事業計画書とは、事業内容・経営戦略・収益予測などをまとめた書類のことです。主に会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、投資家や金融機関から投資・融資を受ける際に使用します。

事業計画書は作成・提出の法的義務はありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模の拡大のために必要です。

本記事では、事業計画書の書き方・記入例を項目別に詳しく解説します。 あわせて、事業計画書を作成する際のポイントも紹介します。

事業計画書の概要や目的、作成するメリットについて知りたい方は別記事「事業計画書とは？作成する目的や作り方について解説」をあわせてご覧ください。

• 事業計画書の書き方と記入例
• ①企業概要
• ②創業者・創業メンバーのプロフィール
• ③ビジョン・理念・目的
• ④事業内容
• ⑤市場環境・競合
• ⑥自社のサービス・商品の強みや特徴
• ⑦販売・マーケティング戦略
• ⑧取引先情報
• ⑨実施体制・人員計画
• ⑩売上に関する計画
• ⑪利益に関する計画
• ⑫資金調達に関する計画
• ⑬借入状況
• ⑭実施スケジュール
• 事業計画書を作成するときのポイント
• ①わかりやすく簡潔にまとめる
• ②内容は具体的に書く
• ③競合企業も調査する
• ④事実に基づき正確に記載する
• ⑤数値は根拠をもって算出する
• 融資審査に通るためのポイント
• 事業計画書のテンプレートはどこでもらえる？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、一般的に以下の項目で構成されます。

ここからは、項目ごとの書き方・記入例を具体的に解説していきます。

企業概要には、企業の所在地や連絡先などの基本的な企業情報を記載します。また、簡単な事業内容も記載しておきます。

創業者・創業メンバーの経歴や資格を記載します。これまでの経歴や保有資格が事業に関連する場合は、当時の業務内容なども記載すると、融資担当者の評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）がこの事業を成功させられるのか」が相手に伝わるプロフィールにしましょう。事業に直接関係のない記載が多いと強みが伝わりにくくなる可能性があるため、取捨選択することが重要です。

次にビジョン・理念・目的を記載します。

仮に経験が乏しくても、「この事業を通じてこのようにお客様に喜んでもらいたい」「こんな社会にしたい」という情熱や想いが融資担当者に伝われば、資金調達が実現に近づきます。

事業内容には、市場・ターゲットに対してどのような商品・サービスを提供するのか、そしてどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像がわかるように記載します。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に記載します。

競合他社の分析では、同じような事業を行う主なブランドや企業を挙げ、その特色や自社との違いを明確にします。統計データなどの資料がある場合は、表やグラフにすると相手がよりイメージしやすく親切です。

自社のサービス・商品の強みや特徴を記載します。競合他社を研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値があることを伝え、事業の独自性を融資担当者に理解してもらいましょう。

文章だけでなく、自社と競合他社を比較できる一覧表などを用いると、より伝わりやすくなります。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業の優位性の書き方」

■自社と競合他社の比較表

販売計画には、以下のような計算式を用いて、「いくらのものを何個売るか」を予測した結果を記載します。

また、どのような販売促進・集客方法で顧客に商品・サービスを販売するかも検討します。「レビューをくれた購入者には次回購入時に使える5%OFFクーポンを配布する」など、ターゲットや販売形態に応じて具体的に記載しましょう。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業計画書」

どんなに優れた商品やサービスであっても、ニーズを把握し、顧客を獲得できなければビジネスとして成立しません。

自社のサービスやメリットをどのように認知してもらうのか、また、そのマーケティングにどれだけの人員や予算を投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

＜記入例＞
■商品と販売先・販売割合

■売上予測（計算式）
計算式：平均受注単価 × 年間施工件数 = 年間売上高
想定数値：85万円（平均単価） × 40件（年間施工数）= 3,200万円（年間売上目標）
内訳：

• 水回りリフォーム：80万円 × 16件（40%） = 1,280万円
• 内装リフォーム：90万円 × 12件（30%） = 1,080万円
• バリアフリー工事：70万円 × 8件（20%） = 560万円
• 中古リノベ提案：120万円 × 4件（10%） = 480万円

■ マーケティング戦略

• オフライン施策：月1回の無料リフォーム相談会（自社または公共施設で開催）
• オンライン施策：SNSでビフォーアフターや施工事例を週2回発信
• 顧客維持・リピート対策：顧客情報をデータ管理し、誕生日DMや季節の案内を定期配信

資金調達の際に提出する事業計画書には、取引先情報の記載も必要です。

取引先が複数あり、金銭の流れがスムーズであると判断できれば、融資担当者の信用獲得につながります。

また、開業前の段階で取引先を確保していれば、相手に事業計画の実現性の高さが伝わります。

＜記入例＞
■仕入先（建材・設備メーカー）

■販売先（紹介元・提携先）

■外注先（施工パートナー）

常勤役員や従業員の人数などを記載する項目です。現時点での従業員数・今後採用予定の従業員数・採用計画などを記載します。

人数を決めたら、給与をかけて人件費を求めましょう。たとえば、パート・アルバイトの場合は、「月5日 × 6,000 円（1 日5 時間勤務、時給 1,200 円）× 1人 = 30,000 円」などと計算します。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業計画書」
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「人員計画の書き方」

なお、従業員とは業務を遂行する人のことで、取締役や監査役などの「役員」は厳密には従業員に該当しません。

また、売上が伸びて事業拡大となれば、比例して人員の確保も必要になります。事業拡大を想定した人件費・採用費用を予測して計画を立てましょう。

＜記入例＞
■初年度人員

• 代表取締役：1名（田中）
• デザイナー：1名（井上）
• 施工管理：1名（中途採用予定）
• 事務・経理：1名（パートタイム）

■備考

• 代表（田中）は初年度報酬を0円とし、利益安定後に役員報酬を設定（2期目以降）
• 社会保険料等の法定福利費を約15％として別途見積もり（計算上：924万円 × 15％ ≒ 139万円）
• 初年度の総人件費（福利費込）見込み：924万円 ＋ 139万円 = 約1,063万円

■中期的人員計画（3年以内）
今後3年で3名増員。毎年1名の施工管理担当を追加。5年目には10名体制を予定。

売上に関する計画では、売上目標や達成するための施策を記載します。

売上計画を立てる際は、公的な経営指標などから実現可能な数値を算出しましょう。

＜記入例＞
■売上計画（年間）

• 初年度は小規模案件を中心に受注し、集客と評判の基盤づくりを重視
• 2年目以降は中古住宅×リノベーションの高単価案件の獲得を強化
• 平均単価の上昇は、提案力の向上・案件規模大型化・紹介案件の増加を見込んで設定

■ 売上達成のための施策

• 地域密着型の集客施策：チラシ・折込広告・ポスティング・無料相談会の定期開催（月1回）
• Web・SNSからの見込み顧客獲得：Google広告などで商圏内でのターゲティング広告を配信
• 紹介数の増加：顧客紹介キャンペーン（紹介者・被紹介者ともに特典）を継続実施
• 受注率の向上施策：見積や提案資料のデザイン・構成を工夫し、分かりやすさ・納得感を向上

利益計画は非常に重視される項目です。利益を算出するためには、以下の順序で計算し、予測する必要があります。

結果、【売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益】の予測が可能です。また、「利益を出す事業にするためにはどこに費用をかけ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

＜記入例＞
■初年度損益計画（単位：万円）

資金調達に関する計画は、利益計画と同様に重要視される項目です。必要な設備資金・運転資金の金額を見積もり、どのように調達するかを検討します。

十分な自己資金がないと、金融機関から融資を受けられない可能性があります。入念に資金計画を立てたうえで、現状の自己資金額も明確に記載しましょう。

＜記入例＞
■ 投資・調達計画（単位：万円）

借入状況は、金融機関や投資家が融資や投資の可否を判断するための重要な基準のひとつです。借入がある場合は、借入先・使途・借入残高・年間の返済額などの借入状況を事実に基づき正確に記載しましょう。

＜記入例＞
■借入状況（単位：万円）

実施スケジュールには、実際にどのような形で事業を展開していくのか、事業を開始するタイミングや目標とする売上を達成する時期の目安などを記載します。

たとえば、縦軸に実施項目、横軸に実施するタイミングを示した図や表を作成すると、全体の流れを一目で把握できます。進捗状況をより明確に把握するために、実施項目はなるべく細分化して記載しましょう。

また、事業を展開するうえでの中間目標地点（マイルストーン）やリスク・対策を記載することで、融資担当者が事業展開を具体的にイメージできます。

＜記入例＞
■実施スケジュール

基本的に事業計画書は社外の人に見てもらうものです。以下の5点を押さえ、より精度の高い事業計画書を作成しましょう。

事業計画書が完成したら、税理士や同業他社の知人に見てもらうのもよいでしょう。第三者から意見をもらうことでブラッシュアップでき、より事業計画書の完成度が高まります。

文章で長々と説明しても、読む人にとってはイメージしにくく、重要な部分が伝わらないことがあります。事業を知らない人が読んでもわかりやすいよう、要点は簡潔に記載しましょう。

加えて、文章だけでなくグラフや図解があると、理解の促進につながります。

また、内容だけでなく、文字のサイズ・フォント・レイアウトにも気を付けましょう。基本的に文字フォントは統一しておくと読みやすいです。

文字のサイズを変えたり、太字を使ったりすると視覚的に見やすくなりますが、装飾を多用すると「どこが重要なのか」がわかりづらくなります。強調したい部分のみ装飾をし、ほかはシンプルに記載しましょう。

企業の沿革や従業員数、ビジネスモデル、代表者のプロフィールなどを具体的に記載すると企業の概要をより明確に伝えられるため、資金提供者が事業のイメージをしやすくなります。

また、事業の実現性をより明確に示すために、良い点だけでなく、事業の課題点やそれに向けた取り組みや施策も記載しましょう。

マーケット全体や競合の調査結果を記載することで、独自の戦略や収益目標をより具体的に説明できます。

競合の取り扱う商品やサービスがどのような顧客にニーズがあるかを把握できれば、自社の事業計画では異なるターゲットを設定したり、より幅広い顧客を獲得する計画を立てたりできます。このように他社と明確に差別化ができれば、事業計画に説得力が増します。

融資を受けたいからといって、事業計画書に事実と異なる情報を記載するのは避けましょう。

事業計画書の噓が判明すると、審査に通過できないだけでなく、今後の資金調達も困難になる可能性があります。金融機関や投資家からの信頼を損なわないために、必ず事実に基づいて正確に記載しましょう。

事業計画書に記載する売上・利益・費用などの数値は、明確な根拠をもって算出しましょう。

たとえば、融資を受ける際には、事業計画書の数値が現実的に達成可能かどうかが重視されます。

そのため、過去の実績や競合他社の価格帯などの具体的なデータや公的な調査結果をもとに、売上などの数値を算出することが求められます。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「事業計画書はなぜ必要か」

融資を受ける際の審査では、利息を含む借入金を確実に返済できるかどうかが重視されます。融資を受けるための事業計画書を作成する際は、特に以下の点を意識しましょう。

資金調達を成功させるためには、事業計画書の内容だけでなく、経営者としての資質や事業に対する熱意をしっかりと伝えることも重要です。

出典：日本政策金融公庫「第2回 創業融資の審査では結局、何が重視されるのか」

事業計画書には決まったフォーマットがありません。

ワードやエクセルを使用して自分で作成するのもよいでしょう。初めて事業計画書を作成する人は、日本政策金融公庫などがオンライン上で配布している事業計画書のテンプレートを活用するのもひとつの方法です。

なお、freeeのテンプレート集では、事業計画書のテンプレートを無料でダウンロード可能です。

ほかにもfreeeでは事業計画書の基礎知識や作成時のポイントなどをまとめたebookを無料で配布しています。こちらにもテンプレートが付いているので、初めて作成する人でも資料を参考にしながら作成できます。

事業計画書とは、事業内容・戦略・収益予測などを説明する文書のことで、主に事業を開始・拡大するときの資金調達時に使用します。

事業計画書を作成するときは、まず事業のコンセプトを固めましょう。「誰に・何を・どのように」という視点でまとめることで、目指すべき事業内容が明確になります。

事業計画書に決まったフォーマットはないので、業種や規模にあわせて作成しましょう。freeeでは事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

事業計画書の主な記載項目は以下の通りです。

事業計画書に決まった書式はありません。そのため、テンプレートによって記載項目も異なります。

詳しくは記事内「事業計画書の書き方と記入例」をご覧ください。

事業計画書のテンプレートは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。また、freeeでは、無料でテンプレートを配布しています。

事業計画書に決まった書式はないので、事業にあわせたテンプレートを使用しましょう。

詳しくは記事内「事業計画書のテンプレートはどこでもらえる？」をご覧ください。