確定申告の基礎知識

確定申告の期日遅れに注意!無申告加算税のペナルティも発生?

確定申告の申告期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっています。この期間に間に合わせようと、期日直前は税務署が大混雑します。もし、確定申告が間に合わずに遅れてしまうとどうなるかご存じですか?期日後の確定申告になってしまった場合のペナルティにはどのようなものがあるか知っておきましょう。

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確定申告の期日が過ぎてしまったら?

確定申告書は申告期間内に提出するのが原則ですが、もし期日までに間に合わなければ、場合によっては無申告加算税などが発生してしまいます。

期限後申告のペナルティ

実際は確定申告をしなくてはならないのに申告を忘れていたという場合は期限後申告となり、納めるべき税額に加えて「無申告加算税」がかかります。無申告加算税は、2017年度以降の申告から、納付する税額のうち50万円までは10%の税率、50万円を超えた部分は15%の税率で計算します。

なお、税務署から指摘されるまえに期限後申告を自主的に行った場合は、無申告加算税は5%に軽減されます。税金の納付期限は申告書を提出した日となり、無申告加算税に加えて確定申告提出期限から納付日までの延滞税が必要です。また、「期限内に納税を行わない」「振替納税で残高不足により振替ができない」場合も延滞税がかかります。

期限後申告でも無申告加算税がかからない場合

期限後申告でも、確定申告の期限から1ヵ月までのあいだに自主的に申告を行った場合や、納付することになっている税額全額を期限内に納付している、あるいは口座振替納付を行っている場合は、無申告加算税がかかりません。期限後申告をした日の前日から5年前までの期間に、一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がなく、期限内に申告する意思があったと認められた場合も同様です。

参考:確定申告を忘れたとき|所得税|国税庁

申告内容に誤りが見つかったときは訂正することも可能

もし、申告期限内に確定申告を行っていても、計算ミスや計上し忘れ、控除額の誤りなど、申告内容に間違いがあることがわかった場合、訂正申告として、もう一度申告し直すことで内容を訂正することができます。
訂正申告する場合、確定申告書の余白に訂正申告とわかりやすく赤字で記載し、先に提出した申告書の控えのコピーを添付します。控除証明書などはすでに提出しているため、添付の必要はありません。

修正申告

法定申告期限後に、計算間違いなど申告内容の間違いに気が付いた場合、税額を実際よりも少なく申告していた場合は「修正申告」を行います。これにより、新たに納付する税金が発生する場合は、修正申告書の提出日までに修正後の税額と、確定申告期日から新たな税額納付日までの延滞税を納付します。

国税局や税務署の調査の通知後に修正申告をした場合は、新たな税額以外に過少申告加算税が課せられます。過少申告加算税は、修正後納付が決定した税金の10%にあたる額です。修正後の税金が当初申告していた納税額か50万円どちらか多い額を超えている部分は15%で計算します。

また、調査の事前通知後、指摘されるまえに自分で修正申告を行った場合、以前は過少申告加算税はかかりませんでしたが、2017年度以降の申告から、本来の税額50万円までが5%で、50万円を超える部分については10%の過少申告加算税がかかるようになりました。修正申告は気付いた時点で早めに行うように注意しましょう。

更正の請求

納める税金を実際よりも多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。
更正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から5年以内です。

参考:確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

税金納付の期限はいつ?

確定申告で決まった税金の納付期限も覚えておきましょう。おもな国税の納付期限は申告期限と同日ですので、わかりやすいと思います。

<国税の納付期限>
所得税:3月15日
消費税:3月31日(個人事業者の場合)

期限日が土日の場合は、後ろの日程にずれる形になります。2019年の消費税納付期限は4月1日(月)です。
消費税に関しては、消費税の課税事業者のみに納付義務があります。
開業して2年以上経過していて、前々年度の課税売上高が1,000万円以上の場合、消費税課税事業者となります。

参考:申告と納税|税について調べる|国税庁

延滞税の計算方法

納税期限までに税金を納めなかった場合、または決められた日に金融機関から引き落とされなかった場合は、延滞税がかかります。
延滞税の計算方法は複雑で、「(1)納期限の翌日から数えて2ヵ月まで」と「(2)2ヵ月を経過した日の翌日以降」で分けて計算します。

延納税の割合は年によっても変わり、2014年1月1日以降は、納期限の翌日から2ヵ月までは年「7.3%」か「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用され、2ヵ月を経過する日の翌日以降は、年「14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のうち低いほうが適用されます。

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引用元:国税庁

<2014年1月1日以降の延滞税の割合>

期間 割合
(1) (2)
2014年1月1日~12月31日 2.9% 9.2%
2015年1月1日~12月31日 2.8% 9.1%
2016年1月1日~12月31日 2.8% 9.1%
2017年1月1日~12月31日 2.7% 9.0%
2018年1月1日~12月31日 2.6% 8.9%

参考:延滞税の割合|申告・納税手続|国税庁

計算がわかりにくい場合、国税庁のサイトに計算シミュレーターが用意されていますので、そちらを使うと便利です。
国税庁|申告・納税手続|延滞税の計算方法

やむを得ない理由があれば期限延長申請も

災害など、やむを得ない理由がある場合で、確定申告や各種手続き、書類などを期日までに提出できない場合は、「所得税の申告等の期限延長申請書」を提出しましょう。審査によって認められれば、期日を延長することができます。延長できる期日は、やむを得ない理由がなくなったあと、2ヵ月以内です。

引用元:国税庁

青色申告の場合は注意が必要

青色申告を行う場合、青色申告特別控除額として65万円分が必要経費として認められる優遇措置があります。青色申告を行うためには、青色申告承認申請書を提出済であること、貸借対照表などの必要書類がそろっていることなどの条件を満たす必要がありますが、せっかく青色申告用の会計処理をしていても期日までに申告ができないと、この特別控除額の65万円が使えません。たとえ、書類がそろっていても控除額が10万円になってしまうため、納める税金が増えてしまいます。延滞税や無申告加算税も、この税額を基に計算することになります。

さらに、期日に遅れたことで青色申告にふさわしくないと判断された場合は、青色申告の承認を取り消されてしまうこともあるため注意が必要です。

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あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

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確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

まとめ

期日までに確定申告ができないと、さまざまなペナルティが課されてしまいます。
提出期限に遅れないように、計画的に申告準備をすると同時に、納税も忘れずに行いましょう。

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