2023年10月1日より、インボイス制度が導入されました。インボイス制度に対応するには、請求書や領収書などの様式を変更する必要があり、それに付随して会計ソフトや受発注ソフトの導入などが必要となり事業者の負担が大きくなります。

インボイス制度によるIT投資にかかるコストは、IT補助金を活用することで負担軽減が可能です。

本記事では、インボイス制度に対応したIT補助金の適用条件や申請方法について解説します。

• IT導入補助金とは
• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• インボイス対応に対応しているのはデジタル化基盤導入枠
• デジタル化基盤導入枠の補助対象となる事業者
• デジタル化基盤導入枠の補助対象となるITツールの要件
• IT導入補助金の申請に必要な書類
• IT導入補助金の申請から交付までの流れ
• 1. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
• 2. gBizIDプライムのアカウントを取得
• 3. 交付申請
• 4. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
• 5. 事業実績報告
• 6. 補助金交付手続き
• 7. 事業実施効果報告
• インボイス制度に対応したそのほかの補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業継承・引継ぎ補助金
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• よくある質問

IT導入補助金とは、ITツールを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者が利用できる補助金です。

IT導入補助金を活用することで、販売管理システムの導入や、勤怠管理と給与管理システムを連携させた勤怠管理ツールを導入するなどのハードルを下げることができます。

また、ソフトウェアだけではなく、パソコンやタブレット、レジなどのハードウェア購入費としても補助金を利用可能です。

IT導入補助金の最新スケジュールや申請方法はこちらをご覧ください。

IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の3種類があります。

ハードウェア購入費の補助率と補助額の上限は以下のとおりです。

【ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業や小規模事業者などが、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する際に発生する経費の一部を補助するのが通常枠（A・B類型）です。ITツールを導入することで、業務の効率化や売上の向上を図ることを目的としています。

A型とB型は、補助される金額と申請要件の違いがあります。

セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者などのセキュリティ対策に使用される枠です。

セキュリティ対策を施すことで、サイバーインシデントが原因で事業の継続が困難となる事態を回避したり、サイバー攻撃のリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減したりすることを目的としています。

デジタル化基盤導入枠では、中小企業や小規模事業者などが導入する会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどの経費の一部を補助しています。

インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化の推進を目的としています。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、中小企業・小規模事業者などが生産性の向上とともに、2023年10月1日より始まったインボイス制度を見据えて、デジタル化を推進することを目的とした補助金です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能が備わったソフトウェアが補助対象となります。ほかにもパソコンやタブレット、POSレジ、発券機などのハードウェアも対象です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象者は、中小企業・小規模事業者であることが条件となります。

具体的には下記の事業者が補助の対象となります。

【中小企業の補助対象】

【小規模事業者の補助対象】

また、補助金の交付申請のタイミングで日本国内に登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っている事業者が対象です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象経費の内容は、大きく2つあります。

IT導入支援事業者が提供し、事前に補助金を運用する事務局に登録されたソフトウェアやオプション、役務の導入費用が該当します。月額・年額で使用料金が定められている製品および保守は最大2年間分の費用が補助対象です。

補助対象経費となっているソフトウェアの導入にあわせて購入する場合のみ、ハードウェアの購入費も補助対象経費となります。

上述したように、補助対象となるITツールには「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有しているソフトウェアであることが条件となります。

さらに、「オプション」「役務」「ハードウェア」のいずれかにカテゴライズされ、下記のように分類されます。

IT導入補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

＜法人の場合＞

＜個人事業主の場合＞

履歴事項証明書や本人確認書類は、交付申請を提出する時点で発行から3ヶ月以内の書類に限られます。

また納税証明書は、納税した領収書ではなく税務署が発行している納税証明書その1またはその2が必要です。提出の際に税目が法人の場合は法人税で、個人事業主の場合は所得税になっていることを確認しましょう。

IT導入補助金の申請から交付までの流れは以下のとおりです。

まず、自社の業種や事業規模・経営課題に沿って、IT導入支援事業者と購入するITツールを決めましょう。

IT導入支援事業者とITツールはIT導入補助金2023のページから検索できます。

gBizIDプライムとは、IT導入補助金やそのほかの補助金を申請する際に必要なアカウントです。

gBizIDプライムのアカウントを申請は、印鑑証明と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送します。アカウントが発行されるのは、郵送してから2〜3週間ほどかかるため、事前に準備をしておきましょう。

IT導入補助金の申請を行うには、IT導入支援事業者と商談を進めて、交付申請の事業計画を策定する必要があります。

事業計画書の作成が完了したら、以下の流れで申請を行います。

IT導入補助金の申請を行い、事務局から交付決定の通知を受けたのちにITツールの発注と契約、支払いなどを行います。

交付が決まると通知が来るのですが、その前に業務の発注や契約、支払いなどをしてしまうと、補助金の交付を受けられなくなるので注意しましょう。

補助事業が完了したら、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことが分かる証憑を事務局に提出します。

提出方法は下記の流れで行います。

事業実績報告が完了して補助金額が確定すると申請マイページで補助額を確認できます。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

定められた期限内に補助事業者が事業実績効果報告を申請するマイページより行います。必要情報を入力したのちに、IT導入支援事業者の確認をしてもらい提出をします。

IT導入補助金以外にも、インボイス制度に対応している補助金があります。

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業などが生産性の向上を実現するための革新的なサービス開発や試作品の開発、生産性プロセスの改善を行うための設備投資などの支援を目的としています。

ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4種類があります。インボイス制度に対応するために、ものづくり補助金を使用する場合は、デジタル枠と回復型賃上げ・雇用拡大枠が利用できる可能性があります。

通常枠は、革新的な製品やサービスの開発や、生産性を向上させるプロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が対象です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠では革新的な製品やサービス開発、または生産性向上を目的としたプロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資などを支援します。

デジタル枠は、AIやIoTなどのデジタル技術を活用してDX化を図る事業者が対象です。

DXに該当する革新的な製品やサービス開発、またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善・生産性向上に必要な設備やシステム投資などを支援します。

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減への取り組みに応じ、温室効果ガスの排出削減に該当する革新的な製品やサービスの開発に取り組む事業が対象です。

また、炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資なども支援します。

グリーン枠には、エントリー類型とスタンダード類型、アドバンス類型の3種類があります。

小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や創業間のない企業などの小規模事業者が、新たな販路を開拓するために必要な費用の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金には、通常枠と特別枠があります。さらに、特別枠には「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の4つに分類されます。

小規模事業者補助金は、新たな販路を開拓するための補助金ですが、適格請求書発行事業者の登録ができた事業者は「インボイス特例」を適用することができます。

インボイス特例は、従来の補助上限額に50万円が一律で上乗せされる特例です。補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の確認が取れない場合は適用されません。

通常枠は、小規模事業者が自ら作成した事業計画書に基づいて、商工会議所や商工会の支援を受けながら販路開拓などの取り組みを支援します。

特別枠には「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の4つに分類されます。それぞれの概要や補助率などを解説します。

【賃金引上げ枠】
賃金引上げ枠は、販路開拓の取り組みに加えて、事業場内最低賃金が地域最低賃金より+30円以上である小規模事業者が対象です。

【卒業枠】
卒業枠は、販路開拓の取り組みに加えて、雇用を増やして小規模事業者の従業員を超えて事業規模を拡大を図る事業者に支援します。

【後継者支援枠】
後継者支援枠は、販路開拓の取り組みに加えて、アトヅキ甲子園でファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者が対象です。

【創業枠】
創業枠は、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者が対象です。

事業継承・引継ぎ補助金とは、事業承継を行って経営革新などを行う中小企業や、M&Aによる経営資源の引き継ぎを行う中小企業に対して、その取り組みの一部を補助する制度です。

この補助金には、「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠があります。

インボイス制度に直接関係のある補助金ではありませんが、インボイス制度が原因で廃業や休業になってしまった場合は、事業継承・引継ぎ補助金を利用できる可能性があります。

インボイス制度が始まるにあたって、新たに販売管理システムや勤怠管理と給与管理システムを連携させた勤怠管理ツールなどを導入する必要があり、事業者の負担が大きくなります。

このような事業者負担を抑えるために補助金があります。補助金の種類は複数あるため、自身の事業に合った補助金を申請するようにしましょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

freee請求書は見積書や発注書など、請求書以外にもさまざまな書類を簡単に作成することが可能です。

またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

freee請求書には40種類以上のテンプレートが用意されています。その中から自分にあったテンプレートを選択して書類を作成できます。書類に記載する項目はテンプレートから変更を行うことも可能です。

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具体的に、freeeの無料テンプレート集でダウンロードできる書類には以下のようなものがあります。

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インボイス制度に対応した補助金は以下があります。

• 1. IT導入補助金
• 2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 3. 小規模事業者持続化補助金
• 4. 事業継承・引継ぎ補助金

補助金を申請するには、公募要件や申請書などの確認をして一式を記入した後に必要書類一式を事務局に提出します。また、補助金申請をするのに、gBizIDプライムのアカウントが必要になります。詳しくは記事内「IT導入補助金の申請から交付までの流れ」をご覧ください。