法人として事業を開始する際、個人名義の銀行口座で取引をしても法的には問題ありませんが、会社のお金をプライベートのお金と混同しているのではないかと疑われてしまう可能性はあります。

法人口座は個人名義の口座よりも審査が厳しく、口座開設まで時間がかかります。その分、社会的信用度も高く融資等にも影響するので、会社を設立したらできるだけ早いうちに開設することをおすすめします。

この記事では、法人口座の基礎知識や口座開設に必要な書類に加え、各銀行の利用料金や特徴について解説します。

動画では3分で理解できます、ぜひ併せてご覧ください。

法人口座とは、文字通り法人名義で開設した金融機関の口座をいいます。法人口座の開設は任意なので、事業の取引を個人名義の口座で行っても問題はありません。

法人口座を開設するために必要な書類は概ね以下のとおりです。金融機関によって異なるため、事前にホームページなどで確認しましょう。

実店舗がある金融機関で口座開設する場合、代表者自ら出向いて申請を行う必要がある場合が多いです。また、法人口座は審査に1〜2週間かかるので、余裕を持って準備を準備を進めましょう。

法人口座の開設に必要な書類のなかでも、特に重要なのが「登記事項証明書」と「印鑑証明書」です。これらの取得方法をまとめました。

登記事項証明書はオンラインで取得することができます。法務局に直接出向いて窓口で取得することもできますが、法務局は時期やタイミングによって混み合いますので、時間の節約を考えるとオンラインのほうが効率的です。

登記事項証明書は税務署にも提出する書類でもあり、複数の法人口座を作ることもあるでしょうから、何枚かまとめて取得しておくと効率的です。

参考：登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと

電子定款や登記事項証明書を取り寄せるために、ICカードリーダライタなどの環境を整えた人は、印鑑証明書をオンライン申請で入手することができます。

参考：法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」

オンライン申請をしない場合は、はじめに「印鑑カード」を入手する必要があります。

法務省の「印鑑カード交付申請書」のページから、印鑑カード交付申請書を取得し、法務局に郵送してください。その後、その印鑑カードを使って端末を操作し、所定の料金を支払うと印鑑証明書が入手できます。

登記事項証明書の交付と同様、こちらもオンラインで申請したほうが早いので、ICカードリーダライタなどの環境を整えておくといいでしょう。

前項で説明した必要書類が揃っていても必ず審査に通るわけではありません。

近年、法人口座の社会的信用性を逆手にとり、振り込め詐欺や投資勧誘詐欺などの犯罪に使われることが増えてきました。これには金融機関側も警戒を強めており、特に新しく設立した法人の場合、運営の実態がない会社（ペーパーカンパニー）ではないかと疑われてしまうと、口座開設を断られてしまう可能性があるのです。

具体的にどのような基準で口座開設の可否を判断しているかは、各金融機関の内規に関わることであり、公開されていません。しかし、次のような要件に該当する会社では、一般的に審査に通らないリスクが高くなります。

審査基準は金融機関ごとに異なりますので、法人口座の開設が認められるために何が必要なのかは、ケースバイケースです。金融機関の求めに応じて、経営の実態を具体的に示す資料を提出できるようにしておくためにも、事業開始後しばらく経ってから口座開設を申し込むと良いでしょう。

また、メガバンクや都市銀行よりも地方銀行や信用金庫、ネット銀行のほうが、法人口座を開設しやすい傾向があります。

たとえば、IT系のベンチャー企業の場合であれば、ネット銀行の法人口座でも取引先から違和感を持たれにくいといえるでしょう。逆に、公的機関や大手企業と取引がある場合は都市銀行や地方銀行に口座を持っているほうがいいといえます。

このように、どの金融機関で口座開設をするかは、ご自身の会社の業務内容や取引相手を考慮することも大切です。

法人口座を開設できる金融機関は大きく分けて以下の5種類です。それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

法人口座開設は、会社のメインバンク選びと言い換えることもできます。一般的に会社のメインバンクは、会社との物理的な距離や入出金のしやすさなどを考慮して決めます。

金融機関は多様な選択肢がありますが、大きく分けて店舗が存在する「都市銀行」と基本的に店舗が存在しない「ネット銀行」の2種類があります。

今回は比較として、都市銀行のインターネットバンキングとネット銀行の特徴をまとめました。
※2021年6月現在の情報です。

※2021年7月時点

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ここまでは振込手数料や口座維持費、受けられるサービスなどの違いやメリット・デメリットを解説してきました。次に、企業の状態や目的などから選び方のポイントを見ていきましょう。

起業してすぐの時期は、信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。

信用金庫の場合、お金まわりの相談にも親身になってくれるため、経営に慣れていない時期の相談役として活用できます。ゆうちょ銀行は口座維持費がかからず、ランニングコストを抑えられます。また、ネット銀行よりもネームバリューがあるので、取引先からの信頼度も安定されます。

大きな融資が必要な場合には、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行のブランド力は、企業を相手にする際に信頼感を与えられます。高額な融資が必要な場合でも、事業規模の大きな都市型銀行の方が大口の融資を受けられるでしょう。

2つ目の口座を開設するときは、メインバンクの種類によって選ぶべき金融機関が変わります。

都市型銀行や信用金庫をメインバンクにしているのであれば、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめです。口座維持手数料がかからずに、安価な振込手数料でお金まわりを動かせます。あわせてネットバンキングのサービスを利用すれば、24時間振り込みや決済も可能です。

一方、ネット銀行やゆうちょ銀行をメインバンクとしている場合は、都市型銀行や信用金庫がおすすめです。都市型銀行の口座を開設すればクライアントへの信頼度が増すだけでなく、融資を受けられる金額も高くなります。また、信用金庫に口座を開設すれば、銀行側とお金まわりの相談もおこなえるでしょう。

オンラインでの決算が増えるネットショップを開業する場合は、ネットバンキングがおすすめです。海外にいる顧客を相手にした振り込みや入金受け取りでも、24時間365日決済が可能。時差や利用可能時間帯にわずらわされることなく、スピーディな取引が可能です。

取引先がオフィス近郊に限定している場合は、地方銀行がおすすめです。地域によっては同じ地方銀行を使用している企業もあり、振込手数料を節約することができます。また、相手先にも馴染みの深い銀行名であり、信頼感や安心感を与えられるでしょう。

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