会社設立の基礎知識

会社設立にかかる登録免許税とは?

最終更新日:2022/01/21

会社設立をする際に必ず必要となる「法定費用」には登録免許税が含まれています。この登録免許税は、商号や役員が変更された場合にも費用が発生します。

本記事では、会社設立時の必要となる登録免許税の納付額や必要な書類、注意点について解説します。定款に関わる費用や作成方法について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

目次

会社設立時にかかる登録免許税とは?

登録免許税とは、会社登記を行う際に支払う国税です。会社登記にかかる登録免許税は下限が決まっており、設立する会社形態によって異なります。

登録免許税のほかにも会社設立時に必ず支払う「法定費用」も併せて見てみましょう。

会社設立にかかる法定費用の比較

法定費用 株式会社 合同会社
支払先 項目
公証役場 定款用収入印紙代 40,000円
(電子定款の場合は不要)
40,000円
(電子定款の場合は不要)
定款の認証手数料 30,000〜50,000円(*) 0円
定款の謄本手数料 約2,000円
(250円/ページ)
0円
法務局 登録免許税 150,000円
または
資本金額 × 0.7%

どちらか高い方
60,000円
または
資本金額 × 0.7%

どちらか高い方
登記事項証明書代 600円 / 1通 600円 / 1通
印鑑証明書代 450円 / 1通 450円 / 1通
合計 約250,000円〜 約100,000円〜

(*)2022年1月1日から、定款の認証にかかる手数料が資本金額によって変動されます。金額は以下の通りです。

  • ・資本金100万円未満:30,000円
  • ・資本金100万円以上300万円未満:40,000円
  • ・資本金300万円以上:50,000円


会社設立時には上記の法定費用のほかにも、資本金や備品購入などさまざまな費用がかかります。設立前にどの程度費用がかかるのか把握しておきましょう。

会社設立にかかる費用について詳しく知りたい方はこちら

会社設立にかかる登録免許税の算出方法

登録免許税は資本金を使って算出され、資本金額が高ければ高いほど登録免許税も高くなります。また、上述したように会社登記にかかる登録免許税は下限が決まっているので、仮に資本金が0円だったとしても登録免許税は必ず発生します。

会社形態ごとの登録免許税の算出方法

  • 株式会社:資本金 × 0.7 または 150,000円 どちらか高い方
  • 合同会社:資本金 × 0.7 または 60,000円 どちらか高い方
  • 合名会社・合資会社:申請件数 × 60,000円
引用:国税庁「会社の商業登記(主なもの)

例えば、資本金3,000万円で株式会社を設立する場合、30,000,000 × 0.7 = 210,000(円)と下限の150,000円を比較し、高い方の210,000円が登録免許税となります。

簡単に計算をすると、株式会社の場合は約2,140万円未満、合同会社は857万円未満に資本金を設定すると最低金額の登録免許税で済みます。

会社設立時の費用を安く済ませたい方は、登録免許税も考慮して資本金額を決めるとよいでしょう。

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は、以下のとおりです。

  1. 収入印紙で納付する
  2. 現金で納付する

それぞれの納税方法について詳しくみていきましょう。

1. 収入印紙で納付する方法

算出した登録免許税額分の収入印紙を購入して、印紙貼用台紙に貼り付けて納付する方法です。この場合は登記申請書を提出するときに一緒に提出をします。

印紙貼用台紙は法務局の窓口でもらうことができますが、特に規定はないのでA4のコピー用紙でも問題ありません。このとき、印鑑は必ず同じものを使用しましょう。

2. 現金で納付する方法

現金で納付する場合は、登記申請前に法務局が指定する銀行口座に振り込みます。銀行で振り込むと銀行側から領収書と領収書控をもらえますので、その2つを印紙貼用台紙に貼り付けて申請することになります。この際、領収書の控は切り取らず、領収書の中に入れて貼り付けるようにしてください。

登記事項を変更した場合も登録免許税が発生する

会社設立後も登記事項の変更登記、解散・清算結了登記を申請する場合は登録免許税が発生します。変更登記の具体的な例としては、役員の変更や本店の移転、事業目的の追加などが挙げられます。変更登記申請にかかる登録免許税は一律で30,000円です。

まとめ

会社設立時にかかる登録免許税は資本金によって決まるので、設立コストを削減したいと考えている方は税額も加味して資本金額を決定しましょう。会社設立後に登記事項を変更した場合にも登録免許税を納付する必要があります。

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会社設立にかかるコストを削減する方法

会社を設立するためには、各役所に法定費用を支払う必要があります。そのほかにも設立前は資本金や備品の購入など、さまざまな費用がかかります。

設立の手続きを専門家に依頼すると代行費用がかかるため、自分で設立手続きをした方がコストは削減できます。しかし、自分で会社設立するには多くの書類を準備しなければなりません。書類のテンプレートを入手するだけでも工数がかかり、他の準備が煩雑化してしまいます。

freee会社設立を利用すると、書類を無料で作成することができ、設立にかかる手間やコストを削減することができます。

freee会社設立でどのくらいコスト削減できる?

<会社設立にかかる費用例>

freee会社設立を使用した費用例

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)


設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。

freee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要です。そのため約35,000円のコストを削減することができます。

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定款のほかにも会社設立には約10種類の書類が必要になります。それぞれテンプレートを入手し、内容を記載していくだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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<freee会社設立で作成できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など

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