会社設立の基礎知識

株式会社の資本金はいくらぐらいにすればよい?検討すべき事項を解説

制度上、資本金1円で株式会社を設立することができますが、実際にそのような決断をすべきか、迷っている方もいらっしゃいます。そもそも資本金の金額はどのように決めるべきか、注意点なども含めて解説していきます。

資本金とはどういうもの?

資本金とは、開業時点において会社が所有している運転資金です。貸借対照表上で見ると、資本金は「資産の部」から「負債の部」を控除することによって算出される「資本の部」の総額で、いわゆる純資産となります。だれにも返済する必要のない資金であることから、資本金の金額が大きければ、それだけ会社に財務上の余力があると判断できます。

株式会社という設立形態をとる会社の場合、創業時の資本金はその会社の株主から払い込みがなされた出資金とするのが原則です(会社法の第445条第1項)。例えば、ある株式会社を設立する際に1株あたり500円で1万株発行し、全て払い込みがなされた場合、資本金は500万円(=500円×1万株)となります。

株式会社設立の際に資本金はいくらに設定できる?理想的な金額は?

平成18年に施行された新会社法によって、1円以上の資本金があれば、株式会社が設立できるようになりました。したがって、制度上、会社を設立する人が、自由に資本金の金額を設定することができます。 しかしながら、実際には、会社設立費用に加え、開業後に予想される収益や費用をベースに算定した運転資金を基礎として、必要な資本金の金額を決めるのが一般的です。ビジネスを開始してから、すぐに収益が得られるとは限らないため、万が一の場合に備えて、数ヵ月程度は売上ゼロでも会社を維持できる予算を確保しておく必要があります。 資本金の理想的な金額は、ビジネスモデルや設備投資の有無によっても大きく左右されます。例えば、在庫を持つ必要がなく、大掛かりな機械設備を持たずに起業できる業種であれば、比較的少ない資本金で株式会社の運営を継続することが可能です。一方、ものづくりを中心とした業種であれば、業務用器材や設備、倉庫・工場などの確保も必要となり、初期投資だけでも数百万円単位で資本金が必要なケースもあります。

資本金を決める際に気を付けるべき事項とは

資本金が1円以上であれば株式会社が設立できることとなっていますが、安易に「1円」と決定することは避けるべきです。株式会社の資本金を決定する場合、具体的に考慮すべき項目についてご紹介していきます。

資本金の大きさが、会社の信用力に影響する可能性がある

実務においては、資本金の金額が多いほど、会社の信用力が得られやすい傾向にあります。なぜなら、取引先や金融機関によっては、1円の資本金を持つ株式会社に対して、その支払い能力に疑問を感じ、取引自体を断るケースがあるからです。

具体的には、株式会社が金融機関に取引口座の開設を行う場合や、融資の申込を行う場合などが挙げられます。さらに、会社によっては、取引先候補となる相手会社の資本金を定款等で確認し、一定の金額基準を決めて取引をするかどうか判断しているところもあります。

もし、仮に資本金1円で株式会社を設立後、金融機関や取引先から資本金が低いことを理由に取引を断られた場合には、資本金を増やす「増資」を行なうことも可能です。ただし、増資に関する法的手続きにはそれなりの費用が伴いますので、慎重な判断が求められます。実際、増資をするためには、登録免許税(最低3万円で、増加資本の1,000分の7)のほか、司法書士など専門家への諸手続きに関する報酬がかかります。

以上の理由から、運転資金などを考慮したうえで300万円や500万円といった相応の金額を開業時の資本金とし、一定の信用力確保を目指すことをおすすめします。

税負担が軽減できる資本金の金額に決定する

株式会社の資本金を決定するにあたり、様々な税金面での対策についても、十分に考慮しておくことが重要です。

まず、消費税法について1,000万円未満の資本金を有する株式会社は、多くの場合、設立1期目と設立2期目は消費税が免除されます。

さらに、資本金1億円以下であれば「中小企業」とみなされ、法人税率の一部軽減も認められるため、有利にビジネスを継続することが可能です。具体的には、年間所得のうち800万円までは、通常の法人税率30%ではなく、軽減税率19%が適用されます。

最後に、都道府県および市町村へ支払う地方税に関して、資本金等が少ない会社は軽減措置の適用を受けることが可能です。例えば、法人市町村民税で、事業利益の有無に関係なく負担する義務を負う「均等割」については、資本金等の金額が1,000万円以下の会社は最低限の税負担で済みます。さらに、資本金等の金額が1,000万円超1億円以下の場合をはじめ、段階的に一定の軽減税率が適用されます。

まとめ

株式会社を設立する際には、資本金の設定金額によって、実務上および税務上のメリットを受けられる可能性があります。自分の会社にとって、どの程度の資本金が最適か、上記の注意点を参考にしながら総合的に判断してください。

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