事業計画書とは、事業内容やマーケティング戦略、収益予測などを説明する書類のことです。主に会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、投資家や金融機関から投資・融資を受ける際に使用します。

基本的に事業計画書は社外の人に見せるもののため、具体的にわかりやすく記載・作成する必要があります。

本記事では、事業計画書の目的やメリット、作成方法について詳しく解説します。 事業計画書の項目ごとの書き方を知りたい方は別記事「事業計画書の書き方を項目別に解説！テンプレートや作成前にすべきこと」をあわせてご覧ください。

• 事業計画書とは
• 事業計画書を作成するメリット
• 融資を受ける際の材料になる
• 事業内容が可視化できる
• 事業の方向性を社員や取引先へ共有できる
• 【重要】事業の見通し（収支計画）の立て方・作り方
• ステップ1：売上計画の立て方
• ステップ2：費用計画（売上原価・販管費）の立て方
• ステップ3：利益計画と資金繰りの確認
• 事業計画書の書き方と記入例
• ①企業概要
• ②創業者・創業メンバーのプロフィール
• ③ビジョン・理念・目的
• ④事業内容
• ⑤市場環境・競合
• ⑥自社のサービス・商品の強みや特徴
• ⑦販売・マーケティング戦略
• ⑧取引先情報
• ⑨実施体制・人員計画
• ⑩売上に関する計画
• ⑪利益に関する計画
• ⑫資金調達に関する計画
• ⑬借入状況
• ⑭実施スケジュール
• 事業計画書を作成するときのポイント
• ①わかりやすく簡潔にまとめる
• ②内容は具体的に書く
• ③競合企業も調査する
• ④事実に基づき正確に記載する
• ⑤数値は根拠をもって算出する
• 融資審査に通るためのポイント
• 事業計画書のテンプレートはどこでもらえる？
• 事業計画書作成に関する相談先
• 日本政策金融公庫
• 商工会議所
• 税理士や中小企業診断士
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画書とは、事業開始・拡大するための資金調達を行う際に金融機関や投資家に提示する書類です。具体的には、取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法など、企業の目標やビジョン・財務計画がまとめられています。

事業計画書は法的に作成・提出義務はありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模を拡大するためにも、事業計画書は作成しておいたほうがよいでしょう。

事業計画を立てるときは事業のコンセプトだけでなく、予想される売上や必要経費といった収支も予測し、どのように事業を進めるかを具体的にまとめることでより完成度の高い事業計画書につながります。

事業計画書は、社内の意思統一や社外からの信頼性を高めるだけなく、融資や投資を受けるうえで重要な役割をもちますが、資金調達の目的を達成する以外にも次のようなメリットがあります。

事業計画書は、金融機関や投資家が融資を決めるときの良い判断材料となります。利益の見込みや事業の安定性が明確に提示されていることで、金融機関や投資家がその事業の成功・失敗の見込みを考えるための資料となるためです。

事業計画書に融資を受ける際の審査に必要な情報を盛り込めば、審査期間の短縮や審査に通る確率上昇も期待できます。

なお、事業計画書では事業内容だけでなく、売上予想や将来性、コストについても具体的な数字で明記しましょう。必要な情報を簡潔にまとめ、数字を用いる場合は根拠となるデータも示してください。

ほかにも将来性や事業に対する心情についても記載しておくと事業の必要性をアピールでき、金融機関や投資家に熱意を伝えることもできるでしょう。

事業計画書を作成することで事業の進め方や現在の課題などを明確にでき、客観的に精査しやすくなります。

また、事業を計画した経緯や思いを事業計画書に落とし込むと、事業の特徴や他社と差別化できる強み、課題が見えてきます。事業のイメージを言語化することで、事業を推進していくための具体的な流れや必要な手順が整理できるでしょう。

事業計画書を作成する過程では、事業に必要な資金だけではなく、利益を上げるために必要なマーケティング戦略や人材、ターゲット層へのアプローチの仕方などさまざまな要素を決めなければいけません。

事業の詳細まで明確化できれば、成功のためにやるべきことが客観的に判断できるようになり、無駄も省けます。

さらに当初の事業計画から変更が発生した際にも、事業計画書があれば目標達成のためにどのような対策をとるべきかすぐにわかるため、軌道修正しやすい点もメリットです。

新たな会社や事業をスタートするときに経営方針や経営幹部の目標を従業員が理解することは、事業をスムーズに進めるうえで不可欠です。

業界や競合他社の現状、自社のターゲット層、事業の目的や目標も理解できるので、モチベーションアップや生産性の向上も期待できます。

また、事業計画書を取引先などの事業に関わる人に共有することも有益です。事業計画書によって事業を始める根拠や方向性を明確に示せます。このように、経営者の決めた方向性を周囲にわかりやすく伝えられるメリットがあるといえます。

事業計画書の中でも、事業の将来性と返済能力を具体的に示す「事業の見通し（収支計画）」は、融資審査などにおいて特に重要視される項目です。多くの作成者がつまずく「根拠のある数字の作り方」を、具体的なステップで解説します。

売上計画は、単なる希望的観測ではなく、論理的で説得力のある予測でなければなりません。ここでは、事業の特性に応じて活用できる3つの具体的なアプローチを紹介します。

この方法は、事業を展開する市場全体の大きさから、自社が獲得可能な売上を推測するマクロな視点でのアプローチです。

計算式は以下の通りです。

市場規模
事業が属する市場の年間の総取引額などを指します。官公庁が公表する統計データ、業界団体のレポート、民間の調査会社の資料などから調べることができます。

ターゲットシェア率
市場全体の中で、自社の商品やサービスが獲得を目指す割合のことです。事業開始当初は、0.1%など現実的な数値から設定することが堅実です。

近隣の競合店や類似のビジネスモデルを参考に、売上を予測する方法です。特に店舗型のビジネスで有効なアプローチとなります。

各項目は、周辺の競合店を実際に調査し、現実的な数値を設定します。たとえば、「ランチの客単価は競合A店を参考に1,000円と設定し、ピークタイムの回転率は1.5回と想定する」といった形で、一つひとつの数値に根拠を持たせます。

フリーランスや個人事業主など、既に自身の事業実績がある場合に有効な、堅実なアプローチです。過去の実績を基に、確実性の高い売上を見積もります。

この計算では、「既に取引のあるA社から月20万円の受注は確実に見込める。それに加え、これまでの実績から新規で月2件（単価5万円）の受注を目標とする」といった思考プロセスで、具体的な計画を立てます。

売上計画の次は、事業運営に必要となる費用を正確に把握するための費用計画を立てます。費用を漏れなく洗い出し、現実的な計画を作成することが、事業の収益性を正確に予測する上で不可欠です。

売上原価とは、商品やサービスを提供するために直接必要となる費用のことです。たとえば、小売業であれば商品の仕入れ代金、飲食業であれば食材の原価がこれに該当します。

計算式は以下の通りです。

原価率は業種によって大きく異なります。自社のビジネスモデルに近い業種の一般的な目安を参考に、原価率を設定します。

販管費（販売費及び一般管理費）とは、売上原価以外に、事業を運営するために必要となる費用の総称です。この販管費は、売上の増減に関わらず一定額が発生する「固定費」と、売上の増減に伴って変動する「変動費」に分けて考えると、費用の構造を理解しやすくなります。

売上と費用の計画が固まったら、次に利益がどの程度見込めるのかを計算します。そして、算出された利益だけでなく、事業を継続するために最も重要な「資金がショートしないか」という点を確認するステップに移ります。

損益計算書とは、一定期間の経営成績を示す書類です。複雑に聞こえるかもしれませんが、基本的な構造はシンプルで、ブロックパズルのように計算できます。

まず、事業の利益の源泉となる売上総利益を算出します。これは「粗利（あらり）」とも呼ばれます。

次に、この売上総利益から、家賃や人件費などの販管費を差し引くことで、本業で稼いだ最終的な利益である営業利益が計算できます。

この2つのステップで、事業の基本的な収益力を把握することが可能です。

損益計算書で営業利益が黒字であっても、会社が倒産してしまう「黒字倒産」というケースがあります。これは、会計上の利益と、実際に手元にある現金（キャッシュ）の動きが必ずしも一致しないために起こります。

たとえば、商品を販売しても、その代金がすぐに入金されるとは限りません（これを「掛売り」といいます）。

しかし、仕入れ代金や家賃、給与の支払いは先にやってきます。この入金と支払いのタイミングのズレによって、帳簿上は利益が出ていても、支払いに必要なお金が手元に無くなり、事業が立ち行かなくなるのです。

このような事態を避けるために不可欠なのが、現金の出入りを管理する「資金繰り表」です。これにより、いつ、どれくらいのお金が入り、いつ、どれくらい出ていくのかを正確に把握し、資金ショートを防ぐことができます。

【簡易資金繰り表フォーマット】

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、一般的に以下の項目で構成されます。

ここからは、項目ごとの書き方・記入例を具体的に解説していきます。

企業概要には、企業の所在地や連絡先などの基本的な企業情報を記載します。また、簡単な事業内容も記載しておきます。

創業者・創業メンバーの経歴や資格を記載します。これまでの経歴や保有資格が事業に関連する場合は、当時の業務内容なども記載すると、融資担当者の評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）がこの事業を成功させられるのか」が相手に伝わるプロフィールにしましょう。事業に直接関係のない記載が多いと強みが伝わりにくくなる可能性があるため、取捨選択することが重要です。

次にビジョン・理念・目的を記載します。

仮に経験が乏しくても、「この事業を通じてこのようにお客様に喜んでもらいたい」「こんな社会にしたい」という情熱や想いが融資担当者に伝われば、資金調達が実現に近づきます。

事業内容には、市場・ターゲットに対してどのような商品・サービスを提供するのか、そしてどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像がわかるように記載します。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に記載します。

競合他社の分析では、同じような事業を行う主なブランドや企業を挙げ、その特色や自社との違いを明確にします。統計データなどの資料がある場合は、表やグラフにすると相手がよりイメージしやすく親切です。

自社のサービス・商品の強みや特徴を記載します。競合他社を研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値があることを伝え、事業の独自性を融資担当者に理解してもらいましょう。

文章だけでなく、自社と競合他社を比較できる一覧表などを用いると、より伝わりやすくなります。

■自社と競合他社の比較表

販売計画には、以下のような計算式を用いて、「いくらのものを何個売るか」を予測した結果を記載します。

また、どのような販売促進・集客方法で顧客に商品・サービスを販売するかも検討します。「レビューをくれた購入者には次回購入時に使える5%OFFクーポンを配布する」など、ターゲットや販売形態に応じて具体的に記載しましょう。

どんなに優れた商品やサービスであっても、ニーズを把握し、顧客を獲得できなければビジネスとして成立しません。

自社のサービスやメリットをどのように認知してもらうのか、また、そのマーケティングにどれだけの人員や予算を投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

＜記入例＞
■商品と販売先・販売割合

資金調達の際に提出する事業計画書には、取引先情報の記載も必要です。

取引先が複数あり、金銭の流れがスムーズであると判断できれば、融資担当者の信用獲得につながります。

また、開業前の段階で取引先を確保していれば、相手に事業計画の実現性の高さが伝わります。

＜記入例＞
■仕入先（建材・設備メーカー）

■販売先（紹介元・提携先）

■外注先（施工パートナー）

常勤役員や従業員の人数などを記載する項目です。現時点での従業員数・今後採用予定の従業員数・採用計画などを記載します。

人数を決めたら、給与をかけて人件費を求めましょう。たとえば、パート・アルバイトの場合は、「月5日 × 6,000 円（1 日5 時間勤務、時給 1,200 円）× 1人 = 30,000 円」などと計算します。

なお、従業員とは業務を遂行する人のことで、取締役や監査役などの「役員」は厳密には従業員に該当しません。

また、売上が伸びて事業拡大となれば、比例して人員の確保も必要になります。事業拡大を想定した人件費・採用費用を予測して計画を立てましょう。

売上に関する計画では、売上目標や達成するための施策を記載します。

売上計画を立てる際は、公的な経営指標などから実現可能な数値を算出しましょう。

＜記入例＞
■売上計画（年間）

利益計画は非常に重視される項目です。利益を算出するためには、以下の順序で計算し、予測する必要があります。

結果、【売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益】の予測が可能です。また、「利益を出す事業にするためにはどこに費用をかけ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

＜記入例＞
■初年度損益計画（単位：万円）

資金調達に関する計画は、利益計画と同様に重要視される項目です。必要な設備資金・運転資金の金額を見積もり、どのように調達するかを検討します。

十分な自己資金がないと、金融機関から融資を受けられない可能性があります。入念に資金計画を立てたうえで、現状の自己資金額も明確に記載しましょう。

＜記入例＞
■ 投資・調達計画（単位：万円）

借入状況は、金融機関や投資家が融資や投資の可否を判断するための重要な基準のひとつです。借入がある場合は、借入先・使途・借入残高・年間の返済額などの借入状況を事実に基づき正確に記載しましょう。

＜記入例＞
■借入状況（単位：万円）

実施スケジュールには、実際にどのような形で事業を展開していくのか、事業を開始するタイミングや目標とする売上を達成する時期の目安などを記載します。

たとえば、縦軸に実施項目、横軸に実施するタイミングを示した図や表を作成すると、全体の流れを一目で把握できます。進捗状況をより明確に把握するために、実施項目はなるべく細分化して記載しましょう。

また、事業を展開するうえでの中間目標地点（マイルストーン）やリスク・対策を記載することで、融資担当者が事業展開を具体的にイメージできます。

＜記入例＞
■実施スケジュール

基本的に事業計画書は社外の人に見てもらうものです。以下の5点を押さえ、より精度の高い事業計画書を作成しましょう。

事業計画書が完成したら、税理士や同業他社の知人に見てもらうのもよいでしょう。第三者から意見をもらうことでブラッシュアップでき、より事業計画書の完成度が高まります。

文章で長々と説明しても、読む人にとってはイメージしにくく、重要な部分が伝わらないことがあります。事業を知らない人が読んでもわかりやすいよう、要点は簡潔に記載しましょう。

加えて、文章だけでなくグラフや図解があると、理解の促進につながります。

また、内容だけでなく、文字のサイズ・フォント・レイアウトにも気を付けましょう。基本的に文字フォントは統一しておくと読みやすいです。

文字のサイズを変えたり、太字を使ったりすると視覚的に見やすくなりますが、装飾を多用すると「どこが重要なのか」がわかりづらくなります。強調したい部分のみ装飾をし、ほかはシンプルに記載しましょう。

企業の沿革や従業員数、ビジネスモデル、代表者のプロフィールなどを具体的に記載すると企業の概要をより明確に伝えられるため、資金提供者が事業のイメージをしやすくなります。

また、事業の実現性をより明確に示すために、良い点だけでなく、事業の課題点やそれに向けた取り組みや施策も記載しましょう。

マーケット全体や競合の調査結果を記載することで、独自の戦略や収益目標をより具体的に説明できます。

競合の取り扱う商品やサービスがどのような顧客にニーズがあるかを把握できれば、自社の事業計画では異なるターゲットを設定したり、より幅広い顧客を獲得する計画を立てたりできます。このように他社と明確に差別化ができれば、事業計画に説得力が増します。

融資を受けたいからといって、事業計画書に事実と異なる情報を記載するのは避けましょう。

事業計画書の噓が判明すると、審査に通過できないだけでなく、今後の資金調達も困難になる可能性があります。金融機関や投資家からの信頼を損なわないために、必ず事実に基づいて正確に記載しましょう。

事業計画書に記載する売上・利益・費用などの数値は、明確な根拠をもって算出しましょう。

たとえば、融資を受ける際には、事業計画書の数値が現実的に達成可能かどうかが重視されます。

そのため、過去の実績や競合他社の価格帯などの具体的なデータや公的な調査結果をもとに、売上などの数値を算出することが求められます。

融資を受ける際の審査では、利息を含む借入金を確実に返済できるかどうかが重視されます。融資を受けるための事業計画書を作成する際は、特に以下の点を意識しましょう。

資金調達を成功させるためには、事業計画書の内容だけでなく、経営者としての資質や事業に対する熱意をしっかりと伝えることも重要です。

事業計画書には決まったフォーマットがありません。

ワードやエクセルを使用して自分で作成するのもよいでしょう。初めて事業計画書を作成する人は、日本政策金融公庫などがオンライン上で配布している事業計画書のテンプレートを活用するのもひとつの方法です。

なお、freeeのテンプレート集では、事業計画書のテンプレートを無料でダウンロード可能です。

ほかにもfreeeでは事業計画書の基礎知識や作成時のポイントなどをまとめたebookを無料で配布しています。こちらにもテンプレートが付いているので、初めて作成する人でも資料を参考にしながら作成できます。

事業計画書の作成方法や作成時の注意点を説明してきましたが、一人で事業計画書を完成させることは難しいです。困ったときには専門家や公的機関の相談窓口を利用するとよいでしょう。

主に次のような相談先があります。

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系の金融機関です。全国152の支店に設置されている「創業サポートデスク」では、専任の担当者に直接相談が可能です。

東京・名古屋・大阪に設置された「ビジネスサポートプラザ」では、中小企業診断士など専門の相談員が、対面またはオンラインで相談に乗ってくれます。

電話窓口である「創業ホットライン」でもフリーダイヤルで専門の相談員が対応してくれるため気軽に相談ができ、専門的なアドバイスをもらえます。

また日本政策金融公庫のWebサイトでは小売業や美容業界、飲食業など業種別に特化した創業ポイント集や専門家によるコラム、各種セミナーの情報も公開されているので、参考にしてみてください。

商工会議所は、中小企業の支援をおこなう特別認可法人の非営利団体です。会員制で、一定地区内の商工業者で構成されています。地元企業の支援として、無料の起業相談や起業セミナーを開催しているので、地域の起業家との交流や情報収集にも役立つでしょう。

起業相談では税理士や司法書士の専門家が対応してくれるため、事業計画書の作り方だけでなく、会社設立の手続きや事業計画の立て方、資金調達方法といった起業に関するさまざまな相談ができます。

商工会議所の会員になるには地域ごとに条件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

税理士や中小企業診断士に相談も可能です。金銭面について相談したい場合は、税理士がおすすめです。収支計画や資金繰りについて足りない点をアドバイスしてもらえます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。経営に関することを一通り相談できますが、人によって専門分野が異なります。

ビジネスプランを含めた事業計画書の作成を相談したい場合は、中小企業支援センターや社団法人中小企業診断協会から中小企業診断士を紹介してもらうのがよいでしょう。

また、freee会社設立への登録や起業ダンドリコーディネーターへの相談予約でも専門的な相談が可能なので、ぜひ活用してみてください。

事業計画書とは、事業開始・拡大するための資金調達を行う際に金融機関や投資家に提示する書類です。具体的には、取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法など、企業の目標やビジョン・財務計画がまとめられています。

事業計画書は資金調達時以外にも、従業員や自社と関わりのある第三者にも、事業目的や将来性を理解してもらう際に使用できます。

事業計画書を作成するときには、簡潔かつ具体的に情報をまとめ、競合他社の情報も盛り込むのが重要です。専門家のサポートを受けながら作成していくと、より完成度の高い事業計画書が作成できるでしょう。

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事業計画書の主な記載項目は以下の通りです。

事業計画書に決まった書式はありません。そのため、テンプレートによって記載項目も異なります。

詳しくは記事内「事業計画書の書き方と記入例」をご覧ください。

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