資本金が1円から会社設立ができる時代になり、起業のハードルは下がっています。
しかし実際には起業して事業をスタートさせるためには1円だけでは足りません。
会社を設立するためには資本金だけでなく、定款の作成や登記に必要な創立費と、登記完了から事業がはじまるまでにかかる開業費も必要になってきます。
今回は実際に法人として事業をスタートさせるまでにフォーカスして必要な費用をご紹介します。
・【会社設立にかかる費用】会社形態によって費用は変わる？
資本金や資金調達方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
・【資本金】いくら必要？ 会社設立時の資本金額の決め方
・【資金調達】会社設立時に活用できる助成金・補助金とは？
会社設立の手続きに必要な費用（創立費）
会社を設立するためには、まずは登記をしなければなりません。
この登記までにかかる費用は、株式会社の場合は約25万円。合同会社では約10万円が必要です。
株式会社の場合に必要な手数料
- ・収入印紙代：40,000円
- ・認証手数料：50,000円
- ・謄本手数料：2,000円
- ・登録免許税：150,000円〜
※収入印紙代は電子定款を作成する場合は無料
※登録免許税は15万円を下限として、資本金額×0.7%
合同会社の場合に必要な手数料
- ・収入印紙代：40,000円
- ・謄本手数料：2,000円
- ・登録免許税：60,000円〜
※収入印紙代電子定款を作成する場合は無料
※登録免許税は6万円を下限として、資本金額×0.7%
ちなみに会社設立までは用意する書類や必要な手続きが多く、一人ですべて行うとなると1週間はかかってしまいます。自分の労働力を手続きにではなく、事業を立ち上げる方に費やしたいという方は、司法書士の方に依頼することも可能です。
司法書士に会社設立の手続きをお任せする場合には、上記の金額に加えて20万〜30万程度は用意する必要があります。
一人でスモールスタートする場合にかかる開業費
創立費は法律で定められた費用で節約ができませんので、会社設立の際の費用を抑えるには開業費の出費を見直していく必要があります。
まずは一人社長が自宅で開業する場合の最低コストをまとめました。
- ・PC代（10万〜）
- ・Microsoftオフィス（6480円 / 年〜）
- ・文具（5,000円〜）
- ・インターネット（5,000円〜）
- ・名刺（2,000円〜）
インターネットを中心に仕事をすると仮定して、設備投資や仕入れが必要のない状況では、およそ12万円が最低コストとなりそうです。
このほか、業務によっては専用のソフトウエアが必要になる可能性もありますし、自宅に仕事用のスペースがない場合はデスクや椅子を用意する場合も。
複数人でしっかり起業する時にかかる開業費
最初からある程度の成長を見越して複数人で起業する場合は、出資の分担ができるので1人あたりの金銭的な負担は少なめです。
しかし社員が増えれば増える分だけ設備投資が必要になりますし、一気にドライブをかけるとなると広告・宣伝するための費用も用意しておいた方が良いです。
ここでは3人で起業した場合に最低限、必要なコストをまとめました。
- ・PC代（10万 × 3名分 = 30万円）
- ・Microsoftオフィス（6480円 / 年 × 3名分 = 19,440円）
- ・文具（5,000円 × 3名分 = 15,000円）
- ・インターネット（5,000円 × 3名分 = 15,000円）
- ・名刺（2,000円 × 3名分 = 6,000円）
- ・レンタルオフィス（84万円 / 年〜）
- ・デスク（2万円 × 3名分 = 6万円）
- ・椅子（2万円 × 3名分 = 6万円）
- ・企業ロゴ（5万円〜）
- ・ホームページ（20万円〜）
- ・サーバ代（2万円〜）
こちらもインターネット中心に事業を展開する場合を仮定すると、最低でも200万円程度は用意しておいた方が良さそうです。
また開業する業界によっては、設備投資や仕入れが必要になる事業もあります。例えば飲食店の場合は、小規模の店舗であっても700万円以上はかかるといわれています。自分が開業したいと思っている業界では何が必要で相場はどのくらいか。事前に想定されるコストを調べてビジネスプランを立てることがベストです。
法的な資本金の制限がほぼなくなった現在でも、総務省の統計では会社設立の準備金は平均500万円。資本金の平均額は約300万円で、その他の200万円が創立費と開業費となります。
会社を設立してしっかりとビジネスを育てていきたい人は、起業する前から貯金や資金調達、融資のプランを立てていきたいですね。
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会社設立にかかるコストを削減する方法
会社を設立するためには、各役所に法定費用を支払う必要があります。そのほかにも設立前は資本金や備品の購入など、さまざまな費用がかかります。
設立の手続きを専門家に依頼すると代行費用がかかるため、自分で設立手続きをした方がコストは削減できます。しかし、自分で会社設立するには多くの書類を準備しなければなりません。書類のテンプレートを入手するだけでも工数がかかり、他の準備が煩雑化してしまいます。
freee会社設立を利用すると、書類を無料で作成することができ、設立にかかる手間やコストを削減することができます。
freee会社設立でどのくらいコスト削減できる？
＜会社設立にかかる費用例＞
（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）
設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。
しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。
freee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要です。そのため約35,000円のコストを削減することができます。
会社設立に必要な書類を無料で作成可能！
定款のほかにも会社設立には約10種類の書類が必要になります。それぞれテンプレートを入手し、内容を記載していくだけでもかなりの時間がかかってしまいます。
freee会社設立では、必要事項を入力するだけで簡単に書類を作成することができます。
＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞
- 定款
- 登記申請書
- 印鑑届出書 など
