2025年の崖とは、国内企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題や経済損失が生じる可能性があることを示す言葉です。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」にて、「2025年の崖」として提起されました。

企業のDX化が進まない主な要因として、「レガシーシステム」があります。レガシーシステムを現状のままにしておくと、業務改善やDX推進の妨げになり、重大なリソース不足や競争力の低下に陥る恐れがあります。

本記事では、2025年の崖で提起されている現状の課題を説明したうえで、DX推進を妨げる要因や対策を解説します。

• 経産省が提起する「2025年の崖」とは？
• 2025年の崖におけるレガシーシステムの課題
• 既存システムのブラックボックス化により時間やコストがかかる
• 市場の変化に対応できない
• システムを維持管理するための負担が増える
• システムを保守・運用する人材が不足する
• 「2025年の崖」は大企業だけでなく中小企業にも影響がある
• 企業のDX推進を妨げる要因
• 経営陣の意識とコミット力の低さ
• ベンダー企業への依存
• IT人材がいない・確保できない
• 2025年の崖への対策として企業ができるDX推進
• 既存システムの刷新
• 経営者がDXへの問題解決に強くコミットする
• DX人材への適切な投資
• ベンダー企業依存から脱却する
• まとめ
• よくある質問

「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートで提起した日本のDX推進の問題です。主に以下の問題点によって、企業のDX化が遅れる可能性があることを示しています。

DX化の遅れが深刻化すると、2025年以降に競争力を失う企業が続出し、2030年までの間に最大で年間12兆円もの経済損失が生じると危惧されています。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によってさまざまな事柄を進化させる概念です。DXは単なる業務改善だけではなく、ビジネスモデルや企業文化・風土も改革し、企業の競争力を維持・強化する効果が期待されています。

「2025年の崖」を引き起こす最大の要因とされるのが、多くの企業が抱える「レガシーシステム」です。レガシーシステムとは、以下の問題を抱えているシステムです。

導入した当時は業務を支えていたシステムも、経年により技術・設計ともに古くなります。

また、長期間かけてカスタマイズを重ねたシステムは、処理速度が低下してしまうでしょう。

さらに、担当者の退職などが原因でシステムの構造やノウハウが分からなくなり、「ブラックボックス化」してしまいます。

これら、レガシーシステムをそのままにすることで生じる課題を以下で解説します。

出典：経済産業省「DXレポート-ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開-」

既存システムの担当者が異動・退職することで膨大なデータを取りまとめるシステムがブラックボックス化すると、さまざまな過程で余計な時間やコストがかかります。

属人的だったことからトラブル・セキュリティリスクなどに対応するのが困難になり、既存システムの刷新もしづらいため、企業のDX化を阻害する要因となるでしょう。

システムは、機能の追加や改修を繰り返すことで構造が複雑になり、やがて不具合が生じやすくなるでしょう。

その結果、肥大化・複雑化したレガシーシステムは、クラウドやAIなどの新しいデジタル技術に対応できなくなります。

著しく変化するIT市場では、市場の変化に応じて素早くビジネスモデルやサービスを変えていくことが重要です。レガシーシステムをそのままにしておくと、デジタル競争の敗者となってしまう可能性が高まります。

出典：経済産業省「DXレポート-ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開-」

レガシーシステムには、短期的な観点で開発され、結果的に運用費や保守費が高額化しているものが多くあります。このような技術的負債が蓄積すると、システムに関するトラブルやメンテナンスに、貴重なコストを割かなければなりません。

レガシーシステムを維持するためのコストが大きいと、DXを進めるために必要なIT投資が困難です。結果として、企業の競争力の低下につながり、変化に対応できなくなります。

出典：経済産業省「DXレポート-ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開-」

システムを保守・運用してきた人材の高齢化も進んでいます。システムの管理を限られた人材に依存している状態だと、技術の継承も困難です。

そして、保守・運用ができる人材が不足すると、システムのトラブルやデータの滅失などのセキュリティリスクが増えてしまいます。

また、新しい技術をもつIT人材をレガシーシステムの対応に充てると、その貴重な能力を十分に活かせません。IT人材不足への対応は、企業のDX化を進めるうえで非常に重要です。

出典：経済産業省「DXレポート-ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開-」

レガシーシステムの問題は、大企業特有のものではありません。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査（2017年度）では、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると回答しています。

多くの企業でシステムの刷新が遅れており、「2025年の崖」は、大企業だけでなく中小企業や個人事業主にも影響を及ぼします。とくに、中小企業は大企業に比べるとDXの進みが遅い傾向にあります。

「限られた人材で生産性を高めたい」中小企業や「今後、事業の拡大を目指している」個人事業主にとって、2025年の崖は重大な課題です。古いシステムを見直し、DXを推進することが、持続的な成長につながります。

出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」
出典：経済産業省「DXレポート-ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開-」
出典：中小企業庁「2024年版　中小企業白書」

企業のDX推進を妨げるのは、「レガシーシステム」だけではありません。以下の複数の要因によって、DX化の遅れが生じ、企業の競争力の低下につながっています。

これらの要因を理解し、適切な対処を行うことが、2025年の崖を乗り越えるためのポイントです。

DX化を進めるうえで、経営陣の強い危機意識とコミット力は欠かせません。企業のトップの危機意識が薄くコミット力が低い場合、既存システムの「刷新」ではなく「改修」を選択する傾向があります。

また事業部ごとにシステムが異なる場合、大規模な最適化・標準化が必要です。しかし現場から抵抗されるケースも多く、既存システムの刷新がなかなか実現できません。

企業内の意見が割れた際に取りまとめられるのは経営陣です。その経営陣が、ITシステムの現状や今後に関して高い意識をもつことが求められます。

ユーザー企業のIT人材不足が深刻化し、多くの企業はシステムに関する技術・ノウハウはベンダー企業に依存しているのが現状です。

また現行システムの問題点などを把握しないままシステム開発を依頼するユーザー企業は少なくありません。「何を開発するか」をベンダー企業に丸投げするユーザー企業もあります。

その結果、両者の意図に相違が生じ、納期遅延や損害賠償などのトラブルが増えています。その際、ユーザー企業がベンダー企業に責任を押し付けやすく、結果的にベンダー企業が既存システム刷新の提案をためらってしまう点も課題です。

ユーザー企業のIT人材不足は、DX推進を阻む大きな要因です。

従業員の高齢化で古いシステムに対応できる人材がリタイアしているほか、少子化によって働き手の確保自体が難しい状況にあります。

ベンダー企業からユーザー企業へ、ITスキルをもつ人材を出向させることは人材不足を解消する手段のひとつです。しかし、近年ではベンダー企業も人材が逼迫しつつあります。

ユーザー企業がベンダー企業に依存する在り方を見直し、システム開発・運用・保守ができる人材を確保しなければなりません。

2025年の崖で示されている問題を乗り越えるためには、システムの老朽化や人材不足などの現状を見直さなければなりません。企業ができる2025年の崖への対策は、以下が挙げられます。

必要な対策を講じて問題をクリアできれば、競争力の強化も期待できます。

経済産業省は、既存システムの刷新の第一歩として「DX推進システムガイドラインの策定」を挙げています。

DX推進は、経営陣やシステム開発部門だけが注力しても思うように進められません。実際にシステムを使って業務を行う現場サイドの理解がなければ、反発を生み、DX化が阻まれる結果となります。

システムの刷新に取り組むうえで、新しいシステムを構築・導入する必要性やステップなどを「DX推進システムガイドライン」に取りまとめましょう。各部門・部署の理解や協力を得て、できるところから着手する必要があります。

2025年の崖対策にシステム刷新が必要とはいえ、新しいシステムに入れ替えれば解決するわけではありません。

現在の状況と今後起こる可能性のある問題を考えて進めていく必要があります。そのためには、経営者が問題点を正確に把握しなければなりません。

複数の既存システムを利用している場合などは、大規模な最適化・標準化を行うため、社内でも抵抗や反発が生じる可能性があります。その際、経営陣が強い危機意識をもち、コミット力を発揮することが重要です。

企業内でデジタル化を牽引できる人材を採用・育成したり、DX人材の収入を増やしたりなど、適切な投資を行いましょう。

人材の採用・育成・収入アップにはコストがかかります。しかし、自社で対応できる内容が増えれば、ベンダー企業に依頼していた業務の内製化も可能です。結果的として、DX化やIT分野のコストダウンも期待できます。

国が提供する「人材開発支援助成金」などの支援制度も活用しましょう。公的な制度を活用しながら、人材不足の課題に向き合いましょう。

DX化推進のため、ユーザー企業はベンダー企業への依存からの脱却を目指しましょう。

システムに関してベンダー企業に丸投げしている場合、ベンダー企業からシステム刷新の提案も難しくなり、ユーザー企業の機会損失につながります。

まずは、ユーザー企業とベンダー企業の間で責任関係や作業分担を明確にすることと、ユーザー企業がシステムの問題点を正確に把握することが重要です。

2025年の崖を解決するには、各企業が問題を把握し、社内のDX化を進めていく必要があります。

現状の問題を放置していると社会の変化に対応できず、さまざまなリスクを抱える企業が増え、甚大な経済損失につながると予想されています。

2025年の崖問題を回避するために、システムの刷新や人材確保など、必要な投資を行い、企業の成長につなげていきましょう。

2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題から、2025年以降に大きな経済損失が発生する問題です。

2025年の崖を詳しく知りたい方は「経産省が提起する「2025年の崖」とは？」をご覧ください。

2025年の崖への対策として、以下の方法が挙げられます。

企業ができる対応策に関して詳しく知りたい方は、「2025年の崖への対策として企業ができるDX推進」をご覧ください。