IT導入補助金を活用するための
カンタン3ステップ
STEP1 IT導入補助金を知る
IT導入補助金とは？
freee製品が実質75%OFFに
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの 機器やソフトといったITツール導入を支援するための補助金です。
IT導入補助金は、パッケージソフトの本体費用のほか、クラウドサービスの導入や初期費用等に活用でき、最大2年分の利用料を3/4補助されます。
あわせて、ITツールを利用するためのパソコンやタブレットなどのハードウェアも最大50%（上限10万円）補助されます。
この機会にお得にITツールを導入して、業務効率・生産性を向上させませんか？
IT導入補助金の対象になる
ITツールは？
対象となるITツールは、活用する補助金の種類によって異なります。
生産性向上のため会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを導入する場合、その費用は「デジタル基盤導入類型補助金」の対象です。
デジタル基盤導入類型補助金に限っては、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する際もご活用いただけます。
IT導入補助金の対象になる
freee製品
法人向けクラウド会計ソフト
freee会計
クラウド人事労務ソフト
freee人事労務
その他にも
- 社会福祉法人 with freee
- freee for Salesforce
- 勤怠管理plus
- sweeepインボイス
- sweeepキャビネット
- 上記システムの導入支援パッケージ
パソコンも補助対象になる？
パソコンの購入費用も、IT導入補助金の対象です。 パソコンやタブレットの場合、購入費用に対して10万円を上限に交付されます。
freee製品で補助対象となる製品やプランには条件があります。詳しくはこちらのフォームからお問い合わせください。
IT導入補助金の
対象になる事業者は？
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（常勤） | |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模の 一方が、右記以下の場合対象（個人事業主を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人以下の法人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人以下の法人 | |
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く | 5,000万円 | 100人以下の法人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人以下の法人 | |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く | 3億円 | 900人以下の法人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人以下の法人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人以下の法人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人以下の法人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 300人以下の法人 | |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議場 | 100人以下の法人 | ||
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 | ||
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 | ||
| 財務法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の従業員規模 | ||
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 | ||
補助される金額は？
ケース1 freee会計（ベーシック）とfreee人事労務（スタンダード）を導入した場合
IT導入補助金を利用してfreee会計・freee人事労務を導入した場合、導入費用の最大3/4に相当する補助金が支給されます。
具体的には、freee会計（ベーシック）×2年＝95,520円（47,760円/年）freee人事労務（スタンダード）×2年=96,000円（48,000円/年）の3/4相当の補助金（143,640円）が受け取れるため、実質負担は47,880円+税です。
※補助金は税抜金額に対して算出されます。実際に負担する金額には別途消費税がかかります。
ケース2 freee会計（ベーシック）とfreee人事労務（スタンダード）を導入にあわせて、
パソコンも購入する場合
デジタル化基盤導入類型の補助金は、パソコンやタブレットの購入にも活用できます。パソコンなどの購入費用の補助率は、金額の1/2かつ10万円以下です。
20万円のパソコンを購入した場合、最大10万円の補助が受けられます。
PCの購入と、freee会計（ベーシック）・freee人事労務（スタンダード）×2年分の費用は331,520円なので、 受け取れる補助金の金額は213,640円となり、実質負担117,880円+税でITツールを導入できます。
補助金は税抜きの金額に対して算出されます。自己負担額には別途消費税がかかります。
申請スケジュールは？
デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入型）
14次締切分
| freeeへのご相談締切日 | 2023年11月24日（金） |
|---|---|
| 締切日 | 2023年12月11日（月）17:00 |
| 交付決定日 | 2024年1月22日（月） ※予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2024年7月31日（水）17:00 |
| 事業実績報告期限 | 2024年7月31日（水）17:00 |
STEP2 提出物を確認する
IT導入補助金を
申請するための必要なもの
IT導入補助金の申請には、いくつか準備するものがあります。
申請に必要なものは以下の5つです。
- gBizIDプライムのID・パスワード
- SECURITY ACTIONの自己宣言ID
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）
- 決算書または確定申告書2期分（1期分しかない場合は1期分）
STEP3 申請する
IT導入補助金の申請手順
① gBizIDプライムを取得する
IT導入補助金を申請するためには、「gBizIDプライム」アカウントのID・パスワードが必要です。
gBizIDを取得するには、gBizIDのホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）でアカウントの発行申請を行ってください。
※gBizIDプライムアカウントIDを発行するまでに、おおむね2週間かかります。
また法人が申請する際には「印鑑証明書」が必要ですので、事前に取得しておきましょう。
印鑑証明書の取得方法はこちらをご覧ください。
「gBizID」とは、法人・個人事業主を対象に、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる仕組みです。
② みらデジの「経営チェック」を実施する
gBizIDプライムで事業者登録を行ったら、みらデジのホームページ（https://www.miradigi.go.jp/）で「経営課題のチェック」を実行してください。
「みらデジ」とは、中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化で解決するためのサポートを目的としたポータルサイトです。
③ 「SECURITY ACTION」を宣言する
IT導入補助金を申請するにあたって、「SECURITY ACTION」を宣言することが必須要件になりました。
SECURITY ACTIONのホームページ（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html）で「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を行い、IDを作成してください。
「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。近年は中小企業にまでサイバー攻撃や犯罪が拡大しているため、自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして作られました。
④ 申請に必要な書類を準備する
その他、次の書類が必要です。
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）
- 決算書または確定申告書2期分（1期分しかない場合は1期分）
納税証明書を取得するには、税務署またはオンラインで交付請求してください。
履歴事項全部証明書を取得するには、法務局で交付申請してください。
⑤ 購入したいfreee製品・プランを決める
IT導入補助金を使って導入したいfreee製 品とプランを決めてください。
導入するfreee製品やプランを相談したい方や、IT導入補助金を使ってfreee製品を導入したい方は、お気軽にお問合せください。
お問い合わせ
IT導入補助金でのfreee製品の導入にご興味をお持ちくださり、誠にありがとうございます。
下記のフォームに必要事項をご記入の上、送信ください。担当者からご連絡いたします。
※個人事業主からのお問い合わせは受け付けておりません。
※既にご契約済みのお客様への遡及申請は受け付けておりません。
よくある質問
A. 2023年（後期）のIT導入補助金事業は、2023年8月1日から申請が可能です。IT導入補助金の申込期限の詳細は、申請スケジュールをご覧ください。
- freee会計
- freee人事労務
- 社会福祉法人 with freee
- freee for Salesforce
- 勤怠管理plus
- sweeepインボイス
- sweeepキャビネット
また、パソコンなどのハードウェアの補助も一部対応しております。詳しくは、お問い合わせフォームからご連絡ください。
A. IT導入補助金の審査を通過した場合、おおむね申請締切日の翌月の最終営業日に交付決定通知が届きます。
交付決定通知書が届いた後、ITツールを導入し事業実績報告を行うことで補助金が交付されます。一概には言えませんが、一般的に事業実績報告を行ってから約1ヶ月で補助金が交付されます。