新しい会社を設立する場合には定款の作成や発起人の決定書などの提出と手続きが必要となりますが、その中でも特に重要なのが「商業・法人登記申請」です。

商業・法人登記申請は、会社を設立してから2週間以内に法務局に提出する義務があり、この申請を行わないと思わぬペナルティを課される可能性があります。

本記事では、法人登記の申請手順やしなかった際のペナルティについて解説していきます。

• 商業・法人登記とは
• 商業登記（会社登記）と法人登記の違い
• 商業・法人登記をするまでの流れ
• 商業・法人登記に必要な書類
• 商業・法人登記の申請方法
• 法務局で直接申請する
• 郵送で申請する
• Webで申請する
• 商業・法人登記後に行うべきこと
• 商業・法人登記の内容を変更する場合
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社を設立をするためには、法務局にて商業・法人登記申請をすることが商業登記法によって定められています。法人登記の申請では、登記申請書などの必要書類で、拠点となる住所や事業目的などの記載が必要です。

なお、登記の申請は設立から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、取締役や発起人らに対して過料という行政罰を科され、最高で100万円の罰金を納めなければならない場合があります。

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商業登記（会社登記）と法人登記は、該当する法人形態がそれぞれ違います。それぞれの登記の対象となる法人形態については、以下のとおりです。

なお、会社設立時に作成する定款に記載している事項に変更があった場合、変更登記に加えて定款変更の手続きも必要になります。

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登記をするまでの流れは、商業登記・法人登記のいずれも基本的には同様です。具体的な流れは、以下のとおりです。

なお、合同会社・合資会社・合名会社の持分会社においては公証役場で定款の認証は不要となっています。

商業・法人登記に必要な書類は、主に以下の10種類です。

なお、上記はあくまで一般的に必要な書類であるため、それぞれの法人形態によっては他にも必要となる書類や、添付書類などが存在する場合があります。

各書類の詳しい内容については別記事「会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 書き方や提出方法についてわかりやすく解説」をご覧ください。

株式会社の登記申請に必要な書類は、以下の10種類です。

印鑑届出書には法人印と個人印の押印が必要です。そのため、登記申請に必要な書類を準備する前に会社の印鑑を作成しておきましょう。

登記申請は、不備がなければ10日ほどで登記完了となります。不備があった場合は申請した役所から連絡がきますが、登記完了の連絡はありません。

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合同会社の登記申請に必要な書類は、以下の9種類です。

また、書類は以下の順番でとじ、まとめておきましょう。

これらの書類を法務局の窓口に提出すれば登記申請は完了です。書類に不備がなければ、提出してから1週間前後で登記完了となります。このとき、法務局から連絡がくることはありません。

なお、会社設立日は登記申請をした日になります。そのため、法務局が休みの土日祝は会社設立日にできません。会社設立日を自分で決めた日に合わせたい場合は当日に法務局に提出する必要があります。

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一般社団法人の登記申請に必要な書類は、以下の10種類です。

一般社団法人の設立登記申請は、設立時理事の調査が終了した日もしくは、 設立時社員が定めた日の遅い日から2週間以内に行う必要があります。登記申請を行い設立が完了するまでの期間は、約1週間ほどです。

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商業・法人登記の申請方法には、直接提出・郵送・インターネットの3種類があります。いずれの方法でも、申請内容を法務局が審査し、審査が通らなければ修正して再提出もしくは作り直さなければなりません。

書類の不備や申請方法の誤りがないように、事前にしっかり確認して提出をするようにしましょう。

法人登記申請書をつくり、管轄の法務局に直接提出します（自身の管轄の法務局は法務局の「管轄のご案内」で調べることができます）。

その際、申請書の不備の有無について職員に直接尋ねることができるので、不備があった場合にその場で修正できる点は、直接提出する最大のメリットといえます。

提出後に不備が見つかった場合は、法務局から連絡がきますので、「登記申請補正書」に記入の上、再度申請書を提出することになります。

郵送の場合、登記申請書を作成して、本店所在地のある自治体の法務局に送付します。記載事項は以下のとおりです。

申請内容に不備があったときのために連絡先となる電話番号も記載しておきます。その他の注意事項については、法務局の「商業・法人登記申請手続」を参照してください。

完成した申請書を管轄の法務局に郵送すれば、ひとまず完了となります。
郵送した書類に不備があると連絡がきますので、「登記申請補正書」に補正内容を記入して、再度郵送します。

自宅などでいつでも申請できることがWebで申請する最大のメリットです。

Webから申請する場合は、法務局の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」で登記申請を行います。その際、申請用総合ソフトが必要となるので事前にダウンロードしておきましょう。

商業・法人登記が完了し、法務局から不備等の連絡が来なければ、晴れて設立完了です。しかし、設立後にも行うべき手続きが数多くあります。

まず行う手続きとしては、社会保険への加入手続きでしょう。法人会社である場合、社会保険への加入は必須となります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届のように、設立から5日以内に提出しなければいけない書類もあるため、登記申請と並行して準備しておく必要があります。

また、税務署や都道府県事務所などの各機関への法人設立届出書の提出も必要です。これは管轄の機関によって提出期限が異なるので、事前にHP等を確認して準備しておきましょう。

その他にも、法人口座の開設や法人名義のクレジットカードの作成もしておきたいところです。詳しくは以下の記事で解説していますので、こちらをご覧ください。

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商業・法人登記簿に記載された内容を変更する際には、変更登記の手続きが必要となります。

具体的には、「役員が新たに就任する」「会社が移転する」「支店を設置する」「新規事業の立ち上げ」などが発生した場合に、変更登記が必要です。

変更登記には、登記申請書と株主総会議事録の2種類の書類が必要で、手続きは管轄の法務局にて申請する方法とオンラインにて申請する方法の2パターンがあります。

変更登記も登記申請と同様に、変更があってから2週間以内に手続きを行う必要があり、これを怠ると過料が課せられるおそれがあります。

また、変更登記には登録免許税が課せられることについても注意が必要です。詳しくは以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

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商業・法人登記は、会社またはその他法人を設立する際に必要な手続きです。法人形態にもよりますが申請に必要な書類が多く、正しく用意して手続きを行わなければ不備があるとしてやり直しとなってしまいます。

申請方法には法務局で直接申請する方法・郵送で申請する方法・Webで申請する方法の3種類がありますが、オンラインで手軽に完結するWebによる申請がおすすめです。

万が一修正が必要な場合でも法務局に足を運ぶことなくオンラインにて手続きできるため、記事内「Webで申請する」を参考にして、商業・法人登記を正しく行いましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
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• 印鑑届出書 など

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法人登記は、法人設立のために必要な手続きであると、商業登記法によって定められています。登記を行わなければ法人格を有することが認められないため、確実に手続きを行うようにしましょう。

詳しくは記事内「商業・法人登記とは」をご覧ください。

法人登記の申請は、設立から2週間以内に行わなければならないと、法律によって定められています。万が一申請を怠るようなことがあれば、過料が課せられたりと罰則を受けることになり得ます。

詳しくは記事内「商号・法人登記とは」をご覧ください。

法人登記のやり方は、法務局で直接申請する方法・郵送で申請する方法・Webで申請する方法の3種類があります。申請する方法によって手続きが異なりますので、手順を一つずつ確認しながら登記申請を行ってください。

詳しくは記事内「商業・法人登記の申請方法」をご覧ください。