会社設立の基礎知識

資本金はどう仕訳をする?会社設立時にかかる費用の仕訳方法まとめ

年に1度の青色申告のために、独立したらしっかりと会計処理をしていかなければなりません。
今まで経理に触れたことがない職種だった人にとってみれば、かなり高いハードルですよね。

もちろん税理士に依頼をしたり、簿記の知識を持った従業員を雇ったりして、プロに任せた方がベター。抜け漏れがない健全な会計処理をしていくためには必要なコストです。

しかし独立直後などでまだコスト的に余裕がない場合は、この記事を参考にして処理をしてみてくださいね。

まずは会社設立時に払い込んだ資本金の処理をしていきましょう。
表の通り借方に「現金」、貸方に「資本金」と記載して、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
現金 3,000,000円 資本金 3,000,000円 資本金の払い込み

ちなみに上記は資本金を発起人の普通預金に振込んだ場合。
銀行の別段預金に振り込んだ場合は、借方に「別段預金」と記載します。

コラム:簿記の基本

今まで経理に関わったことのない人だと、簿記のルールを理解するには時間がかかりますよね。このコラムでは、基礎中の基礎について少し解説をします。

そもそも会計・簿記のゴールは、財務諸表を作ること。
財務諸表とはいわば会社の通知表で、利害関係がある人たちに「会社の状況はどうなっているのか」を報告するための資料になります。

財務諸表は、日本の会計基準では以下の4つを指します。

  1. 1.貸借対照表
  2. 2.損益計算書
  3. 3.キャッシュ・フロー計算書
  4. 4.株主資本等変動計算書

それぞれの資料にはそれぞれの作成方法がありすべてのルールを覚えるのは大変ですが、自分の会社の経営状態を把握するためにも、覚えておいて損はない知識です。

資本金はどう仕訳をする?会社設立時にかかる費用の仕訳方法まとめ

目次

創立費は「借方に創立費、貸方に現金」

創立費とは、会社設立に必要な費用のこと。
登記に必要な収入印紙や登録免許税、また登記の手続きを司法書士に任せた場合は司法書士への報酬なども含まれます。
さらに人材派遣会社や飲食業、建設業など、許認可の必要な業界で起業した場合の許認可代も創立費とします。ただし創立費には資本金は含まれないのでご注意を。

仕訳方法は借方に「創立費」、貸方に「現金」と記載し、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
創立費 500,000円 現金 500,000円 創立費の支払い

開業費は「借方に開業費、貸方に現金」

開業費は、会社設立から営業開始までにかかった費用のことを指します。
この開業費には、営業開始の前にかかった名刺代や広告宣伝費、オフィスの備品などが含まれています。

仕訳方法は以下の表の通り、借方に「開業費」、貸方に「現金」を記載し、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
開業費 200,000円 現金 200,000円 開業費の支払い

なお、開業費や創立費は初年度に全額償却(任意償却)してもいいですが、数年に渡って経費として計上する(均等償却)こともできます。
利益を状況をみながら、どのタイミングでどう償却していくのかを決めていきましょう。

おわりに

未経験の人にとってみれば難しい「複式簿記」。
最近ではクラウド会計ソフトなど、簡単に会計ができるサービスや製品も出ています。
税理士や簿記の有資格者を雇うコストはかけられないけど、会計を勉強している時間もない……という人は、ぜひそういったサービスや製品も活用してみてはいかがでしょうか。

自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

設立コンシェルジュが完了までをサポート!

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しいコンシェルジュが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを並走・サポートします。

相談方法は電話・チャット・メールの3種類から選べます。事前に問い合わせフォームから予約も可能なので、ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめることができます。

入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。


freee会社設立 入力画面

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で出力できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立にかかるコストを削減できる

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>


設立にかかる費用の比較例

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)

自分で手続きする時間のない方には「登記おまかせプラン」がおすすめ!

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

freee会社設立

freee会社設立

freee会社設立なら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。