請求書の基礎知識

IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは?

監修 好川寛 プロゴ税理士事務所

IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは?

2023年10月1日より、インボイス制度が導入されました。インボイス制度に対応するには、請求書や領収書などの様式を変更する必要があり、それに付随して会計ソフトや受発注ソフトの導入などが必要となり事業者の負担が大きくなります。

インボイス制度によるIT投資にかかるコストは、IT補助金を活用することで負担軽減が可能です。

本記事では、インボイス制度に対応したIT補助金の適用条件や申請方法について解説します。

目次

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツールを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者が利用できる補助金です。

IT導入補助金を活用することで、販売管理システムの導入や、勤怠管理と給与管理システムを連携させた勤怠管理ツールを導入するなどのハードルを下げることができます。

また、ソフトウェアだけではなく、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェア購入費としても補助金を利用可能です。

IT導入補助金の最新スケジュールや申請方法はこちらをご覧ください。

IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の3種類があります。


通常枠セキュリティ対策
推進枠
デジタル化基盤導入枠
ABデジタル化基盤導入類型
補助対象経費 ・ソフトウェア費
・導入関連費
・クラウド利用料
(最大2年分)
・サービス利用料
(最大2年分)
・ソフトウェア購入費
・導入関連費
・ハードウェア購入費
クラウド利用料
(最大2年分)
補助率1/2以内1/2以内3/4以内2/3以内
補助額20万円以上
150万円未満
150万円以上
450万円未満
5万円〜100万円〜50万円以下50万円超350万円

ハードウェア購入費の補助率と補助額の上限は以下のとおりです。

【ハードウェア購入費(デジタル化基盤導入類型)】

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:
▶︎ 補助率1/2以内
▶︎ 補助上限額10万円
レジ・券売機等:
▶︎ 補助率1/2以内
▶︎ 補助上限額20万円
出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2024」

通常枠(A・B類型)

中小企業や小規模事業者などが、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際に発生する経費の一部を補助するのが通常枠(A・B類型)です。ITツールを導入することで、業務の効率化や売上の向上を図ることを目的としています。

A型とB型は、補助される金額と申請要件の違いがあります。

  • A型:
    ・ソフトウェアを1つ以上導入
    ・補助金額は20万円〜150万円未満
  • B型:
    ・ソフトウェアを4つ以上導入
    ・補助金額は150万円〜450万円未満

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者などのセキュリティ対策に使用される枠です。

セキュリティ対策を施すことで、サイバーインシデントが原因で事業の継続が困難となる事態を回避したり、サイバー攻撃のリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減したりすることを目的としています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠では、中小企業や小規模事業者などが導入する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの経費の一部を補助しています。

インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化の推進を目的としています。

インボイス対応に対応しているのはデジタル化基盤導入枠

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者などが生産性の向上とともに、2023年10月1日より始まったインボイス制度を見据えて、デジタル化を推進することを目的とした補助金です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)では、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能が備わったソフトウェアが補助対象となります。ほかにもパソコンやタブレット、POSレジ、発券機などのハードウェアも対象です。

デジタル化基盤導入枠の補助対象となる事業者

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助対象者は、中小企業・小規模事業者であることが条件となります。

具体的には下記の事業者が補助の対象となります。

【中小企業の補助対象】

業種・組織形態資本金従業員
資本の額
または
出資の総額
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象
(個人事業を含む)
製造業
建設業
運輸業
3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウエア業
情報処理サービス業
3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種
(上記以外)
3億円300人
その他の法人医療法人
社会福祉法人
学校法人
300人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)
社団法人(一般・公益)
主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2024」

【小規模事業者の補助対象】

業種分類従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下
出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2024」

また、補助金の交付申請のタイミングで日本国内に登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っている事業者が対象です。

デジタル化基盤導入枠の補助対象となるITツールの要件

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助対象経費の内容は、大きく2つあります。

ソフトウェア・オプション・役務

IT導入支援事業者が提供し、事前に補助金を運用する事務局に登録されたソフトウェアやオプション、役務の導入費用が該当します。月額・年額で使用料金が定められている製品および保守は最大2年間分の費用が補助対象です。

ハードウェア

補助対象経費となっているソフトウェアの導入にあわせて購入する場合のみ、ハードウェアの購入費も補助対象経費となります。

  1. PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器:
    ▶︎ IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
  2. POSレジ・モバイルPOSレジ・発売期:
    ▶︎ IT導入支援事業者が提供し、事前に事務局に登録されたハードウェアの購入費用

上述したように、補助対象となるITツールには「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有しているソフトウェアであることが条件となります。

さらに、「オプション」「役務」「ハードウェア」のいずれかにカテゴライズされ、下記のように分類されます。


分類カテゴリー
大分類Ⅰ(ソフトウェア)カテゴリー1「ソフトウェア」
大分類Ⅱ(オプション) カテゴリー2「拡張機能」
カテゴリー3「データ連携ツール」
カテゴリー4「セキュリティ」
大分類Ⅲ(役務) カテゴリー5「導入コンサルティング」
カテゴリー6「導入設定・マニュアル作成・導入研修」
カテゴリー7「保守サポート」
大分類Ⅳ(ハードウェア) カテゴリー8「PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器」
カテゴリー9「POSレジ」
カテゴリー10「モバイルPOSレジ」
カテゴリー11「券売機」
出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2024 公募要領」

IT導入補助金の申請に必要な書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

<法人の場合>

実在証明書履歴事項全部証明書
(発行から3ヶ月以内)
事業継続確認書類税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
(「その1」または「その2」)

<個人事業主の場合>

本人確認書類有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、住民票
(発行から3ヶ月以内)
事業継続確認書類1税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
(「その1」または「その2」)
事業継続確認書類2税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2023 公募要件」

履歴事項証明書や本人確認書類は、交付申請を提出する時点で発行から3ヶ月以内の書類に限られます。

また納税証明書は、納税した領収書ではなく税務署が発行している納税証明書その1またはその2が必要です。提出の際に税目が法人の場合は法人税で、個人事業主の場合は所得税になっていることを確認しましょう。

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下のとおりです。

IT導入補助金の申請から交付までの流れ

  1. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
  2. gBizIDプライムのアカウントを取得
  3. 交付申請
  4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  5. 事業実績報告
  6. 補助金交付手続き
  7. 事業実施効果報告

1. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

まず、自社の業種や事業規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者と購入するITツールを決めましょう。

IT導入支援事業者とITツールはIT導入補助金2023のページから検索できます。

2. gBizIDプライムのアカウントを取得

gBizIDプライムとは、IT導入補助金やそのほかの補助金を申請する際に必要なアカウントです。

gBizIDプライムのアカウントを申請は、印鑑証明と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送します。アカウントが発行されるのは、郵送してから2〜3週間ほどかかるため、事前に準備をしておきましょう。


出典:経済産業省「gBizIDの取得について」

3. 交付申請

IT導入補助金の申請を行うには、IT導入支援事業者と商談を進めて、交付申請の事業計画を策定する必要があります。

事業計画書の作成が完了したら、以下の流れで申請を行います。

交付申請の流れ

  1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
  2. 申請マイページに代表者の氏名などを含む申請者基本情報を入力
  3. 交付申請に必要となる情報を入力し、書類を添付
  4. IT導入支援事業者にて、導入するITツールの情報や事業計画値を入力
  5. 申請マイページ上で、入力内容の最終確認を行った後に、申請に対する宣誓を行って事務局へ提出

出典:経済産業省「gBizIDの取得について」

4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

IT導入補助金の申請を行い、事務局から交付決定の通知を受けたのちにITツールの発注と契約、支払いなどを行います。

交付が決まると通知が来るのですが、その前に業務の発注や契約、支払いなどをしてしまうと、補助金の交付を受けられなくなるので注意しましょう。

5. 事業実績報告

補助事業が完了したら、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことが分かる証憑を事務局に提出します。

提出方法は下記の流れで行います。

事業実績報告の証憑の提出の流れ

  1. 中小企業・小規模事業者が、申請マイページから事業実績報告に必要な情報および商標の添付を行い、事業実績報告を作成する
  2. IT導入支援事業者が内容の確認と必要情報の入力を行う
  3. 中小企業・小規模事業者が、事務局に事業実績報告を提出する

6. 補助金交付手続き

事業実績報告が完了して補助金額が確定すると申請マイページで補助額を確認できます。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

7. 事業実施効果報告

定められた期限内に補助事業者が事業実績効果報告を申請するマイページより行います。必要情報を入力したのちに、IT導入支援事業者の確認をしてもらい提出をします。

インボイス制度に対応したそのほかの補助

IT導入補助金以外にも、インボイス制度に対応している補助金があります。

そのほかのインボイス制度に対応した補助金

  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業継承・引継ぎ補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業などが生産性の向上を実現するための革新的なサービス開発や試作品の開発、生産性プロセスの改善を行うための設備投資などの支援を目的としています。

ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4種類があります。インボイス制度に対応するために、ものづくり補助金を使用する場合は、デジタル枠と回復型賃上げ・雇用拡大枠が利用できる可能性があります。


出典:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

通常枠

通常枠は、革新的な製品やサービスの開発や、生産性を向上させるプロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。


補助金額従業員数
5人以下
従業員数
6〜20人
従業員数
21人以上
100万円〜700万円100万円〜1,000万円100万円〜1,250万円
補助率 1/2
(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3)

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が対象です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠では革新的な製品やサービス開発、または生産性向上を目的としたプロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。


補助金額従業員数
5人以下
従業員数
6〜20人
従業員数
21人以上
100万円〜750万円100万円〜1,000万円100万円〜1,250万円
補助率2/3

デジタル枠

デジタル枠は、AIやIoTなどのデジタル技術を活用してDX化を図る事業者が対象です。

DXに該当する革新的な製品やサービス開発、またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善・生産性向上に必要な設備やシステム投資などを支援します。


補助金額従業員数
5人以下
従業員数
6〜20人
従業員数
21人以上
100万円〜750万円100万円〜1,000万円100万円〜1,250万円
補助率2/3

グリーン枠

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減への取り組みに応じ、温室効果ガスの排出削減に該当する革新的な製品やサービスの開発に取り組む事業が対象です。

また、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資なども支援します。

グリーン枠には、エントリー類型とスタンダード類型、アドバンス類型の3種類があります。

エントリー類型

  • 対象:
    電気屋燃料の使用料の用途を把握するなどの、初歩的な環境対策を行っている事業者
  • 補助金額:
    ・5人以下:100万円〜750万円
    ・6人〜20人:100万円〜1,000万円
    ・21人以上:100万円〜1,250万円
    人数は従業員数
  • 補助率:2/3

スタンダード類型

  • 対象:
    自社だけではなく、業界全体での温室効果ガス削減などの環境対策を行っている事業者
  • 補助金額:
    ・5人以下:750万円〜1,000万円
    ・6人〜20人:1,000万円〜1,500万円
    ・21人以上:1,250万円〜2,000万円
    人数は従業員数
  • 補助率:2/3

アドバンス類型

  • 対象:
    特定の省エネルギー診断を受診しているなど、先進的な環境対策を行っている事業者
  • 補助金額:
    ・5人以下:1,000万円〜2,000万円
    ・6人〜20人:1,500万円〜3,000万円
    ・21人以上:2,000万円〜4,000万円
    人数は従業員数
  • 補助率:2/3

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や創業間のない企業などの小規模事業者が、新たな販路を開拓するために必要な費用の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金には、通常枠と特別枠があります。さらに、特別枠には「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の4つに分類されます。

小規模事業者補助金は、新たな販路を開拓するための補助金ですが、適格請求書発行事業者の登録ができた事業者は「インボイス特例」を適用することができます。

インボイス特例は、従来の補助上限額に50万円が一律で上乗せされる特例です。補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の確認が取れない場合は適用されません。


出典:小規模事業者持続化補助金(一般型)「小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック」

通常枠

通常枠は、小規模事業者が自ら作成した事業計画書に基づいて、商工会議所や商工会の支援を受けながら販路開拓などの取り組みを支援します。


補助率2/3
補助上限50万円
インボイス特約50万円(補助上限額に上乗せ)

特別枠

特別枠には「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の4つに分類されます。それぞれの概要や補助率などを解説します。

【賃金引上げ枠】
賃金引上げ枠は、販路開拓の取り組みに加えて、事業場内最低賃金が地域最低賃金より+30円以上である小規模事業者が対象です。


補助率2/3(赤字事業者は3/4)
補助上限200万円
インボイス特約50万円(補助上限額に上乗せ)

【卒業枠】
卒業枠は、販路開拓の取り組みに加えて、雇用を増やして小規模事業者の従業員を超えて事業規模を拡大を図る事業者に支援します。


補助率2/3
補助上限200万円
インボイス特約50万円(補助上限額に上乗せ)

【後継者支援枠】
後継者支援枠は、販路開拓の取り組みに加えて、アトヅキ甲子園でファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象です。


補助率2/3
補助上限200万円
インボイス特約50万円(補助上限額に上乗せ)

【創業枠】
創業枠は、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者が対象です。


補助率2/3
補助上限200万円
インボイス特約50万円(補助上限額に上乗せ)

事業継承・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金とは、事業承継を行って経営革新などを行う中小企業や、M&Aによる経営資源の引き継ぎを行う中小企業に対して、その取り組みの一部を補助する制度です。

この補助金には、「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠があります。


区分補助事業の計画補助対象事業賃上要件補助
上限額
補助額補助率
事業費補助事業計画が、生産性向上要件を充足している 経営革新の取り組みが以下のいずれかに該当
①DX化
②グリーン化
③事業再構築
実施800万円600万円超〜800万円超相当部分1/2以内
〜600万円相当部分1/2以内
600万円2/3以内
実施800万円600万円超〜800万円超相当部分1/2以内
〜600万円相当部分1/2以内
600万円1/2以内
廃業費
(併用時)
150万円事業費に従う
(1/2または2/3以内)

インボイス制度に直接関係のある補助金ではありませんが、インボイス制度が原因で廃業や休業になってしまった場合は、事業継承・引継ぎ補助金を利用できる可能性があります。

まとめ

インボイス制度が始まるにあたって、新たに販売管理システムや勤怠管理と給与管理システムを連携させた勤怠管理ツールなどを導入する必要があり、事業者の負担が大きくなります。

このような事業者負担を抑えるために補助金があります。補助金の種類は複数あるため、自身の事業に合った補助金を申請するようにしましょう。

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よくある質問

インボイス制度で使用できる補助金は?

インボイス制度に対応した補助金は以下があります。

  • 1. IT導入補助金
  • 2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  • 3. 小規模事業者持続化補助金
  • 4. 事業継承・引継ぎ補助金

詳しくはこちらをご覧ください。

補助金を申請する方法とは?

補助金を申請するには、公募要件や申請書などの確認をして一式を記入した後に必要書類一式を事務局に提出します。また、補助金申請をするのに、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。詳しくは記事内「IT導入補助金の申請から交付までの流れ」をご覧ください。

監修 好川寛(よしかわひろし)

元国税調査官。国税局では税務相談室・不服審判所等で審理事務を中心に担当。その後、大手YouTuber事務所のトップクリエイターの税務支援、IT企業で税務ソフトウェアの開発に携わる異色の税理士です。

監修者 好川寛

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