青色申告承認申請書とは、青色申告をするために提出必須の届出です。青色申告は、節税効果が高いため是非利用したいところですが、そのためには青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出し、承認されなければなりません。

この記事では、そもそも青色申告とは何なのか、青色申告をするために条件はあるのか、手続きを簡単にする方法など、青色申告承認申請書に関して抑えておきたい5つのことをご紹介します。

• 1 : 青色申告とは？白色申告との違い
• 2 : 青色申告ができる条件、できない条件
• 3 : 青色申告承認申請書とは？書き方や注意点
• 4 : 青色申告承認申請書の提出期限
• 5 : 青色申告承認申請書を正確に書くために
• 開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成！
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告を始める前に、そもそも青色申告とは何なのかを押さえておきましょう。
青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し確定申告することで税金の面で有利な特典を受けられる申告方法です。
青色申告をするためには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必須です。届出を出していない場合は、自動的に白色申告になります。

青色申告特別控除	個人事業や不動産業を営んでいるものが複式簿記で記帳の上、貸借対照表・損益計算書を添付し青色申告した場合、最高65万円の控除を受けることができます。
純損失の繰越しと繰戻し	事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。さらに、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越に代えて、損失額を前年度分の所得金額に繰り戻し、所得税額の還付を受けることができます（純損失の繰戻し）。
青色事業専従者給与	事業主と生計を一にしている配偶者や15才以上の親族が事業を手伝っている場合、仕事の内容や従事の程度に照らし合わせ、給与を必要経費にすることができます。 ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
貸倒引当金の計上	事業で生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5％（金融業の場合は3.3％）以下の金額が必要経費として認められます。

詳細はこちら
『青色申告とは何か、白色申告と何が違うのか（メリットとデメリット）』
『青色申告のメリットとは？』
『青色申告に必要な開業届やその他の書類について解説！』
『所得税や住民税がお得になる？青色申告特別控除の利用方法とは』
『【個人事業主必見】節税に有効な青色申告特別控除制度と利用方法』
『「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方は？』
『初めて青色申告するには？必要な申告書は？初心者のための完全解説』
『青色申告をするために必要な帳簿作成の方法とは』

一般的に、青色申告は白色申告よりも複雑で難しいという印象を持たれがちですが、会計ソフトを利用するなどすれば会計・経理の知識がなくても終わらせることができます。青色申告は節税面で大変有利ですので、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょう。

青色申告で確定申告をするためには、条件があります。例えば、所得の種類によっては青色申告ができないことをご存知でしょうか？フリーランスや個人事業主の所得は「事業所得」で青色申告可能ですが、「給与所得」を得ている会社員は青色申告ができません。
青色申告がしたくても、そもそも自分はできるのか？事前に確認しておきましょう。

青色申告ができるのは、以下の「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3つです。

事業所得	一般的な個人事業主やフリーランスなど、事業の運営によって生じた所得を事業所得と言います。小売業やサービス業、農業や漁業など、自営業による所得と考えていいでしょう。株式の譲渡や先物取引による所得も、事業的規模で行っている場合には事業所得になります。
不動産所得	貸家やアパート、マンションなどの建物や駐車場、貸地など不動産の賃貸によって発生した所得です。
山林所得	山林の伐採や立ち木のままの譲渡による所得です。ただし、山林を取得後5年以内に山林の伐採による所得を得た、あるいは立ち木のまま譲渡したケースでは、事業所得か譲渡所得のいずれかとなります。山ごと譲渡したケースは譲渡所得に当たります。

上記の3つ以外の、「給与所得」「退職所得」「譲渡所得」「利子所得」「配当所得」「一時所得」「雑所得」は青色申告の対象にはなりません。

会社員が受け取る給与や退職金は「給与所得」「退職所得」にあたるので青色申告はできませんが、本業の傍らに副業を行なっている場合は少し事情が変わります。

副業を本業の片手間にやっており、継続した事業とみなされない場合は雑所得になります。しかし、事業所得と認められるだけの継続性があり、それ相応の人力や設備投資を行なっている場合は事業所得になり、青色申告可能です。

青色申告の条件についてさらに詳しく知りたい方はこちら
『青色申告ができる条件、できない条件をそれぞれ解説！』
『青色申告特別控除とは？最大65万円の控除を受ける条件と節税について』
『青色申告特別控除とは？65万円と10万円の控除を分ける要件について』
『青色申告が取り消し処分にあわないために知っておくべき基礎知識』

自分が青色申告者に該当する場合は、申告のために必要な届出を提出しましょう。
前述したように、青色申告をするためには青色申告承認申請書と開業届を提出しなければなりません。

まずは、青色申告承認申請書の概要と書き方について簡単にご紹介します。
青色申告承認申請書の正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」。
青色申告をする場合は必ず提出しなければいけません。提出しなかった場合は、自動的に白色申告となります。

青色申告承認申請書は国税庁の『［手続名］所得税の青色申告承認申請手続』からダウンロード可能です。もしくは、所轄の税務署でももらえます。

>>PDFダウンロード
所得税の青色申告承認申請書（PDF）

必要事項を記入の上、納税地を所轄する税務署に郵送もしくは持参しましょう。税務署の住所は『税務署の所在地などを知りたい方』から検索可能です。

①所轄の税務署と提出日
青色申告承認申請書を提出する、所轄の税務署名と提出日を記入します。

②基本情報
事業と事業主の基本情報です。自宅を事業所として使う場合は「住所地」チェックをします。「居所地」とは継続して生活している場所です。例えば、海外を本拠地としている人が、一時帰国し日本での活動の拠点としている場所などです。オフィスをお持ちの場合は、「事業所」にチェックを入れ、住所を記入しましょう。電話番号は携帯番号でも問題ありません。
事業主の名前、生年月日、職業、屋号を書いて印鑑を押します。

③開始年度
青色申告を開始したい年度を記入します。

④事業の所在地
複数の店舗・事務所がある場合などに記入。「◯◯カフェ 五反田店」「◯◯デザイン 品川営業所」など、名称と住所を記入します。店舗や事務所が1つの場合は空欄でOKです。

⑤所得の種類
個人事業の所得区分は事業所得です。事業所得の他に不動産所得や山林所得がない場合には、事業所得のみにチェックをつけましょう。

⑥青色申告の取り消しまたは取りやめの履歴
過去に青色申告承認の取消しを受けたり、取りやめをしたことがある場合はチェックをつけて年月日を記入します。特にない場合は「無」にチェックをしましょう。

⑦開業日
この届出を提出する年の1月16日以降に個人事業を新規開業する場合は、開業日を記入します。すでに開業している場合は、空欄でOKです。

⑧事業継承について
相続などで事業継承した場合は、相続開始年月日と被相続人の名前を記入します。特にない場合は「無」にチェックをします。

⑨簿記の形式
青色申告で65万円控除を受けたい場合「複式簿記」に、10万円控除の場合は「簡易簿記」にチェックを入れます。

⑩帳簿について
65万円控除を受けるには、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳にチェックを入れます。
10万円控除の場合は、現金出納帳にチェックを入れましょう。

⑪特記事項
何か特記事項があれば、記入します。

⑫関与税理士
確定申告の代行をお願いする税理士がいる場合は、名前と連絡先を記入します。

さらに詳しく知りたい方はこちら
『青色申告承認申請書とは？【書き方・記入例有り】』
『所得税の青色申告承認申請書の書き方』
『所得税の青色申告承認申請書の申請手続き方法について』
『要チェック！青色申告の届け出をする時の手続き方法まとめ』
『青色申告を取りやめて白色申告に戻す方法』

青色申告承認申請書には提出期限がありますので、いつまでに提出したらいいのか事前に知っておくことはとても重要です。
新規開業した場合と、開業後1年以上経って青色申告に切り替えたい場合とで期限が異なりますので、それぞれの期限について見ていきましょう。

ある年の1月16日以降に新規開業した場合は、開業後2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しましょう。1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日までが提出期限です。新規開業の場合は、開業届も一緒に提出しなければなりません。

すでに開業していて、白色申告から青色申告に切り替えたい場合は「青色申告をする年度の3月15日まで」が届出の提出期限です。

青色申告をしていた事業主が亡くなり、相続により事業承継をした場合は、相続開始を知った日（死亡の日）の時期に応じて提出期間が異なります。

いずれのケースの場合も、期限を過ぎないように注意しましょう。

さらに詳しく知りたい方はこちら
『青色申告の承認申請書と申請書の届け出提出期限について』
『開業したら税務署へ！開業届と青色申告承認申請書を提出しよう』

これまで、青色申告承認申請書に関する基礎知識をご紹介してきました。
書き方に関しても詳しく解説してきましたが、それでも書き方について迷うこともあるかもしれません。また、青色申告承認申請書とともに、開業届も提出する必要があります。

青色申告承認申請書と開業届を正確に、簡単に作成するためにおすすめしたいのが、開業freeeです。

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


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freeeで確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

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