法人を設立する際には、さまざまな手続きが必要です。このとき、デジタル庁が提供する「法人設立ワンストップサービス」を活用すれば、法人設立などに関する必要手続きをインターネット上で完結させられます。法人設立ワンストップサービスでは、従来、法務局や税務署、年金事務所など複数の関係機関を個別に訪問する必要があった法人設立手続きを、マイナポータル上でまとめて完了できます。

本記事では、法人設立ワンストップサービスを利用するメリットや、対応している手続きの種類、利用手順などについても解説します。

• 法人設立ワンストップサービスとは
• 法人設立ワンストップサービスのメリット
• 24時間365日オンライン申請が可能
• 印鑑届出の負担が軽減される
• 法人設立ワンストップサービスで可能な手続きの種類
• 国税・地方税に関する届出
• 社会保険・労働保険に関する届出
• 定款認証・設立登記
• GビズIDの発行
• 法人設立ワンストップサービスの利用の流れ
• ①事前に必要なものを用意する
• ②法人設立ワンストップサービス内の「かんたん問診」を行う
• ③必要項目を入力して申請する
• 法人設立ワンストップサービス利用時に知っておきたいポイント
• 法人を設立する代表者のマイナンバーカードを取得しておく
• 法人設立ワンストップサービスで完了しない手続きがある
• 必要書類（添付書類）の用意は自身で行う
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

「法人設立ワンストップサービス」とは、デジタル庁が提供する、法人設立に関連した手続きをマイナポータル^※上でワンストップで行えるサービスです。

※子育てや介護などの行政サービスの検索やオンライン申請、行政からのお知らせの受領などが可能な政府運営のオンラインサービス

2020年1月からサービス提供が開始し、2021年には定款認証や登記手続きも対応可能に。2025年5月現在、法人設立に必要なさまざまな手続きをオンラインで完了することができます。

従来、法人設立にあたっては以下の各種機関へ個別訪問し、各手続きを行う必要がありました。

法人設立ワンストップサービスが登場以前も、各手続きのオンライン申請は利用可能でした。ただし、複数のシステム（登記ねっと・e-Tax・eLTAX・e-Gov）を使い分ける必要があり、作業負担は大きく手間のかかるものでした。

しかし、法人設立ワンストップサービスであれば、マイナポータル上でワンストップで法人設立手続きを完結できるため、従来のオンライン申請に比べて大きく手間や時間を削減できます。

【関連記事】
法人登記のオンライン申請とは？ 申請方法やメリットについて解説

法人設立ワンストップサービスを活用するメリットは、大きく分けて2つあります。

いずれも作業負担の低減につながるものであり、法人設立ワンストップサービスによって、従来、平均7日ほどかかっていた法人設立登記の完了までの手続きが、3日以内、最短で24時間以内に完結するようになりました。

法人設立ワンストップサービスは、メンテナンス時間を除き、24時間365日オンライン申請が利用できます。法務局や税務署などの開局・開庁時間や休日を気にすることなく、利用者の都合のよいタイミングで法人設立の手続きをまとめて行えるため、時間や手間の大きな削減につながります。

サービスのメンテナンス時間は、法人設立ワンストップサービスの公式サイトの「お知らせ」欄から確認できます。

窓口や郵送による法人登記申請では、印鑑届出が必須であり、印鑑証明書の原本提出が求められます。

しかし、オンライン申請による法人登記なら、印鑑届出（代表印登録）は任意です。印鑑届出を行う場合でも、法人設立ワンストップサービスから、代表者の印鑑証明書をオンラインで送信できます。

法人設立時に必要な取締役の就任承諾書にかかる個人の印鑑証明書も、オンライン申請であれば電子証明書の利用により、印鑑証明書の提出を省略できます。

ただし、印鑑証明書そのものの受け取りは、法務局の窓口で受け取る必要があります。

2020年に提供開始となった法人設立ワンストップサービスは、2021年2月に定款認証・設立登記・GビズID発行にも対応できるようになり、2025年3月現在、以下の法人設立に関する手続きが行えます。

法人設立ワンストップサービスで行える、国税や地方税に関する主な手続きは以下の通りです。

各手続きの詳細および最新の情報は、国税庁や法人設立ワンストップサービスの公式サイトで確認してください。

法人設立ワンストップサービスでは、社会保険や労働保険など、雇用に関する届出などの法人設立後に必要な行政手続きも行えます。下表に、対応している主な手続きをまとめました。

詳細に関しては、国税庁公式サイトや法人設立ワンストップサービスの「申請可能な手続一覧」でご確認ください。

法人設立ワンストップサービスは、法人を設立する際の定款認証・登記などに関する手続きにも対応しています。

法人設立ワンストップサービスを活用すれば、公証役場や法務局に出向かずに済むため、スムーズに法人を設立できます。

GビズID（gBizID）とは、ひとつのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできる、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。アカウントには大きく2つの種類があり、概要はそれぞれ以下の通りです。

法人設立ワンストップサービスでは、上表のGビズIDプライムアカウントの発行にも対応しています。

補助金事業など利用する行政サービスの種類によって、GビズIDプライムアカウント取得が必要なものがあります。郵送で手続きする場合はアカウント発行まで1週間程度の時間がかかりますが、法人設立ワンストップサービスなら最短即日発行が可能です。

法人設立ワンストップサービスを活用すれば、さまざまな手続きをスムーズに完了できます。利用にあたっては、以下の手順で手続きを進めます。

法人設立ワンストップサービスを利用するためには、事前に以下を用意しておきましょう。

マイナンバーが記載されている書類（個人番号通知書など）は、マイナンバーカードの代わりとして利用できません。ICチップがあるマイナンバーカードでの読み取りが必要です。なお、マイナンバーカードの代わりに、「電子証明書を設定済みのスマートフォン」でも手続きできます。

パソコン・タブレットから申請するなら、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダーが必要です。

事前準備が完了したら、デバイスから法人設立ワンストップサービスページにアクセスします。

ページにアクセス後、画面中央に表示されている「かんたん問診・申請」ボタンをクリックしてください。

「法人設立関連手続かんたん問診」では、申請にあたって必要な書類の準備ができているかどうかや、利用者が行いたい手続き内容について、複数の質問を通して確認できます。表示されている問いに対して、順番に「はい」「いいえ」「わからない」のいずれかを選択していくと、不足している手続きや行うべき準備作業を教えてくれます。

全ての質問に回答したら、「問診結果へ」をクリックします。

問診結果には、回答に応じて行うべき手続き一覧が表示されます。行いたい手続きを選択したうえで、ページ下部の「申請する」ボタンをクリックしてください。

サービス利用規約を確認・同意し、利用者登録情報の読み取りを行います。選択した手続きの申請情報を指示に従い入力したら、マイナンバーカードで電子署名を行い、申請先機関への提出に進みます。

具体的な操作方法に関しては、法人設立ワンストップサービスのマニュアルで詳しく解説されているので、参考にしてください。

法人設立ワンストップサービスでスムーズに手続きを完了させるには、事前に準備を済ませておくことが重要です。そのほか、利用にあたっては以下の点に留意しましょう。

法人設立ワンストップサービスを利用する際には、法人を設立する代表者本人の「マイナンバーカード」が必須です。家族・友人・従業員など、代表者以外のマイナンバーカードは代用できません。

マイナンバーカードの申請から取得までの期間は自治体により異なりますが、1ヶ月〜2ヶ月かかることが一般的です。余裕を持って取得しておきましょう。

マイナンバーカードの取得方法は、以下の4つから選択できます

法人設立に伴う全ての手続きを、「法人設立ワンストップサービス」で完了できるわけではありません。「申請可能な手続一覧」に掲載のある手続きのみが対象です。

たとえば、助成金・補助金の申請や法人口座の開設などに関しては、各機関での申請・開設手続きが必要です。

手続き自体は法人設立ワンストップサービスで行えますが、必要書類（添付書類）はサービス内で入手できません。自身で関係各所に発行を申請して必要書類を入手したうえで、添付する必要があります。

法人設立ワンストップサービスで申請情報を入力すると、手続きに必要な添付書類が表示されます。「申請可能な手続一覧」の「手続の説明を表示する」および「さらに詳しい手続の説明を表示する」をクリックして確認することも可能です。

アップロード可能なファイル形式は添付書類ごとに異なります。詳細は、添付ファイル登録画面を確認してください。

法人設立ワンストップサービスを利用すれば、定款認証から法人設立登記の申請、法人設立後の手続きまでをワンストップで行えます。公証役場・法務局・税務署などに出向かずにオンラインで手続きを実施できるため、手続きにかかる作業負担が軽減されます。

ただし、法人設立ワンストップサービスは、法人に関連した全ての手続きに対応しているわけではありません。助成金・補助金の申請や法人口座の開設など、別で手続きが必要なものもあるため、事前に対応可能な手続きを公式サイトから確認のうえ、活用しましょう。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
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• 印鑑届出書 など

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＜設立にかかる費用の比較例＞

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法人設立ワンストップサービスとは、定款認証や設立登記を含めた法人設立関連の手続きをインターネット上で行える、政府が運営するサービスです。

複数の窓口に足を運ぶ必要がなく、ひとつのシステムで手続きが完結するため、手間と時間の削減につながります。

詳しくは記事内「法人設立ワンストップサービスとは」をご覧ください。

法人設立ワンストップサービスの利用に必要なものは以下の通りです。

• 法人の代表者のマイナンバーカード
• インターネットアクセス端末（パソコン・NFC対応スマートフォン・タブレット）
• インターネットアクセス環境
• IC カードリーダー（パソコン・タブレットから利用する場合）
• マイナポータルアプリ

マイナンバーカードの代わりに、「電子証明書を設定済みのスマートフォン」でも手続きが可能です。

詳しくは記事内、「法人設立ワンストップサービスの利用の流れ」をご覧ください。