職場環境の整備が期待されます。その結果、従業員のモチベーションが維持でき、定着率の向上にもつながります。
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定要件」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定要件」
生産性が向上する
健康経営に取り組み、従業員の健康が保持・増進されることで、集中力やモチベーションの維持が促され、生産性の向上が期待されます。
実際に、経済産業省の調査では、健康経営優良法人として上位の認定を受けている企業ほど、ワークエンゲイジメント※が高い傾向にあることが示されました。
生産性が向上することで、業績や企業価値の向上にも寄与することが期待されます。
※仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態のこと
出典:経済産業省「健康経営の推進について」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営とは」
出典:厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
補助金・助成金の申請や融資などで優遇を受けられる
健康経営優良法人として認定を受けると、補助金・助成金の申請、融資などにおいて優遇措置が適用される可能性があります。
健康経営優良法人の認定を受けていることで審査の加点対象となる主な補助金は、以下の通りです。
加点対象となる主な補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・M&A補助金
- Go-Tech補助金
- 中小企業新事業進出補助金
また、自治体や金融機関(都市銀行・地方銀行・信用金庫など)でも、補助金・助成金、融資において各種優遇措置を設けています。詳しくは、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」をご覧ください。
出典:健康経営優良法人認定事務局「国の取り組み」
出典:健康経営優良法人認定事務局「地域の取り組み」
出典:厚生労働省「健康経営の推進について」
健康経営優良法人の認定を受ける際の注意点
健康経営優良法人として認定されると、社会的に評価を受けやすくなり、人材確保・定着や生産性の向上などの効果が期待されます。ただし、認定を受けるためには、計画的な取り組みと所定の申請時きが必要です。
健康経営優良法人の認定を申請する際は、以下の2点を理解したうえで検討しましょう。
健康経営優良法人の認定を受ける際の注意点
- 認定申請料がかかる
- 認定基準を満たすためには時間がかかる
認定申請料がかかる
健康経営優良法人認定の申請を行う際、認定申請料の支払いが必要です。
認定区分 | 認定申請料 |
---|---|
大規模法人部門 | 8万8,000円(税込) ※グループ企業との合算で申請する場合、申請主体となる法人8万8,000円(税込)に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり1万6,500円(税込)が加算されます。 |
中小規模法人部門 | 1万6,500円(税込) |
認定申請料の入金が確認できないと、認定審査が行われないため、必ず期限内に支払いましょう。
なお、認定申請料は、入金後に申請を取り下げた場合や不認定となった場合でも返金されません。
出典:健康経営優良法人認定事務局「認定申請料のお支払いについて」
出典:健康経営優良法人認定事務局「申請について」
認定基準を満たすためには時間がかかる
健康経営優良法人の認定を受けるためには、申請までに認定基準を満たさなければなりません。
評価項目の例
- 健康宣言の社内外への発信
- 健康経営の具体的な推進計画
- 健診・検診の活用・推進
- ワークライフバランスの推進
- コミュニケーションの促進に向けた取り組み
- 具体的な健康保持・増進施策
- 感染症予防対策
- 喫煙対策など
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定要件」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定要件」
健康経営優良法人認定事務局によると、中小規模法人部門においては、「健康宣言の社内外への発信」や「健康経営の具体的な推進計画」など、必須項目不適合による不認定が多いとされています。
健康経営優良法人の認定を受けるには、申請書を提出するだけでなく、中長期的な視点で計画的に健康経営を推進することが重要です。
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025中小規模法人部門申請手引書」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)認定要件」
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定要件」
健康経営優良法人認定の申請方法・手順
健康経営優良法人として認定を受けるためには、必要な取り組みを実施したうえで、受付期間中に申請を行う必要があります。
「健康経営優良法人2025」の申請は以下の期間に受け付けられました。
認定区分 | 申請受付期間 |
---|---|
大規模法人部門 | 2024年8月19日(月)~2024年10月11日(金)17時 |
中小企業法人部門 | 2024年8月19日(月)~2024年10月18日(金)17時 |
認定期間は1年間であるため、健康経営優良法人としての認定を継続するには、翌年も再度申請が必要です。
出典:厚生労働省「健康経営優良法人認定制度」
出典:健康経営優良法人認定事務局「申請について」
大規模法人部門
大規模法人部門で認定を受けるための申請手順は、以下の通りです。
大規模法人部門の申請手順
- 「ACTION!健康経営」にて申請IDを発行する
- 「健康経営度調査」に回答して申請する
- 認定申請料を支払う
- 認定審査が実施される
- 日本健康会議による認定を受ける
申請を行うためには、申請IDが必要ですが、すでにIDを保有している事業者は再発行の必要はありません。
登録したメールアドレスに届くメールに記載されたURLから「ダウンロード・アップロードサイト」にアクセスし、健康経営度調査をアップロードしてください。
健康経営度調査内では、「健康経営優良法人認定制度」の申請を希望します。
なお、健康経営度調査は、法人の健康経営の取り組み状況およびその経年変化を分析することも目的としています。
出典:健康経営優良法人認定事務局「令和6年度 健康経営度調査」
出典:健康経営優良法人認定事務局「申請について」
出典:健康経営優良法人認定事務局「新規IDの取得について」
中小規模法人部門
中小規模法人部門で認定を受けるための流れは、以下の通りです。
中小規模法人部門の申請手順
- 加入している保険者が実施する「健康宣言事業」に参加する
- 申請IDを発行する
- 「健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書」をアップロードして申請する
- 認定申請料を支払う
- 認定審査が実施される
- 日本健康会議による認定を受ける
協会けんぽ、健康保険組合に加入している場合は、中小規模法人部門で認定を受けるために、保険者が実施している「健康宣言事業」への参加が必要です。
参加方法は、各保険者(協会けんぽの各都道府県支部・健康保険組合連合会の各都道府県連合会・健康保険組合など)に確認してください。
国保組合、共済組合、その他の保険者に加入しており、保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加、または自社独自の健康宣言の実施で代替することが可能です。
申請IDの発行後、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書」をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載のうえ、アップロードしてください。その後の流れは大規模法人部門と同様です。
出典:健康経営優良法人認定事務局「申請について」
まとめ
健康経営優良法人認定制度は、「健康経営」を実践し、優れた取り組みを行っている法人を認定する制度です。
認定を受けることで、従業員の健康保持・増進に取り組む企業であることを対外的に示すことができ、企業イメージの向上や人材確保・定着、生産性の向上などの効果が期待されます。
認定を受けるためには多くの基準を満たさなければならず、一定の時間が必要です。申請のための一時的な対応ではなく、中長期的な視点で計画的に取り組むことが求められます。
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よくある質問
健康経営優良法人認定制度とは?
健康経営優良法人認定制度は、「健康経営」を実践し、優れた取り組みを行っている法人を認定する制度です。
詳しくは「健康経営優良法人認定制度とは」をご覧ください。
健康経営優良法人の認定を受けるメリットは?
健康経営優良法人として認定を受けると、主に以下のメリットが期待されます。
健康経営優良法人の認定を受けるメリット
- 企業イメージが向上する
- 優秀な人材を確保しやすくなる
- 人材の定着率が向上する
- 生産性が向上する
- 補助金・助成金の申請や融資などで優遇を受けられる
詳しくは「健康経営優良法人の認定を受けるメリット」をご覧ください。
監修 羽場康高(はば やすたか) 社会保険労務士・1級FP技能士・簿記2級
現在、FPとしてFP継続教育セミナー講師や執筆業務をはじめ、社会保険労務士として企業の顧問や労務管理代行業務、給与計算業務、就業規則作成・見直し業務、企業型確定拠出年金の申請サポートなどを行っています。

監修 鶏冠井 悠二(かいで ゆうじ)
コンサルタント会社、生命保険会社を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。「資産形成を通じて便利で豊かな人生を送って頂く」ことを目指して相談・記事監修・執筆業務を手掛ける。担当分野は資産運用、保険、投資、NISAやiDeCo、仮想通貨、相続、クレジットカードやポイ活など幅広く対応。現在、WEB専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。
HP:かいでFP事務所
