会社設立日は登記が完了した日ではなく、法務局に「登記申請をした日」を指します。会社の設立日を決める際には、縁起のよい日を考慮して設定するケースがあります。会社設立の際は、法務局の業務取扱日や縁起のよい日を確認しておくとよいでしょう。

本記事では、会社設立日を決める際のポイントや設立日以外に決めておくべき基本事項を解説します。

また、2026年の暦上で設立に適しているとされる縁起のよい日もまとめているので、会社の設立日を検討している場合は、参考にしてください。

• 会社設立日＝登記申請をした日
• 会社設立日にぴったりな縁起のよい日とは？
• 天赦日
• 一粒万倍日
• 寅の日
• 六曜の「大安」
• そのほかの縁起がよい日
• 【2026年】縁起のよい会社設立日カレンダー
• 2026年1月
• 2026年2月
• 2026年3月
• 2026年4月
• 2026年5月
• 2026年6月
• 2026年7月
• 2026年8月
• 2026年9月
• 2026年10月
• 2026年11月
• 2026年12月
• 会社設立日以外の事前に決めておく事項
• 会社名（商号）
• 本店所在地
• 事業目的
• 発起人
• 資本金
• 事業年度
• 会社印
• 会社設立日とほかの用語との違い
• 登記完了日・法人番号指定日との違い
• 創立日・事業開始日との違い
• 理想の会社設立日にするために気をつけておくべきポイント
• 設立日にしたい日から逆算して準備を進める
• 節税に効果がある設立日にする
• 提出先を間違えると不受理になる
• 土日祝日は登記申請ができない
• 会社設立日を確認する方法
• 登記簿謄本で確認する
• 登記情報提供サービスで確認する
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社設立日となるのは登記が完了した日ではなく、法務局に会社の設立登記を申請した日です。

たとえば、法務局が設立登記申請書を「2026年4月1日」として受け付けた場合、当該会社の設立年月日は「2026年4月1日」として登記されます。

登記の申請・提出方法には「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類があり、それぞれ会社の設立日は以下のように異なります。

特定の日を設立日にしたいと考えている場合は、登記申請日を調整しましょう。

会社設立や開業・開店・新規プロジェクトの始動など、新しいことを始めるのによいとされている日は複数存在します。

縁起のよい日は複数重なると、縁起のよさが増し、より高いご利益が期待できるとされています。会社設立日を検討中の人は、以下を参考にしてください。

天赦日とは「百神が天に会合し、天が万物を許す日であり、万事にわたって吉とする」日で、日本の暦のなかで最高の吉日です。

1年に数回しかない縁起のよい日で、天赦日には全ての神様が天に昇り万物の罪を赦（ゆる）すため、この日に始めた物事は成功するといわれています。

また、一粒万倍日と重なった場合は最高の開運日となるため、会社を設立に適した日といえます。

「一粒万倍日」は、万事を始めるのによい日とされています。一粒万倍とは、一粒の籾（もみ）が万倍にも実り、立派な稲穂に育つという意味の言葉です。

踏み出した小さな一歩が後に大きな結果となって返ってくると考えられており、一粒万倍日には以前から欲しかったものや宝くじなどを購入する人もいます。

仕事始めや開店などをするのによい日と考えられていますが、「増える」という意味があるため、借金や喧嘩などのトラブルには気をつけましょう。苦労が万倍となって返ってこないよう、一粒万倍日は特に穏やかに過ごす心掛けが大切です。

「寅の日」は、十二支（子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥）をもとに定められた、12日に一度の周期で巡ってくるとされる吉日です。

寅の日は、一般に金運が向上する縁起のよい日とされています。特に売上向上のご利益を願う場合、寅の日は有効な選択肢のひとつです。

六曜とは、その日の吉凶を占う際に用いられる指標です。

なかでも「大いに安し」という意味がある「大安」は、何をするにも吉とされており、縁起のよい日です。

六曜の関係では、大安以外の「先勝」や「仏滅」を会社設立日にする考え方も存在します。

「先勝」は午前中までは「吉」です。しかし、午後2時から6時までは「凶」に変わります。1日中が縁起のよい大安とは異なり、先勝は時間帯によって吉凶が変化するため注意が必要です。

「仏滅」は本来、「仏も滅する大凶日」とされています。しかし、「物事が滅する代わりに新しく生まれる日」でもあると解釈される場合もあり、仏滅を会社設立日にする人もいます。

60日周期の十干十二支で一番初めの甲子の日に始めた物事は長く続きやすいと考えられており、縁起のよい日です。甲子の日だけでなく、60年に一度の周期でくる「甲子の年」も存在します。

また、「巳（み）」という文字は、神の使いであるヘビを指します。特に白蛇は才能や財宝にご利益があると考えられているため、巳の日は金運が向上する吉日です。

「己巳の日」は、巳の日と十干の「己（つちのと）」が重複する日です。60日に一度の周期でしか来ない己巳の日は、弁財天の縁日とされています。巳の日や寅の日よりも、さらに金運が向上する日と考えられているため、会社設立日の候補としても相応しいと考えられます。

縁起のよい会社設立日を、以下で紹介します。

土日祝や年末年始（12月29日～1月3日）は法務局が休みのため、これまでは登記申請はできませんでした。しかし、2026年2月2日以降は、直前の開庁日に申請するなど一定の要件を満たすことで、休日を会社設立日にできるようになりました。

以下では、2月1日以前の土日祝と年末年始（12月29日～1月3日）を除き、寅の日・天赦日・一粒万倍日・大安・甲子の日・巳の日・己巳の日をまとめています。複数の縁日が重なる日は、より縁起がよい日とされています。

設立登記には約10種類の書類が必要です。書類に記載する会社の基本事項は早めに決めておきましょう。

それぞれ決める際に留意すべきポイントがあるため、以下で解説します。

会社の顔ともなる会社名（商号）を決める際には、守らなければいけないルールが4つあります。

会社名を決めるときのルールやポイントについては、以下の記事をあわせてご覧ください。

会社を設立する際には定款の作成が必要で、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」には本店の所在地があります。

近年では、登記の際に所在地としてシェアオフィスやバーチャルオフィスの住所を利用する企業も出てきています。同じ住所に同じ名前の会社が存在することは認められていないため、シェアオフィスを利用する際は、入居している会社名も確認しておきましょう。

事業目的とは、会社を設立するにあたって、具体的に何の事業をするのかを明確にしたものです。定款にも必ず記載する項目のひとつであり、記載していない事業を展開することはできません。

事業目的の記載数に上限はないため、将来的に行う可能性がある事業はあらかじめ記載しておくこともできます。しかし、設立直後の小規模な会社で事業目的が多すぎると、何をしている会社なのか実態が掴めず、取引先や金融機関からの信用度が下がるリスクがあります。

定款変更の手続きをすれば事業目的を追加できるので、初めは何に注力している会社なのかが伝わる程度に設定してください。

【関連記事】
定款の事業目的はどう書く？業種別の具体例や書き方のポイント・注意点についてわかりやすく解説

発起人とは、会社設立の際に資本金の出資や重要事項の決定、定款の作成などを行う人です。発起人の氏名または名称および住所も定款に記載する必要があります。

発起人になる資格や人数に制限はなく、未成年でも法人であっても発起人となれますが、会社設立後は株主として会社の意思決定に関与することになるため慎重に選定しましょう。

【関連記事】
株式会社設立時の「発起人」とは？意味や役割について解説

資本金とは、会社を運営していくために株主が会社に出資したお金のことです。資本金は返済義務のない自己資本で、会社の規模を示す指標として「会社の体力」と呼ばれます。基本的に資本金額が大きければ大きいほど、社会的信用度は高くなります。

社会的信用度は、取引先を新規開拓する際や、金融機関から融資を受ける際に重要な要素です。

旧制度では、会社形態ごとに資本金の下限が決められていましたが、2006年の法改正（会社法）によって最低資本金制度が撤廃され、現在では資本金1円でも会社設立が可能となりました。

しかし、資本金額が極端に低いと取引先や金融機関に支払能力を疑問視されてしまう恐れがあります。利益が出るまでの会社運営費や節税面を考慮して資本金額を決定しましょう。

【関連記事】
資本金とは？会社設立時に必要な金額の決め方や注意点をわかりやすく解説

事業年度を何月に始めるかは、自由に決定できます。多くの会社は4月を期首、翌年3月末を期末としていますが、法令で決まっているわけではありません。

新年度の開始月を決める際には、以下のポイントを確認してください。

決算日は設立後に株主総会で変更ができ、登記なども不要なため、節税のメリットなどを踏まえて検討しましょう。

会社印は登記申請書にも捺印が必要となります。会社名と住所が決まったら購入しておきましょう。一般的に用意する印鑑は以下のとおりです。

印鑑は材質で値段が大きく異なります。こだわりが特になければ、耐久性があり軽い柘（つげ）という木材がおすすめです。ほかにも黒水牛やチタンなど、柘よりも値段は高くなりますが、長年使える材質もあります。

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会社設立に必要な印鑑は？種類や役割、用意する際のポイントを解説

ほかにも株式会社を設立する場合は、組織の運営・管理を含めた法的判断および意思決定を下すための機関を設置する必要があります。合同会社を含む持分会社は株式会社と異なり株式発行がないため、設置が義務づけられている機関はありません。

会社に関連する日付には、会社設立日以外にも似た意味をもつ用語がいくつかあります。登記完了日・法人番号指定日や、創立日・事業開始日との違いを以下で紹介します。

会社設立日は、法務局へ登記申請を行った日（登記申請日）であるのに対し、登記完了日・法人番号指定日はそれぞれ以下の日付を指します。

設立日（登記申請日）から登記が完了するまでには数日～数週間ほどかかることも多く、設立日と登記完了日は必ずしも一致しません。

法人番号は、法人がもつ13桁の番号で、原則として設立登記完了日の2稼働日後に発送される通知書に記載されています。

いつから会社が始まったのかに関する用語としては、会社設立日のほかに、創立日・事業開始日などが挙げられます。創立日、事業開始日の一般的な意味は、それぞれ次のとおりです。

会社設立日が登記申請を行った日であるのに対し、創立日はより象徴的な意味合いで使われ、会社として任意で記念日に定めることもあります。

また、会社設立後すぐに事業を開始するとは限らないため、会社設立日と事業開始日の間には期間が空くこともあります。個人が開業する場合、開業届には事業開始日の記載が必要です。

会社設立日を思い入れのある日にしたい、あるいは経営上のメリットがある日にしたい場合は、以下に注意して設立準備を始めましょう。

登記申請時に必要な書類は約10種類あり、書類によっては役所での手続きが必要です。

たとえば、株式会社を設立する際、会社の根幹となる定款（ていかん）は公証人による認証を受けなければなりません。株式会社の設立であれば、定款の作成から認証までは1週間前後かかると見込んでおきましょう。

なお、設立書類に不備があると、希望する会社設立日に登記申請をしても差し戻される可能性があります。書類を作成する時間だけでなく、確認する時間もきちんと確保しておきましょう。

また、郵送の場合は書類が到着して受理された日が会社設立日になります。希望の設立日がある場合は、到着日を考慮して余裕をもって発送しましょう。

郵送ではタイムラグが発生するため、確実に希望日に会社を設立したい場合は、オンライン申請または法務局へ直接提出する方法を選びましょう。

【関連記事】
会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 書き方や提出方法についてわかりやすく解説

会社の設立日は、実は税金にも影響します。

資本金が10,000,000円未満の新設会社は、原則として設立1期目および2期目の消費税が免除されます。そのため、設立日と決算日をできるだけ離すことで、免税事業者のメリットを長く活かすことが可能です。

たとえば、設立月を1月・決算日を3月末日とした場合、会社の初年度は3ヶ月のみとなります。一方、設立月を4月・決算日を3月末日とした場合、初年度は約1年間となり、免税のメリットを最大限に活かすことが可能です。

また、会社の設立日を1日以外の日にすると、法人住民税の均等割の額を抑えられます。1ヶ月に満たない月は切り捨ての扱いとなるため、1ヶ月分（6,000円程度）の法人住民税を節税できる点がメリットです。

自社の決算日を踏まえたうえで、会社のメリットになる設立日を考えてください。

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法人成りして消費税が免除されるのはいつまで？ 条件や期限を延ばす方法について解説

登記の申請先は「会社の本店所在地を管轄している法務局」ですが、管轄の法務局が設立登記の申請を受け付けていない場合があります。

たとえば、横浜市の場合、本局の横浜地方法務局では登記の受理を行っていますが、管内の神奈川出張所や港北出張所では各種証明書の交付のみの対応です。

対応外の出張所などに登記の申請を行ってしまった場合、正しい申請先（都道府県の本局など）に改めて設立登記を申請し直さなければなりません。

また、オンラインで手続きをした場合でも、申請内容に誤りや不足がある場合は不受理となります。この場合、申請情報の内容を修正して再申請する必要があります。

法務局は土日祝日に業務をしていない（閉局日）ため、原則として登記申請はできません。また、年末年始期間（12月29日から1月3日）も開局していないため注意してください。

ただし、2026年2月2日以降は、設立日を休日にしたい場合に限り、直前の開庁日（平日）に設立登記を申請するなど所定の手続きを行うことで、休日を会社設立日とすることが可能になりました。

平日8時30分から17時15分までの業務取扱時間内に申請を行いましょう。

会社設立日は、以下の方法で確認が可能です。自社の情報だけでなく、取引先企業の設立日なども登記簿謄本や登記情報提供サービスで確認できます。

それぞれの方法について以下で解説します。

法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することで、会社設立日を確認できます。全国の法務局またはオンラインで登記簿謄本の交付請求が可能です。

登記事項証明書を取得する際の手数料は、書面請求が600円、オンライン請求・送付が520円、オンライン請求・窓口交付が490円です。

【関連記事】
登記簿謄本（登記事項証明書）とは？会社設立後に必要となるパターンや取り方などを解説

法務局の登記情報提供サービスで、登記情報が確認できます。

利用登録後に請求を行うことで、商業・法人登記情報が提供されます（一時利用も可能です）。商業・法人登記情報（全部事項）の提供を受ける際の手数料は、1件あたり331円です。

利用登録して登記情報を請求する流れは、次のとおりです。

提供された登記情報は、PDFでダウンロードが可能です。

土日祝や年末年始は、法務局が休みのため登記申請はできません。ただし、2026年2月2日以降は、一定の要件を満たすことで、休日を会社設立日にすることが可能です。

また、登記申請時の書類の不備や提出先に誤りがあると不受理となるため、事前に確認してください。

縁起のよい日を設立日としたい場合は、「一粒万倍日」「天赦日」「寅の日」「六曜の大安」「甲子の日」「巳の日」「己巳の日」などの選択肢があります。特に複数の縁起のよい日が重なる日は、より高いご利益が期待できるとされています。

会社設立日は、登記簿謄本、法人設立届出書の控え、定款、登記情報提供サービスなどで確認が可能です。会社設立に必要な書類の作成方法や設立までの流れを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

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よくある質問

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理想の会社設立日を決めたらどうすればよい？

監修 松浦 絢子弁護士

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法学研究科法務専攻卒業。東京弁護士会所属（登録番号49705）。法律事務所や大手不動産会社、大手不動産投資顧問会社を経て独立。IT、不動産、相続、金融取引など幅広い相談に対応している。さまざまなメディアにおいて多数の執筆実績がある。

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