確定申告の基礎知識

確定申告しないとどうなるの?無申告のペナルティを学ぶ

確定申告は国民の義務ですが、手続きが少々面倒ですよね。しかし、もし確定申告をしなかったらどうなるのか…?このページでは、確定申告の基礎知識や、確定申告をしない場合のペナルティについてまとめてみました。

確定申告とは?

まず、確定申告について簡単におさらいしておきましょう。

確定申告とは、個人や法人の1年間(1月1日~12月31日まで)の所得などを税務署に申告し、税金の納付や還付を行う手続きのことです。

ここでいう「所得」は、労働などによって得られる給与所得に限りません。たとえば公的年金などの雑所得、株式から得る配当所得、土地の譲与所得なども所得に含まれます。自分が得た所得に応じて申告書の種類が変わるので、あらかじめ1年間の所得について整理しておくことが好ましいでしょう。

確定申告の流れ

確定申告をする際は、税務署でもらえる「確定申告書」に1年間の所得を記入し、添付書類等をそろえたうえで、期日までに所轄税務署に提出します。提出方法は税務署への持参のほか、郵送やインターネット送信などの手段があります。

申告期限は2月16日~3月15日

平成28年度の確定申告の受付期間は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)です。期日間際の税務署は混雑するので、早めの手続きを心がけましょう。

サラリーマンでも確定申告をしないといけない人とは?

サラリーマンやOLといった給与所得者は、基本的には自分で確定申告を行う必要はありません。雇用元の企業が年末に行う「年末調整」によって、1年分の税金の精算を代行してもらえるためです。

ただし、以下のような条件を満たす人は、個人であらためて確定申告をする必要があります。

・1年間の給与所得が2,000万円を超過した人 ・勤務先からの給与所得以外に、給与所得・退職所得以外の所得を20万円超得た人 ・副業で20万円超の所得を得た人 ・源泉徴収義務者以外から収入を得た人

その他、還付申告をしたい人も申告の対象となります。 たとえば住宅ローンやふるさと納税による控除を受けたい人、資産を大きく失ったため雑損控除を受けたい人(自宅に泥棒が入ったり、水害に遭ったりした人)、年の途中で退職し年末調整を受けていない人などが該当するでしょう。

参考:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

参考:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

確定申告を行うことによって節税に繋がるケースも多いので、収入に何らかの変化があった場合(退職した時や副業をはじめた時)には、国税庁のホームページにあるQ&A「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」を確認することをおすすめします。

国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」

確定申告しないとどうなる?

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は以下の罰則を受ける可能性があります。

・「無申告加算税」の支払いを求められる
無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則です。本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払います。

ただし、期限後申告であっても、一定の条件を満たしている場合は無申告加算税が課されません。たとえば、「無申告に正当な理由があること」「期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと」「期限後申告の後、税額を期日までに納付したこと」などの条件があげられます。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき

・「延滞税」の支払いを求められる
延滞税とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する罰金です。延滞税の額は、申告期日から申告書を提出した日までの日数に応じます。申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額になる可能性がありますので、注意が必要です。

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確定申告をうっかり忘れてしまった場合は?

ついうっかり確定申告を忘れてしまい、申告期限も過ぎてしまった。

そんな時は、できるだけすみやかに、かつ自主的に申告を行うことが大切です。 故意に納税義務を無視したり、隠蔽などの不正を行ったりすると、さらに重い罰則が課せられる可能性があります。

もし不正をした場合はどうなる?

帳簿の改ざんや虚偽の記載といった「所得の悪質な偽造」は、「ほ脱」と呼ばれる犯罪行為です。もしほ脱を行った場合は、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税の支払いが課されます。加算税率は税額の35~40%と高額であり、もし払えない場合は、住まいの差し押さえ等の処分が行われます。

刑事罰を受ける可能性も

所得を少なく申告したり、売上げを隠蔽したりといった悪質なほ脱行為をした場合は、上記の罰則に加えて刑事罰に処される可能性があります。最大で10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(または併科)となるため、くれぐれも申告の偽造は行わないようにしましょう。

おわりに

確定申告を行わなかった際のペナルティについてご紹介しました。確定申告は、国税の納付と還付を行う大切な行事です。確定申告についてわからないことがあれば、税務署の申告相談会場などを活用しながら、不備なく手続きを進めるようにしましょう。

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