確定申告の基礎知識

確定申告しないとどうなるの?無申告のペナルティを学ぶ

公開日:2017/09/17
最終更新日:2020/02/12

確定申告は、会社勤めをしていない個人事業主だけがするものではなく、副業収入のあるサラリーマン、リーター、個人事業主で赤字の場合、無収入になってしまった人、年度途中で退職した専業主婦(夫)の方フも、場合によっては確定申告が必要になってきます。自分がどのケースに当てはまるのかをきちんと確認して、必要ならば確定申告をしなければなりません。

確定申告を故意にしないで税金を軽くする「無申告」は、れっきとした脱税行為になります。「無申告加算税」や「延滞税」の加算、悪質な場合は「ほ脱」と呼ばれる刑事罰を課せられる可能性がありますし、社会的信用を失うことにもなりかねません。

この記事では、どんな人に確定申告の義務が生まれるのか、無申告や申告漏れの場合どんなペナルティを受ける可能性があるのか、などを詳しくまとめました。確定申告漏れがある場合、勧告前に申告を行えば軽減措置を受けられる可能性もあります。必ず確定申告を行いましょう。

目次

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確定申告は義務!副収入がある、個人事業が赤字、無職・無収入の場合の注意

どのような場合に確定申告が必要になるのかと、その注意点をまとめました。

副収入がある場合やフリーターでも確定申告が必要

給与所得のあるサラリーマンでも、副収入のある方は確定申告が必要になります。それは「副収入(給与所得と退職所得以外)が諸経費を差し引いて通算20万以上になる場合」です。この副収入とは給与以外の収入全般を含み、例として土地の売買で得た収入、株やFX取引で得た収入なども含まれます。

副業をしている場合の確定申告については、関連記事を参照してください。

【関連記事】
副業をしている場合の確定申告はどうなる?

フリーターで源泉徴収されている場合、確定申告で医療費控除などを受けると納めすぎた税金が還付されることがあります。

住民税は昨年の1月1日から12月31日までの所得税の額で決定します。そのため、確定申告で所得税額に変更があれば翌年の住民税が変わりますので、住民税単体での申告は不要となります。

所得税と住民税の働き方別の詳しい解説は、関連記事を参照してください。

【関連記事】
知っておきたい所得税と住民税の基礎知識。会社員、バイト、フリーランスのタイプ別に解説

個人事業主で赤字でも確定申告は必要

個人事業主の場合、制度上は事業所得が年間38万円以下であれば申告不要です。

サラリーマンとは違い個人事業主にとって確定申告は、税金の納付や還付だけでなく社会的な信用を得るためにも重要な役割を持ちます。場合によっては確定申告をしないと、以下の不利益が生じる可能性があります。

非課税証明書が取得できない

個人事業主で確定申告不要の場合、非課税であることを証明する「非課税証明書」が発行されます。この書類は、銀行でローンを組む、子供の奨学金を申請するなどの際に必要になるものですが、無申告だと発行できなくなります。

国保の減税措置が受けられない

個人事業主は国民健康保険に保険料を支払いますが、収入が低いなどの理由で保険料の軽減措置を受けられる場合があります。しかし、無申告だと所得を証明する「所得証明書」が発行できず、軽減措置の申請ができなくなります。

個人事業主の確定申告には青色申告を使用します。詳しい申告方法は以下をご覧ください。

【関連記事】
白色申告での赤字の処理。青色申告とはどう違うのか?

無職・無収入でも注意が必要

年の途中に退職して無職・無収入になった場合、元の会社では年末調整は行われず、収入額によっては申告対象になるため確定申告が必要になります。また、退職金を受け取った場合も注意が必要です。

詳しい解説は関連記事を参照してください。

【関連記事】
年の途中で退職して就職していない場合でも確定申告は必要?

結婚して専業主婦(夫)になったら?

無職・無収入になった場合と同様、年の途中に退職した場合には収入額によって確定申告が必要になります。しかし、医療費控除や配偶者控除の申請など、配偶者の名前で確定申告した方がよいものもあります。

結婚して専業主婦(夫)になった場合の確定申告は、関連記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
確定申告をする必要はある?結婚して専業主婦になった場合は

無申告の罰則は税金が重くなる

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は以下の罰則を受ける可能性があります。また、無申告だけでなく期日までに申告できなかった「期限後申告」をした場合でも、同様に罰則を受ける可能性があるので注意が必要です。

15%~20%の「無申告加算税」の支払い

無申告加算税は、本来納めるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払うものです。

基本的には、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が罰金となります。税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税の課税割合が5%まで軽減されます。

期限後申告であっても、一定の条件を満たしている場合は無申告加算税が課されません。例えば、「無申告に正当な理由があること」「期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと」「期限後申告の後、税額を期日までに納付したこと」などの条件があげられます。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき

7.3%~14.6%の「延滞税」の支払い

税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。

期限後申告をした場合は、原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額になる可能性がありますので注意が必要です。

納期限の翌日からふた月を経過する日までなら原則として7.3%(平成26年1月1日以後であれば※特例基準割合+1%のいずれか低い方)、ふた月を経過した後なら原則として14.6%(平成26年1月1日以後であれば特例基準割合+7.3%のいずれか低い方)の延滞税が課されます。

参考:No.9205 延滞税について
※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

延滞税の計算方法

確定申告を忘れてしまったら、できるだけ早く申告する

ついうっかり確定申告を忘れてしまい、申告期限も過ぎてしまった。

そんな時は、できるだけすみやかに、かつ自主的に申告を行うことで、期限後申告のペナルティを最小限に抑えることができます。さらに例外として、一定の条件を満たせば無申告加算税が加算されない可能性もあるので、気づいた時点で申告したい旨を管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

故意に納税義務を無視したり、隠蔽などの不正を行ったりすると、さらに重い罰則が課せられる可能性があります。

罰則について詳しく知りたい方は関連記事を参照してください。

【関連記事】
【要注意!】確定申告で3月15日の期限を過ぎたらどうなる?罰則は?例外は?

確定申告で不正をしたらどうなるか

帳簿の改ざんや虚偽の記載といった「所得の悪質な偽造」は、「ほ脱」と呼ばれる犯罪行為です。

もしほ脱を行った場合は、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税の支払いが課されます。

加算税率は税額の35~40%と高額であり、もし払えない場合は、住まいの差し押さえ等の処分が行われます。

悪質な場合は刑事罰に

所得を少なく申告したり、売上げを隠蔽したりといった悪質なほ脱行為をした場合は、上記の罰則に加えて刑事罰に処される可能性があります。

最大で10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(または併科)となるため、くれぐれも申告の偽造は行わないようにしましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


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ステップに沿って入力するだけ

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4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

freeeで確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
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あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

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また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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まとめ

確定申告は義務であり、国税の納付と還付を行う大切な行事です。確定申告が不要だと思われがちな、サラリーマンの副業、無収入、赤字の個人事業主、専業主婦(夫)でも、確定申告が必要な場合があります。

無申告や、定められた期限後に申告する「期限後申告」を行うと、通常の納付に加えて最大20%の「無申告加算税」や最大14.6%の「延滞税」が加算されます。さらに申告内容の改ざんなど悪質な「ほ脱」を行った場合は、さらに最大40%もの重加算税が課されることになります。もし確定申告の申告漏れに気づいたら、税務署に指摘される前にできるだけ速やかに申告し、ペナルティを最小限に抑えることが大切です。

確定申告は年に一度しかなく、期間も1ヶ月ほどしかありません。無用なペナルティを課されてしまうことを避けるためにも、簡単に不備のない書類作成ができる確定申告ソフトfreeeの活用がおすすめです。質問に答えていくだけで自動的に確定申告書類が作成できるうえ、個人事業主の方なら税理士に支払う書類作成費用も抑えられます。ぜひこの機会に利用してみてくださいね。

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