契約の基礎知識

印鑑登録証明書とは?押印廃止の対象でも必要なケースや発行方法について解説

公開日:2022/03/18

監修 山本 健太 弁護士:第二東京弁護士会

印鑑登録証明書とは?押印廃止の対象でも必要なケースや発行方法について解説

2020年11月に行政手続きにおける押印廃止が発表されましたが、印鑑登録証明書が必要な手続きでは引き続き押印が必要です。

印鑑登録証明書は、車の購入や家の購入などの高額な商品の取引・契約時に必要になることが多いです。

この記事では、印鑑登録証明書の基礎知識や押印廃止の影響について解説します。

目次

印鑑登録証明書とは

印鑑登録とは、印鑑を役所に登録し「自分の印鑑」であることを証明できる制度です。基本的に住民登録をしている市区町村の役所で申請できます。

一旦届出をしておけば、その後は印鑑登録証明書を市区町村の役所などや行政サービスセンターで発行してもらうことができます。

登録した印鑑は「実印」と呼ばれ、一般的に15歳以上などの条件を満たす者は誰でも1人につき1つの印鑑の登録が可能です。実印に対して、登録していない印鑑を「認印」といいます。

印鑑登録できる印鑑には条件がある

上述したように印鑑登録できるのは1人につき1つです。また、同一世帯で同じ印鑑を登録することはできません。

また、以下の条件に該当する場合は印鑑登録ができないため、事前に確認しておきましょう。

印鑑登録できない印鑑の条件

  • 住民基本台帳に登録されている氏名、氏もしくは名で表されていないもの
  • 氏名もしくは通称の一部を組み合わせで表されていないもの
  • 職業、資格など氏名以外の事項を表しているもの
    ※「〜印」、「〜之印」、「〜之章」などを除く
  • ゴム印など、その形態が変化しやすいものや、印影が鮮明でないもの
  • 印影の大きさが8ミリ四方の正方形に収まるもの、または25ミリ四方の正方形からはみだすもの
  • 外枠の大きく欠けているもの

また、申請時に登録しようとする印鑑と併せて、公共機関が発行した顔写真付きの身分証明証(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、顔写真付きの住民基本台帳カードなど)を持参すれば、通常は窓口手続きにて即日登録が可能です。

本人による印鑑登録が難しい場合、代理人による申請が可能です。この場合は委任状や代理人の本人確認書類が必要で、即日登録はできません。申請の際は、本人の住所・氏名・生年月日を正確に書けるようにしておきましょう。

また、印鑑登録をすでに済ませている場合、印鑑登録証を持参し、必要事項を記入すれば印鑑登録証明書を代理人に受け取ってもらうことが可能です。

参考:
印鑑登録をするときは|松江市
印鑑登録 よくある質問|あま市

現行の印鑑証明制度とは、行政機関によって客観的に誰の印鑑であるのか真正性が保証されているものです。

一旦、印鑑登録を済ませておけば、印鑑登録証明書という書面を発行してもらい、必要な手続きの際に利用できます。

印鑑登録証明書が必要なケース

印鑑登録証明書は、個人の社会生活の中で法的手続きなど特に重要な場面で用いられることが多いです。

<印鑑登録証明書が必要となるケース>

  • 会社設立
  • 賃貸借契約
  • 家屋を購入・売却
  • 住宅ローン
  • 抵当権設定
  • 土地の売買
  • 保険金受け取りや放棄
  • 自動車の購入・売却・廃車
高額な商品の取引などの重要な契約時には、役所に登録した印鑑でなければいけない場合がほとんどです。また、その印鑑が本人のものであることを証明するために印鑑登録証明書が必要になります。

印鑑登録証明書の発行方法

印鑑登録証明書は、プラスチック製のマイナンバーカードを持っていれば、身近なコンビニ各社店頭に設置されているマルチコピー機でも発行できる市区町村が多くなっています。

わざわざ市区町村の役所や行政サービスセンターに足を運び、時間をかけて並ばなくても、スピーディーに発行できるので便利です。

その際、マイナンバーカードに紐付けた暗証番号の入力を求められますので、自分の暗証番号は忘れないようにしておきましょう。

参考:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】

行政手続きにて99%の押印廃止

2020年11月、行政手続きにおける押印廃止が発表されました。ただし、対象となるのは住民や事業所が行う行政手続きなどにおいて、法人登記や不動産登記などの実印等が必要な83件の手続きを除いたものです。

<押印廃止となる手続きの具体例>

  • 住民票の写しの交付請求
  • 婚姻届や離婚届
  • 年末調整
  • 確定申告
押印が必要とされる約15,000件の手続きのうち、約5,000件はすでに押印廃止がすすんでいます。

書面の押印が不要となれば、その手続きはオンラインで完結できるようになります。そのため今後は、書面からオンラインへの移行が本格化します。

印鑑登録の今後

法人登記の際には、印鑑届出を行うことが現在も必須です。しかし、これを任意として代わりに電子証明書を利用したオンライン申請もできるようにする検討が行われています。

一方で会社設立時の登録印を必須ではなく、電子証明書を利用したオンライン申請もできるようにする、といった主旨の検討が行われています。

たとえば、プラスチック製のマイナンバーカードには電子証明書が搭載されており、e-taxではこれを利用したオンライン申請が既に行われています。

行政手続きのオンライン化・「脱印鑑」に関する法整備やシステム整備が今後さらに進めば、個人 ・法人に関わらず、印鑑登録証明書に代わり電子証明書を活用する場面がますます増えていくとも考えられそうです。

まとめ

2020年11月に行政手続きにおける押印全廃が発表されました。ただし、印鑑登録証明書が必要となる取引や契約には、引き続き押印が必要なので注意しましょう。

新しい証明手段として、活用の普及が進んでいるのは電子契約です。印鑑の代わりとして法的効力を十分に持ち、オンラインで押印を完結できるため注目されています。

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監修 山本 健太 弁護士(第二東京弁護士会)

レイ法律事務所スポーツ部門、企業法務(ネット炎上対応・不祥事対応なども含む)担当弁護士。小中高と野球漬けの生活を送り、スポーツ選手の代理人になる夢を持ち、弁護士を志す。eスポーツ(e-Sports)も含む幅広いスポーツ分野において、選手・スポーツマネジメント会社・チーム・団体などの契約問題を扱う。日本プロ野球選手会公認選手代理人。2020年度より一般社団法人全日本シニア体操クラブ連盟常務理事。

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