会社設立の基礎知識

経営企画とは?業務内容・役立つ資格・キャリアパスを解説

監修 北田 悠策 公認会計士・税理士

経営企画とは?業務内容・役立つ資格・キャリアパスを解説

経営企画は、事業戦略を立案し、その実行・管理を担う職種です。経営陣と現場をつなぎ、施策推進のリーダー的な役割も果たします。

また、業務の中では、戦略的な思考力や財務会計の知識など広範なスキルが求められます。経営企画職に就職や転職を考えているなら、どのような素養が必要か理解しておくことが重要です。

本記事では、経営企画の仕事内容、求められるスキル、向いている人、役立つ資格、キャリアパスなどを解説します。

目次

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経営企画とは

経営企画は、企業の中長期の方向性を定める事業戦略や経営計画を立案し、その実行と管理を行う職種です。

経営陣が示す大きな方針を事業戦略に落とし込むことで、現場への橋渡しをする役割を担います。また、現場の課題を吸い上げて意思決定に反映させるのも経営企画の役割です。

経営企画が経営陣の意思を受けて現場を主導することで、企業としての構想を具体的な成果に結び付けることができます。

経営企画と事業企画・経営戦略の違い

経営企画と類似する業務として「事業企画」や「経営戦略」があります。


事業企画経営企画経営戦略
計画立案の対象個別の事業企業全体の事業戦略や経営施策企業全体の方向性やビジョン
計画の期間軸短期・中期中長期長期的
業務内容事業ごとの立案・実行中長期の方向性を定める事業戦略の立案長期的な経営戦略の立案
位置づけ現場・事業単位の計画経営戦略と事業をつなぐ橋渡し企業経営の最上位に位置する方針

事業企画は個別の事業に焦点を当て、事業ごとの戦略を実行する業務です。企業全体の中長期における事業戦略を担う経営企画とは異なり、事業単位でより短期的な計画を立案・実行します。

また、経営戦略は、経営企画より上流の領域に位置する業務です。企業全体が長期的にどの方向に進むべきか大枠の指針を立案します。

ただし、これらの担当領域に明確な線引きはありません。企業によっては、経営企画に経営戦略や事業企画に近い業務を一部含むケースなども想定されます。

経営企画の仕事内容

経営企画の仕事は、企業の方向性を事業戦略に落とし込み、その実行・管理を行うことです。また、IRの対応やM&Aの検討・推進まで経営企画が担うことがあります。

経営企画の仕事内容を以下で解説します。

事業戦略の立案

事業戦略の立案は、経営企画の中核的な業務です。経営陣が定めた大枠の方針をもとに、戦略の立案を行います。

事業戦略の立案にあたっては、市場動向や競合を調査・分析したうえで、年度・中期計画や売上・利益目標などとして整理し、施策に落とし込みます。

施策の実行・管理

戦略や施策の立案だけでなく、その実行・管理も経営企画の役割です。部署横断での調整を行いながら、施策を推進します。また、定期的に施策の進捗・実績を確認し、必要に応じて修正や改善を加えることで、施策の完遂まで主導・サポートします。

コーポレート・ガバナンス・IRの対応

法令遵守の周知・徹底、社内ルールや体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの仕事も経営企画が担うことがあります。経営の透明性を確保するうえで、ガバナンス強化は重要な業務です。

また、株主や投資家に向けて決算説明資料を作成したり、経営方針を発信したりといったIR対応も経営企画の仕事に含まれることがあります。

M&Aの検討・推進

企業によっては、経営企画がM&Aの検討・推進を担当することがあります。M&Aを検討するための分析、経営陣への判断材料の提示、実際のM&Aの実行支援などを業務として行います。

経営企画に求められるスキル

経営企画は、戦略的な思考力やデータ分析力、財務会計の知識に至るまで幅広いスキルが求められます。

それぞれ詳しく解説します。

戦略的な思考力

経営企画には、市場や競合の動向を踏まえて自社が進むべき方向を見極める戦略的な思考力が求められます。短期的な成果だけでなく、中長期的な成長を見据えて、変化の激しい市場でも持続的に成果を上げられる道筋を描くことが重要です。

戦略的に物事を捉えることで、経営陣が描くビジョンを実行可能な施策へと落とし込み、組織全体を同じ方向へ導くことができます。

データ分析力

経営に関する意思決定を支えるには、売上やコスト、KPI (重要業績評価指標)などの数値を整理し、課題を抽出する分析力が求められます。

単に数字をまとめるだけではなく、経営陣や他部署に対して根拠をもって説明し、納得を得ることが重要です。

財務会計の知識

投資判断や予算策定を行う際には、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を正しく読み取り、企業の状況を把握する知識が求められます。

事業の収益性を財務諸表に基づく数値を用いて判断することで、根拠のある意思決定につなげることができます。

コミュニケーション能力・語学力

経営陣や現場に説得力をもって伝えるコミュニケーション能力も、経営企画に求められるスキルです。相手の立場や状況を踏まえて分かりやすく伝え、判断や行動を促す力が必要です。

また、資料作成もその一環として重要で、論理的かつ視覚的に分かりやすい形で情報を整理するスキルが求められます。

さらに、英語などの語学力があると、海外子会社やグループ会社と円滑にやり取りが進められるほか、海外の市場動向の分析などでも役立ちます。

経営企画に向いている人

論理的思考力、コミュニケーション能力、実行力といった資質を備えた人は、業務の中で力を発揮しやすく、経営企画の職種に適しています。

論理的に考えられる人

データや事実を整理し、論理的に戦略を組み立てる思考力をもった人は経営企画に向いています。経営企画の業務では、数値や根拠を踏まえて筋道立てて考えることで、経営課題を的確に把握し、解決に向けた方策を導きます。

また、経営陣への提案にあたっては、説得力のある提案に落とし込み、納得感をもって伝えることが不可欠です。

交渉力がある人

経営企画は、経営陣と現場の橋渡し役を担う立場であるため、双方の意見を理解し、利害を調整する交渉力が欠かせません。

特に、部門を横断してプロジェクトを進める際には、関係者を巻き込みながら合意を形成していく力が求められます。

相手の立場を尊重しつつ丁寧に対話を重ね、全社的な施策を円滑に推進できる人が、経営企画に向いています。

推進力がある人

経営企画には、立案した計画を現実の施策へ落とし込み、成果につなげる推進力が求められます。計画を立てるだけでなく、関係者を巻き込みながら現場を動かし、成果につなげることが重要です。

策定した計画を自ら推し進め、成果として形にできる人は、経営企画に適しています。

経営企画にあると役立つ資格

MBA・中小企業診断士・日商簿記・公認会計士などの資格を取得していると、経営企画の業務で知識が活用できます。

MBA(経営学修士)

MBA(経営学修士)は、経営大学院を修了することで取得できる学位です。

学修過程では、組織マネジメント・財務・マーケティング・戦略立案など幅広い経営知識を体系的に学ぶことが可能です。

経営企画の業務では、経営課題を多角的に捉えて解決策を導き出す際に役立ちます。グローバルに通用する専門性を示すことにもつながります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するために診断・助言をする専門家としての国家資格です。

試験合格と実務要件を満たすことで取得でき、経営戦略の立案や業務改善などに関する実践的な知識を得られます。経営企画では、組織の課題解決や新規事業立ち上げの検討などの際に役立ちます。

日商簿記

日商簿記は、財務諸表を正しく理解する力を証明する資格です。日本商工会議所や各地商工会議所が主催する検定試験に合格することで取得できます。

損益計算書や貸借対照表などを読み解くスキルは、経営企画が行う業績管理や予算策定、財務諸表をもとにした事業状況の分析などに役立ちます。

公認会計士

公認会計士は、会計や監査の専門家としての国家資格です。経営企画では、公認会計士の資格があると、高度な会計知識をもつ人材として即戦力とみなされることがあります。

公認会計士としての専門的な知識は、財務諸表の分析や資金調達、投資判断などの場面で発揮できます。

経営企画からのキャリアパス

経営企画からのキャリアパスとしては、CFO・経営者・経営コンサルタントなどが代表的です。また、経営企画の経験を活かし、独立・起業を目指す道もあります。

CFO(最高財務責任者)

CFOは、企業の財務戦略や資金調達、投資判断を統括する役職です。経営企画で培った財務会計の知識や予算管理の経験は、CFOとして経営判断を行う際に重要な基盤となります。

CFOにキャリアアップした後は、資金調達や資本政策の立案、投資家対応などを通じて、企業を財務面から支える中心的な役割を担います。

経営者

経営企画の職種は、経営者を目指すキャリアパスもあります。経営者は、企業全体の方針を決定し、組織を率いる役割を担うポジションです。

経営企画で培った全社的な視点や戦略立案力、施策を推進する経験は、経営者としての判断力やリーダーシップにつながります。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、外部の立場から企業の課題を分析し、経営改善や成長戦略を提案する専門家です。経営企画で身に付けたデータ分析力や戦略立案のスキルは、コンサルティングの提案内容の裏付けや戦略設計に直接生かされます。

経営コンサルタントにキャリアアップした後は、実行可能性の高い戦略を提示し、顧客企業の成長を支援する役割を担います。

独立・起業

自ら事業を立ち上げて経営者として事業運営をしたり、個人事業主として独立したりするキャリアパスもあります。

事業運営には、経営企画で培った戦略立案力やプロジェクト推進力、全社的な視点などが活かされます。経営企画で得た知識と経験を土台に、事業や組織運営を推進していくことが可能です。

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経営企画になるには?未経験からの転職は可能か

経営企画は企業の中枢を担う部門です。戦略立案から施策の推進まで幅広い業務を担当し、全社的な視点で高度な判断を行う力が求められます。

そのため、未経験から経営企画職に転職する場合も、経営に関心があり、数値や戦略を扱う素養があるかどうかが評価のポイントになります。

また、未経験で経営企画を目指す場合は、これまでの職務経験を「どのように経営企画業務に活かせるか」を示すことが重要です。

たとえば、営業職であれば、業務で培った顧客ニーズを把握する力や提案力などは、経営企画でも十分に生かすことができます。適切にアピールできれば評価につなげることができるでしょう。

まとめ

経営企画は、事業戦略を策定し、その実行・管理を担う職種です。戦略的な思考力やデータ分析力、財務会計の知識など幅広いスキルが求められます。

また、MBA・中小企業診断士・簿記などの資格を取得することで、経営知識を体系的に学び、業務に生かすことができます。経営企画で得た経験は、CFOや経営者、コンサルタントなど次のキャリアステップにもつながる点が特徴です。

経営に関心があり、全社的な視点で事業を動かす仕事に挑戦したい方は、経営企画をキャリアの選択肢のひとつとして検討するとよいでしょう。

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よくある質問

経営企画部の業務内容は?

経営企画部では、事業戦略の立案、施策の実行・管理、コーポレート・ガバナンス・IRの対応、M&Aの検討・推進などの業務を行います。

詳しくは「経営企画の仕事内容」をご覧ください。

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監修 北田 悠策(きただ ゆうさく)

神戸大学経営学部卒業。2015年より有限責任監査法人トーマツ大阪事務所にて、製造業を中心に10数社の会社法監査及び金融商品取引法監査に従事する傍ら、スタートアップ向けの財務アドバイザリー業務に従事。その後、上場準備会社にて経理責任者として決算を推進。大企業からスタートアップまで様々なフェーズの企業に携わってきた経験を活かし、株式会社ARDOR/ARDOR税理士事務所を創業。

北田 悠策

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