会社設立の基礎知識

株式会社との違いは?合同会社のメリットとデメリットまとめ

2006年に会社法が改正し、経済活性化のため会社形態がより自由になりました。合同会社はその際に誕生した新しい形の会社です。2016年時点では、全会社の20パーセントを占めるほどに(法務省登記統計による)。かの有名なアップルジャパンや西友などの有名企業も実は合同会社です。

今回は株式会社と比較した場合の合同会社のメリットとデメリットについてまとめました。

メリット

株式会社より合同会社を選ぶ一番のメリットはコスト面。合同会社の方が初期にかかる費用はもちろん、ランニングコストを抑えることも可能です。

登記費用が安い

株式会社を設立する場合、必要な登録免許税が15万円かかりますが、合同会社の場合は一律6万円。また定款認証費に関しては株式会社は5万円が必要となりますが合同会社の場合は不要です。
全体の登記費用を比べてみると、株式会社だと20万円は必要ですが、合同会社にする場合は6万円でOK。さらに合同会社は準備する書類が株式会社に比べて少なくて済むのも嬉しいところです。

ランニングコストを抑えられる

合同会社のコスト面でのメリットはほかにもあります。
合同会社の場合は決算公告義務がないので官報掲載費(6万円)は不要。また役員の任期を設ける必要がなく、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)もかかりません(資本金1億円以上の会社の場合は3万円必要となります)。

法人の節税メリットを受けられる

合同会社は法人なので、株式会社と同じく経費として認められる範囲が個人事業主よりも広がります。たとえば自宅を事務所にしている場合、個人事業主は仕事場に使用している範囲でしか家賃を経費として認められませんが、合同会社(法人)の場合は自宅兼事務所の家賃は全額経費として認められます。

デメリット

合同会社はコスト面でのメリットが大きい一方で、社会的信用度に関しては株式会社の方が高いのがネック。資金調達に影響することもあります。

合同会社にするデメリットもチェックしておきましょう。

認知度が低い

一般の消費者(B to C)の場合、相手が株式会社か合同会社であるかは気にしない人が多いでしょう。しかし、対会社(B to B)の場合は少し厳しめにみられがちです。
合同会社は比較的新しい会社の形であるため、信用度を低く見られてしまうことも。企業によっては合同会社とは取引をしないケースも考えられます。また、人材を募集した際に合同会社では人材が集まりにくいというリスクも想定されます。
年々、合同会社の数は増えているので認知度も上がっていくと考えられますが、現時点での認知度は低めと考えておきましょう。

利益配分について社員同士が対立する可能性がある

合同会社の場合、一人ひとりの出資額に関係なく利益配分が行われます。
たとえば代表社員(株式会社でいう代表取締役社長)が500万円出資し、別の社員が100万円を出資したとしても、利益は均等に配分されてしまいます。
この利益配分を巡る社員同士の対立を防ぐためにも、定款に「出資額に準じた利益配分」等の記載をお忘れなく。

上場できない

株式会社は上場して更なる事業拡大を目指すことが出来ますが、合同会社の場合は上場できません。将来は上場を考えているのであれば株式会社を選んでおくとベターです。

合同会社の認知度は今ひとつだとしても、コスト面のメリットを考えたら採用を検討してみる価値はあります。会社を立ち上げたい、でも設立のためのお金はあまりかけられない……と尻込みしているのなら、まずは合同会社を立ち上げてから株式会社に移行することも可能です。一人、または少人数での会社立ち上げを考えているのなら合同会社のメリットを十分活用できます。
会社設立の夢を諦めず、一歩ずつ前進していきましょう。

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