経営者とは、会社の組織運営と事業の成長・発展に責任を負う人物のことです。

経営者は主に経営に関する戦略や計画の策定および意思決定の役割を担います。会社規模や事業フェーズによっては、採用業務や資金繰りなども経営者自ら行うケースがあります。

経営者を目指すのであれば、求められる知識や資格、資質に関して理解しておかなければなりません。

本記事では、経営者の役割や仕事内容、求められる知識やスキル、経営者になるための手段などを解説します。

• 経営者とは
• 経営者の役割
• 経営方針の決定
• 事業の推進・実行管理
• 資金繰り・資金調達・投資判断
• 人材の採用・育成・評価
• 経営者になるために必要な知識
• ヒト
• モノ
• カネ
• 情報
• 経営者を目指すうえで役立つ資格（スキル）
• 日商簿記検定
• 中小企業診断士
• ビジネスマネジャー検定
• 経営士
• 経営者に向いている人
• 本質を見抜く力がある
• 変化への柔軟性がある
• イノベーションの気概がある
• 決断力・実行力がある
• リーダーシップがある
• ビジョンや信念がある
• 忍耐強い
• 経営者になるための手段
• 起業する
• フランチャイズ契約で独立する
• 組織で昇格する
• 事業承継する
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

経営者とは、簡単にいうと企業を経営する人のことです。経営者には、一般的に代表取締役社長や代表取締役CEO（最高経営責任者）などの呼称があります。

経営者の役割は、企業の経営方針や経営計画を立案し、要所で意思決定を行って最終的な責任をもつことです。また、自社のビジネスを通じて社会に価値を提供することや、事業活動によって得た収益により従業員の雇用を守ることも、経営者の重要な役割といえます。

経営者の仕事内容は会社の規模や事業フェーズによって異なりますが、主に以下のような業務が挙げられます。

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多くの経営者に共通して求められる主な役割として、以下が挙げられます。事業規模によっては経営者自らが実務を担うこともありますが、組織が拡大するにつれて、全体を俯瞰して意思決定を行う役割の比重が高まります。

会社の進むべき方向性を明確にすることは、経営者としての基本的な役割です。市場の動向や自社の強みを踏まえ、具体的な経営方針や中長期的な目標を決定します。

また、決定したビジョンや方針を会社全体に浸透させるためには、社内への周知を徹底することも重要です。

決定した経営方針を実現するために、具体的な施策を立案し、事業推進に向けた意思決定を行います。

また、事業が計画どおりに進んでいるか定期的に把握し、必要に応じて優先順位の見直しや資源配分、方針の修正を行うことも重要な役割です。KPI（重要業績評価指標）に対する進捗や品質・コスト・売上などをモニタリングし、課題があれば是正の方向性を示すことで、目標達成に向けた調整を行います。

企業活動の継続・発展のためには、健全な財務基盤が必要です。会社の収支状況やキャッシュ・フローを正確に把握し、資金繰りが滞らないよう管理することも経営者に求められます。

また、事業拡大や設備導入のタイミングでは、融洪・出資などの資金調達に向けた判断や行動が必要になることもあります。さらに調達した資金をどの事業や設備に配分するかという投資判断も、経営者としての手腕が問われる部分です。

経営者は、事業戦略に基づき、自社にどのようなスキルや経験をもつ人材が必要かという要件を定め、採用方針や人員配置の大きな方向性を示します。

また、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりも重要です。育成方針の策定や、公正な評価・報酬制度の整備に加え、就業上のルールを明確にすることも欠かせません。適切なルールのもとで安心して働ける環境を整えて、社員の成長を促し、長く活躍してもらえる組織をつくることが求められます。

経営者に必要な知識は、明確に定義されているわけではありません。一般的には、以下の4大経営資源の知識をもちあわせていることが望ましいとされています。

「ヒト」に関する知識とは、組織・人事・リーダーシップなど人的資源に関する内容を指します。

「ヒト」は組織が保有する資源の中でもっとも重要であり、経営者には人材のマネジメントや育成の知識が必要です。また経営者自身も、会社の最高責任者として従業員に対して敬意を払い、育成・指導するためのリーダーシップが求められます。

「モノ」に関する知識とは、製造業であれば製品自体や製造設備など、企業が所有する物的資源全てに関する知識を指します。

また、限られた物的資源を有効活用することは、企業が利益を最大化するうえで欠かせないため、製品やサービスに関するオペレーションの知識も重要といえます。

「カネ」に関する知識とは、企業がもつ資金・収益・投資などの財務的要素に関する知識のことです。

また、これには企業の経営状態や財務状態の把握、資金調達、資金管理、投資判断などを行うための知識も含まれます。企業が扱える資金には限りがあるため、効果的に活用する知識を身に付けることが必要です。

「情報」とは、企業が保有する無形財産全般を適切に管理・活用するための知識のことです。近年はテクノロジーの飛躍的な進歩により、情報活用の重要性がますます高まっています。経営者が活用すべき情報は、たとえば企業がもつ顧客リストや業務に関するノウハウ、市場動向に関するデータなどです。

経営者が情報の収集や分析、活用を行う適切な方法を身に付けておくことで、意思決定の精度やスピードの向上につながります。情報を扱ううえでは著作権や特許権、セキュリティなどに関する知識も軽視できません。

経営者となるために、必ず取得しなければならない資格はありません。MBA（経営学修士）を取得しなくとも経営者になることは可能です。

ただし、経営に役立つ知識や資格をもっておくことは有用です。経営との関連性が高く、実務に役立つ資格としては、以下が挙げられます。

上記のうち上から4つは、経営者を目指す人に特におすすめの資格です。以下で、その理由を解説します。

日商簿記検定に取り組むことで、帳簿の管理や財務諸表の作成に役立つ知識を身に付けられます。会社の経営状態を把握する際だけでなく、経理業務を自ら行う場合にも役立てることが可能です。

簿記2級まで取得することで、一般的な企業経営に必要な商業簿記と工業簿記に関する知識を習得できます。

中小企業診断士は国家資格であり、中小企業が直面する経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家です。

資格を取得する過程で経営コンサルタントとしての基礎的な能力や知識を身に付けられるため、企業経営にも十分に活かせる資格といえます。

ビジネスマネジャー検定は、企業の管理職が身に付けておくべき基礎知識を問う検定試験です。

検定に挑戦することで、人材育成や事務管理など、管理職に求められる幅広い能力を学べます。

経営士とは、一般社団法人日本経営士会が認定する民間の経営コンサルタント資格です。公益社団法人全日本能率連盟（全能連）に登録された資格の第一号とされており、長い歴史と実績をもつ資格のひとつとされています。

経営士は、所定の養成講座を修了した者、または大学卒業以上の学識と原則5年以上の経営管理実務経験を有する者が認定要件とされています。

そのため、事業会社の経営管理部門やコンサルティングファームなどでキャリアを築いてきた人が、経営者を目指すにあたり知識をさらに深めたい場合におすすめの資格といえます。

では、どのような資質をもつ人が経営者に向いているのか、成功する経営者とはどのような人なのかについて、現役の経営者達の見解を見ていきましょう。

一般社団法人日本能率協会が、役員・経営幹部向け研修プログラムの受講者を対象に実施した意識調査によると、これからの経営者に求められる資質として「本質を見抜く力」「変化への柔軟性」「イノベーションの気概」の3つが上位に挙げられました。

そのほか、決断力・実行力、リーダーシップ、ビジョン・信念、忍耐強さなども、経営者に求められる資質として挙げられることが多い要素です。

玉石混交の情報が多く飛び交う現代では、物事を表層だけで判断せず、本質を見抜く力が必要です。特に会社のトップである経営者が判断を見誤ると、ビジネスの衰退を招くだけでなく、従業員の雇用にも影響を及ぼすおそれがあります。

そのため、経営者には常に論理的思考や洞察力によって物事を多面的かつ客観的に捉え、解決策を導解き出す能力が一層求められています。

先行きが不透明で予測不能な時代にビジネスを展開していくには、変化への柔軟性も欠かせません。コロナ禍における生活様式の変化が記憶に新しいように、安定的な基盤を築いているビジネスであっても、時代の変化に適応できなければ立ち行かなくなる可能性があります。

そうした場面では、思い切って既存のビジネスを転換したり、新たなアイデアを取り入れたりする柔軟性が求められます。

少子高齢化による人口減少やGDP（国内総生産）の停滞が続く日本経済にとって、圧倒的な成長を促すイノベーションへの取り組みは重要な課題のひとつです。

しかし、イノベーションは既存の枠組みから自然発生的に生まれてくるものとは限りません。企業がイノベーションを実現するには、それを成し遂げる気概をもち、行動を継続できるリーダーの存在が不可欠です。

経営者には、リスクとリターンを天秤にかけ、優先順位を付けて迅速に意思決定を下す力も求められます。ビジネスの現場では、全ての判断材料が揃うのを待っていては手遅れになるケースは少なくありません。

また、決断しただけでは成果は生まれません。決めた方針を具体的な行動に落とし込み、困難な壁にぶつかっても最後までやり切る実行力が必要となります。

組織として成果を上げるためには、経営者が目標や方針を明確に示し、周囲を巻き込みながら組織を動かしていく必要があります。

優れたリーダーシップをもつ経営者は、各メンバーの強み・適性を理解して仕事を任せる一方で、万が一トラブルが起きたときや重要な局面では、トップとして自ら責任を取る覚悟をもっています。

「会社として何を実現したいのか」「どのような価値観を重視するのか」というビジョンや信念があることも重要です。ビジョンや信念が明確であれば、日々の判断の軸がぶれにくくなり、組織全体が迷いなく進むことができます。

これは、目先の短期的な利益だけに惑わされることなく、会社の中長期的な成長に向けた投資や取り組みを継続的に行うために求められる資質です。

会社経営は順風満帆なときばかりではありません。事業を軌道に乗せるまでには時間がかかることも多く、すぐに成果が出ない状況では、地道な改善や努力を続けられる忍耐強さが必要です。

失敗や想定外のトラブルに見舞われた際にも、感情的にならず冷静に原因を分析し、粘り強く事業を立て直そうとする姿勢が経営者には求められます。

経営者になるための手段としては、主に以下の4つが考えられます。いずれも経営者になるルートが全く異なり、経営者としてのあり方も一様ではありません。自身の状況や理想と照らしあわせて選ぶ必要があります。

自分で新たな事業を立ち上げ、会社を設立することで経営者になれます。起業するには、以下の準備や手続きが必要です。

起業の方法や手続きに関しては、別記事「起業するにはどうする？会社起業の手順や必要な手続きをわかりやすく解説」で詳しく説明しているため、あわせてご覧ください。

フランチャイズ契約とは、本部事業者（フランチャイザー）が特定の商標や商号の使用権、物品販売やサービス提供に関するノウハウなどを加盟者（フランチャイジー）に提供し、加盟者はその対価として一定の金銭を支払う仕組みです。

自分で一から事業を立ち上げなくても、本部から経営ノウハウや商標の使用権などの提供を受けられるため、ゼロから事業を立ち上げる場合と比べて事業を開始しやすいといえます。本部と加盟者は独立した事業者であり、フランチャイズ契約であっても独立した経営者として活動可能です。

現在の勤務先で評価を受けて昇格し、経営者を目指す方法もあります。大企業では難しい場合もありますが、中小企業であれば評価次第で経営者になれる可能性があります。

国内企業の9割以上を占める中小企業では、会社の経営者とオーナーが同じであることが多いですが、なかには経営者とオーナーが別のケースも少なくありません。

たとえば、勤務先の株式等を保有していない従業員が昇格して経営者となった場合は、オーナーに雇われる「雇われ社長」となります。

オーナーとは、その企業を所有する人のことであり、株式会社であれば株式の大半を保有している人のことを指します。

一方、雇われ社長とは、オーナーに雇われて経営の役割を担う経営者のことです。経営者としての責務は担いますが、一般的にはオーナーの意向を踏まえて経営を行います。

雇われ社長は、会社の業績を伸ばす責務がありますが、大株主（所有者）ではないことから、業績悪化や倒産によって背負うリスクはオーナーと異なります。原則として、自らお金を出して会社を設立する立場ではないため、会社の業績が悪化しても、自身が出した資金を失うといった直接的な金銭リスクは通常ありません。

もっとも、代表取締役として経営の最終責任を負う立場にあるため、経営判断に関する責任や法的責任が生じる可能性がある点には注意が必要です。

また、雇われ社長の場合は、企業の立ち上げや出資などを行う必要がない点も特徴です。

ただし、雇われ社長の評価は会社の業績などによって左右され、その結果が報酬に影響する点には留意しましょう。

事業承継とは、既存企業の後継者として、経営権や自社株などの財産権を引き継ぐことを指します。

少子高齢化の影響で、近年では後継者不足に悩まされる中小企業が少なくありません。以下に示した中小企業白書によると、全体の5～6割の中小企業が後継者不足に直面しています。

一方で、2021～2024年では後継者不在率が改善傾向にあるとの見方も可能です。

実際に独立行政法人中小企業基盤整備機構のニュースリリースによると、2023年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は23,722事業者と過去最高を記録し、2024年度も23,540事業者を記録しています。

また、第三者承継（M&A）の成約件数は2024年度に2,132件と過去最高を記録しており、第三者承継を含め、事業承継が進んでいると考えられます。

経営者とは、企業の経営全般に責任を負う立場の人のことです。経営計画の立案や意思決定、資金繰り、従業員の採用・教育・人事など、経営者が担う役割は多岐にわたります。

経営者になる前に「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する知識を身に付け、必要に応じて資格を取得することが重要です。経営者になるには起業以外にも複数の方法があり、近年では事業承継も増えています。

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