定款（ていかん）とは、法人の組織や運営に関する基本的なルールを記載した書類です。法人を設立する際には、法人形態にかかわらず必ず作成する必要があります。

また、株式会社・一般社団法人・一般財団法人・専門職法人は、定款を作成するだけではなく、その正当性を公証人が証明する「定款認証」を受けなければなりません。

定款には紙と電子の2種類があり、それぞれにかかる認証費用が異なります。本記事では、定款認証にかかる費用や手続きの流れを解説し、かかった費用の会計処理、消費税の扱いについても紹介します。

定款認証の流れや方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

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定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説

• 株式会社や一般社団法人などは定款認証が必要
• 紙の定款認証にかかる費用
• 認証手数料
• 謄本の請求手数料
• 収入印紙代
• 電子定款の認証にかかる費用
• 認証手数料
• 電磁的記録の保存手数料
• 同一情報の交付費用
• 電子定款で認証を受ける際の注意点
• 定款認証の手続きの流れ
• 定款認証に必要なもの
• 定款認証にかかった費用の勘定科目
• 定款認証の費用に消費税はかかる？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

定款認証とは、作成した定款の正当性を公証人が証明する手続きのことで、本社所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。

定款認証が必要な法人形態は以下の通りです。

合同会社などの持分会社は、公証人による認証を受ける必要がありません。

定款の作成方法は紙と電子の2パターンがあります。

電子定款の認証費用について知りたい方は、記事内「電子定款の認証にかかる費用」をご確認ください。

紙の定款認証にかかる費用は以下の3つです。

定款認証を受けるためには、公証役場への認証手数料の支払いが必須です。定款の認証手数料は、資本金の額に応じて設定されています。

なお、2024年12月1日から起業支援の一環として、以下の条件に該当する場合には認証手数料が1万5,000円に引き下げられています。

紙で定款を提出する際は謄本が必要で、1枚につき250円の手数料がかかります。1通あたり250円ではなく、「1枚」=「1ページ」を指しており、認証書の1ページを含んだ枚数が必要です。

よって、手数料は「250円 ×（定款のページ数 ＋ 認証書）」となります。定款のページ数により料金は変動しますが、2,000円前後が一般的です。

紙の定款は印紙税法の規定により課税文書となり、収入印紙代（印紙税）が必要です。

課税文書とは、印紙税法で定められた「印紙税が課税される文書」のことです。課税される印紙税の額は、文書の種類などに応じて決まります。

定款の認証を受ける際には、印刷・製本された定款原本に4万円の収入印紙を貼付して印紙税を納めます。

電子定款の認証にかかる費用は、以下の通りです。

電子定款の作成方法や手続きの流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

【関連記事】
電子定款とは？ 作成方法や認証手続きの流れからメリット・デメリットまで解説

紙の定款認証と同様、電子定款の認証にも資本金額に応じて以下の手数料がかかります。

※一般社団法人および一般財団法人の定款認証の手数料は5万円です。

電子定款では、収入印紙代はかかりません。その代わりに、CD-R・DVD-R・USBメモリといった媒体に対する「電磁的記録の保存手数料」が発生します。

電磁的記録の保存手数料は、1回につき300円です。

電子定款の場合、紙の定款でいう謄本に該当する「同一情報」が、1回700円でデータにて交付されます。電子データであるため、ページごとの加算がなく、一律の料金となります。

ただし、同一情報を書面で発行する場合は、1回700円に加え、その枚数に応じて1枚につき別途20円が加算されます。

電子定款は収入印紙代がかからなかったり、自宅からでも申請ができたりするメリットがあります。一方、申請に際して電子証明書の作成や、申請ソフトウェアのインストールといった諸準備が必要です。

収入印紙代がかからない分、電子定款の認証費用のほうが安く抑えられますが、電子定款を作成するのに準備で結果的に費用がかさむ場合もあります。

自身の設備環境やスケジュールに応じて、最適な作成・認証方法を選択しましょう。

定款認証の手続きは、以下のステップで進みます。

それぞれの流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

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定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説

定款認証を受けるために必要なものは、以下の通りです。

なお、代理人が定款認証を行う場合は、上記に加えて代理人本人であることがわかる身分証明書（印鑑登録証明書）や委任状が必要です。

委任状の書式については管轄の公証役場へ問い合わせるか、各公証役場のホームページにあるサンプルを参考に作成しましょう。

定款認証にかかった費用は、「創立費」の勘定科目で会計処理を行います。

創立費とは、会社の設立にかかった費用を処理する勘定科目で、主に以下の費用が該当します。

創立費は、繰延資産に該当する費用です。支出時にいったん繰延資産として資産に計上し、当年度以降、一括または一定の期間にわたって費用化していきます。

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定款認証の費用に消費税はかかりません。

これは、国や地方公共団体などが法令に基づいて行う一定の手続きにかかる手数料が、消費税法上、非課税とされているためです。

定款認証の手数料は法令に基づいて徴収される公的な手数料であるため、非課税として扱われます。

定款の作成はどの法人でも必要ですが、株式会社・一般社団法人・一般財団法人・専門職法人は、さらに定款の認証を受けなければなりません。

定款には紙と電子があり、それぞれ認証にかかる費用が異なります。電子定款は紙の定款で必要になる収入印紙代がかからないため、費用を抑えることができます。

ただし、電子定款を作成するためには、電子証明書の準備や申請ソフトウェアのインストールなどの諸準備が必要です。

紙と電子の違いを理解したうえで、どちらで定款を作成・認証するのか検討しましょう。

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定款の認証とは、正当な手続きで定款が作成されたことを、公証人が証明することです。

詳しくは記事内「株式会社や一般社団法人などは定款認証が必要」をご覧ください。

定款認証には、認証手数料がかかります。紙媒体で定款認証を受ける際は、そのほか謄本の請求手数料と収入印紙代も別途発生します。

詳しくは記事内「紙の定款認証にかかる費用」をご覧ください。

電子定款の場合、紙媒体と同様に認証手数料が必要です。紙媒体でかかる謄本の請求手数料と収入印紙代は不要ですが、代わりに電磁媒体への保存手数料と同一情報の交付費用が必要になります。

詳しくは記事内「電子定款の認証にかかる費用」をご覧ください。