履歴事項全部証明書とは、商業登記に登録された会社法人等番号や資本金額などの会社情報を証明する書類です。法人設立後の届出をはじめ、社会保険・労働保険への加入や融資・補助金の申請など、さまざまな手続きで提出を求められます。

履歴事項全部証明書は、法務局の窓口・郵送・オンラインで申請できます。手数料を納めれば、会社の関係者でなくても取得可能です。

本記事では、履歴事項全部証明書が必要になる場面や登記簿謄本との違い、取得方法・手数料などについて詳しく解説します。

• 履歴事項全部証明書とは
• 履歴事項全部証明書と登記簿謄本（登記事項証明書）の違い
• 履歴事項全部証明書と全部事項証明書の違い
• 履歴事項全部証明書の提出が必要になる場面
• 法人設立後の届出
• 社会保険や労働保険への加入
• 法人名義での契約
• 登記内容の変更
• 融資・助成金・補助金の申請
• 許認可申請
• 履歴事項全部証明書の取得に必要なもの
• 履歴事項全部証明書の取得にかかる費用
• 履歴事項全部証明書の取得方法
• 法務局の窓口にて交付申請を行う
• 法務局に郵送で交付申請を行う
• 登記・供託オンライン申請システムで交付申請を行う
• 履歴事項全部証明書の取得・提出時の注意点
• 提出先が求める発行期限を確認する
• 必要部数を事前に確認してから取得する
• 履歴事項全部証明書はコンビニでは取得できない
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

履歴事項全部証明書とは、商業登記に記録された会社法人等番号や資本金額など、会社情報を証明するための書類です。履歴事項全部証明書には、現在の登記内容と、過去の変更履歴が記載されています。

記載される変更履歴は、「交付請求日の3年前の年の1月1日」以降の内容です。主な記載事項は、以下のとおりです。

履歴事項全部証明書は、法人が行うさまざまな手続きで必要となる重要な書類です。本店所在地の管轄にかかわらず、全国の法務局・支局・出張所で請求できます。

あらかじめ数部取得しておくと、提出を求められた際に複数の手続きに対応しやすくなります。ただし、提出先によっては発行日から一定期間内の証明書を求められる場合があるため、取得前に条件の確認が必要です。

履歴事項全部証明書は、登記簿謄本（登記事項証明書）の一種です。

登記簿謄本（登記事項証明書）には、履歴事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書・代表者事項証明書があります。

それぞれの証明書の内容は以下のとおりです。

登記簿謄本（登記事項証明書）について詳しく知りたい方は、別記事「登記簿謄本（登記事項証明書）とは？会社設立後に必要になる場面や取得方法を解説」をご確認ください。

履歴事項全部証明書は、会社・法人に関する商業登記の証明書です。一方、全部事項証明書は、不動産登記における登記事項証明書の一種です。

全部事項証明書には、特定の不動産について、登記事項証明書に記載されている権利関係・所有者・抵当権などの事項が記載され、不動産の権利関係を確認する際に用いられます。

履歴事項全部証明書は、主に以下の場面で提出が求められます。

履歴事項全部証明書は、法務局の窓口または郵送での受け取りが必要であり、時間がかかるケースもあるため、早めに取得しておきましょう。

法人設立後は、都道府県税事務所や市区町村役場に法人設立届出書を提出します。その際に、法人設立届出書の添付書類として履歴事項全部証明書が必要です。

法人設立届出書の提出期限は自治体によって異なります。たとえば、東京都では、「設立日から15日以内」と定められています。

なお、法人を設立した際は税務署にも法人設立届出書を提出しますが、原則として添付書類は定款などの写しであり、履歴事項全部証明書の提出は必要ありません。

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【会社設立後の手続き】法人登記だけじゃない！やることリストや必要書類・期限を解説

社会保険や労働保険に加入する際、添付書類として履歴事項全部証明書が必要となることがあります。

社会保険の加入手続きは管轄の年金事務所、労働保険の加入手続きは労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、加入が必要となった事実発生から5日以内、労働保険は10日以内に書類を提出する必要があるため、間に合うよう早めに準備しておきましょう。

法人名義で契約する際は、事務所の賃貸借契約・法人口座の開設・法人名義のクレジットカードの申し込み・事業用車両の購入などで、履歴事項全部証明書の提出を求められる場合があります。

必要書類や発行期限は契約先によって異なるため、手続き前に確認しておきましょう。

事務所の住所や取締役など、登記内容が変更された場合には手続き（変更登記）が必要です。主に以下のケースが挙げられます。

変更登記後に、金融機関・取引先・行政機関などへ変更後の会社情報を提出する際、履歴事項全部証明書が必要になる場合があります。

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変更登記とは？費用・必要なケースや手続き方法を解説

金融機関からの融資や、国・自治体の助成金・補助金制度を申請するときにも履歴事項全部証明書の提出が求められることがあります。

たとえば、「IT導入補助金」では、交付申請の際に履歴事項全部証明書（申請日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたもの）の提出が必要です。

なお、金融機関や制度によっては、履歴事項全部証明書以外にも定款のコピーや決算書類が必要になることもあるため、金融機関の案内や各制度の募集要項を事前に確認しましょう。

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会社設立時に最適な助成金・補助金は？金額・条件・申請方法を一覧で紹介

建設業や人材派遣業など、特定の業種で事業を行う場合は、許認可が必要です。

許認可が必要となる業種の例は、以下のとおりです。

これらの許認可を申請する際に、履歴事項全部証明書の提出を求められる場合があります。貸借対照表や定款など、必要書類は業種や申請先によって異なるため、管轄の行政機関で確認しましょう。

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許認可とは？必要な業種・申請方法や取得しない場合のリスクについて解説

履歴事項全部証明書の取得時に準備するものは、申請方法によって異なります。

登記事項証明書交付申請書の様式は、法務局のWebサイトでダウンロードできます。

ただし、証明書発行請求機が設置されている登記所の窓口で申請する場合は、その場で申請書を作成できるため、事前にダウンロードして記載する必要はありません。

一方で、申請時には対象法人の商号（名称）と本店所在地が必要になるため、申請前に確認しておきましょう。

また、窓口や郵送で請求する場合は、所定の手数料額に相当する収入印紙を申請書に貼付します。オンライン申請の場合は、インターネットバンキングなどによる電子納付が可能です。

なお、履歴事項全部証明書の申請に際して、取得する人の本人確認書類や印鑑の押印は不要です。

履歴事項全部証明書の交付手数料は、申請方法や受け取り方法によって異なります。

登記・供託オンライン申請システムによる申請は、窓口・郵送申請と比べて手数料が安く設定されています。費用を抑えたい場合は、オンライン申請の利用を検討しましょう。

履歴事項全部証明書は、以下の3つの方法で交付申請できます。

窓口で申請する場合は、手数料を納付すると原則としてその場で証明書を受け取れます。

郵送やオンラインで申請する場合は、受け取りまでに日数がかかることがあるため、提出期限に余裕をもって手続きしましょう。

なお、履歴事項全部証明書は、会社の関係者にかかわらず誰でも取得できます。

履歴事項全部証明書は、会社の本店所在地の管轄に関係なく、全国の法務局窓口で申請・取得できます。

登記事項証明書交付申請書の「①全部事項証明書（謄本）」の「履歴事項証明書」にチェックを入れ、600円分の収入印紙を貼付して提出しましょう。

なお、法務局の窓口対応時間は、原則として平日9：00〜17：00です。土日・祝日・年末年始は閉庁しているため、事前に利用する法務局の窓口対応時間を確認しておきましょう。

登記事項証明書交付申請書を管轄の法務局に郵送し、履歴事項全部証明書を取得する方法もあります。

郵送の際は600円分の収入印紙が必要です。また、証明書を返送してもらうために、自身の住所を記載し、切手を貼り付けた返送用の封筒も忘れずに同封しましょう。

履歴事項全部証明書は、郵送してから数日以内に送られてきます。

履歴事項全部証明書の交付申請はオンラインでも行えます。登記・供託オンライン申請システムで申請者情報を登録すると、オンラインで交付申請できます。

システムには「かんたん登記・供託申請」と「申請用総合ソフト」の2つの方法があり、前者であればWebブラウザ上から申請可能です。

オンラインで申請する主なメリットは以下のとおりです。

※国民の祝日・休日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

オンラインで行える手続きは交付申請までで、受け取りは法務局の窓口（法務局証明サービスセンターを含む）か郵送を選択します。PDFなど、電子データでの受け取りはできません。

登記・供託オンライン申請システムによる交付申請は、取得にかかる手数料がもっとも低く抑えられています。

履歴事項全部証明書を取得・提出する際は、以下の点を事前に押さえておくと、円滑な手続きに役立ちます。

履歴事項全部証明書そのものに、一律の有効期限は設けられていません。ただし、提出先ごとに「発行から〇ヶ月以内」と期限を指定しているケースがあるため、取得前に確認が必要です。

主な提出先での発行期限の例は以下のとおりです。

期限は「発行から3ヶ月以内」が一般的ですが、提出先によってはより短く設定されるケースも存在します。期限を過ぎた証明書は無効となるため、提出前に書類に記載された発行日を確認しましょう。

提出先によっては、履歴事項全部証明書の原本提出が求められる場合があります。コピーでは代用できないため、提出先ごとに原本を用意する必要があります。

法人設立後の届出・社会保険や労働保険への加入・法人口座の開設など、複数の手続きが重なる際は、必要部数を事前に確認してから取得すると効率的です。

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付では、店舗内に設置された端末を利用して以下の個人向けの公的証明書を取得できます※。

一方、法人の登記事項証明書である履歴事項全部証明書は、コンビニ交付の対象外です。

法務局の登記所に行かずに取得したい場合は、登記・供託オンライン申請システムを利用して郵送で受け取る方法があります。

また、近くに法務局証明サービスセンターがある場合は、タッチパネル式の証明書発行請求機を利用して交付請求できます。

※取得できる証明書の種類は市区町村によって異なります。

履歴事項全部証明書とは、会社法人等番号や資本金額などの会社情報を証明するための書類で、登記事項証明書の一種です。

履歴事項全部証明書は法人設立後の届出や社会保険・労働保険への加入、融資を受ける際など、多くの場面で提出が求められます。

法務局窓口・郵送・登記・供託オンライン申請システムで交付申請ができ、手数料を納付すれば誰でも取得できます。

法人を運営するにあたって提出を求められる場面が多いため、履歴事項全部証明書の概要や取得方法を理解しておきましょう。

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履歴事項全部証明書とは、会社法人等番号や資本金額などの会社情報を証明するための書類です。現在の登記内容と、交付請求日の3年前の年の1月1日以降の変更履歴が記載されています。

詳しくは記事内「履歴事項全部証明書とは」をご覧ください。

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