1つ目は、「右から左にお金が流れる」構造です。貸借対照表では、右側の貸方（負債・純資産）で「お金をどう集めたか（調達状況）」を示し、左側の借方（資産）で「そのお金を何に使っているか（運用状況）」を表します。右側を調達サイド、左側を運用サイドと呼ぶこともあります。

2つ目は「左右の合計は必ず一致する」点です。企業の保有する資産は、負債（借金など）と純資産（出資や利益の蓄積）で構成されるため、「資産 = 負債 + 純資産」が常に成り立ちます。合計が合わないときは記入ミスのサインです。

たとえば銀行から100万円を借り入れて（返済期限1年以内）60万円の機械を購入した場合、左側（資産の部）には「現金および預金 40万円」と「機械装置 60万円」が並び、右側（負債の部）には「短期借入金 100万円」が記載されます。この場合、左側の資産合計100万円が右側の短期借入金100万円で賄われていることがひと目でわかります。このように貸借対照表は「何を持っているか」と「そのお金をどう用意したか」を1枚で対応させて確認できる書類です。

3つ目は「現金化しやすい順に並ぶ」点です。資産は現金に近いものから上へ、負債は支払期日が早いものから上へ記載されます。この並び順を知るだけで、企業の資金繰りの余裕がひと目で読み取れます。

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資産の部は、企業が所有する資産を一覧で記載する欄です。通常は現金化しやすい順に上から並べ、流動資産（現金など）・固定資産（土地など）・繰延資産（開業費など）の順で記載します。

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資産の部は、貸借対照表の左側に記載します。貸借対照表の左側を見るだけで、その会社がどのような資産をどれくらい持っているのかがわかり、資産全体の保有状況を知ることができます。

それぞれの資産に含まれる勘定科目は、以下のとおりです。

流動資産とは、正常な営業活動サイクルで発生する資産（正常営業循環基準）や、ワン・イヤー・ルールに基づく1年以内に現金化・費用化できる資産のことです。

流動資産には、以下のような勘定科目を記載します。

固定資産とは、長期間利用したり保有したりする資産や、1年を超えて現金化・費用化する資産のことです。固定資産は有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つの区分に分けて記載します。

固定資産に該当するものとしては以下が挙げられます。

繰延資産とは、すでに支出した費用であるが、その効果が1年以上にわたって及ぶものを指します。本来は費用として扱われるべきものですが、効果が長く続くため、一時的に資産として計上したうえで数年かけて費用化します

繰延資産の具体例は以下のとおりです。

負債の部には、企業が返済義務を負う債務を一覧で記載します。一般的に、支払期日の早い順に勘定科目を記載します。

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企業の資本には、大きく分けて「自己資本」と「他人資本」の2つがあります。

自己資本は企業が返済の義務を負わない資金であり、主に株主からの出資や会社の利益の蓄積によって形成されます。一方、負債の部に記載される項目は「他人資本」にあたり、未払金や社債など外部から調達し、一定期間内に返済や支払いを求められる資金が該当します。

負債の部は、貸借対照表の右側上部にまとめて記載します。

流動負債とは、正常な営業活動サイクルで発生する負債（正常営業循環基準）や、ワン・イヤー・ルールに基づく1年以内に返済予定の負債のことです。以下のようなものが流動負債に該当します。

固定負債とは、1年を超えて返済もしくは収益化する負債をいいます。固定負債に該当するものは以下のとおりです。

純資産の部には、企業が保有する返済義務のない資本、いわゆる「自己資本」が該当します。純資産の部に記載される項目については、将来にわたって返済義務はありません。

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純資産の部は、負債の部とともに貸借対照表の右側に記載します。負債の部と同様、その会社の資産の取得方法や金額がわかります。

純資産の部は、大きく「株主資本」と「株主資本以外」に区分されます。それぞれ、以下が該当します。

株主からの出資や企業が蓄積した利益など、企業の基礎的な資本が該当します。具体的には、以下のような項目が株主資本に含まれます。

株主資本以外の資本が該当します。具体的な項目は以下のとおりです。

貸借対照表の勘定科目について詳しく知りたい方は、別記事「貸借対照表でよく使われる勘定科目」をあわせてご確認ください。

企業の資産状況を示した貸借対照表から分析できる指標は主に以下の5つです。

これらの指標は、単に数値を計算するだけでなく「数値をふまえて経営上どう判断するか」まで踏み込むことが重要です。たとえば、業界平均に鑑みて自己資本比率が高ければ「借入に頼らない安定経営ができている」、純資産がマイナス（債務超過）の場合は「財務の立て直しが急務」だと判断できます。

貸借対照表を使った分析について詳しく知りたい方は、別記事「貸借対照表を使った財務分析のやり方」をご覧ください。

自己資本比率とは、資産全体に対して返済の必要がない純資産がどれくらいの割合を占めているかを表す指標です。以下の計算式で求めることができます。

自己資本比率が高いほど、財務上の安定性が高い健全な企業だと判断できます。ただし、業種によって自己資本比率の平均は異なります。業界平均を上回っていれば、同業他社より財務の安定性が高いと判断する一つの目安になります。

自己資本利益率（ROE）とは、自己資本に占める当期純利益の割合を示す指標です。以下の計算式で求められます。

ROEの数値が高いほど、自己資本を使って効率よく利益を生み出せていることを表します。一般的に、ROEは10%以上であれば良好な状態であるといえます。

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流動比率と当座比率は、どちらも企業の短期的な支払能力を評価する指標です。流動比率は以下の計算式で求められます。

流動比率は流動負債に対する流動資産の占める割合を示し、企業の短期的な負債のカバー能力を確認できます。一般的に120~150％以上であれば安心であり、流動比率の数値が高いほど、流動負債の支払ができていると判断できます。

ただし、流動比率の平均は業界によって大きく異なります。たとえば、宿泊・飲食業は現金商売が中心で売掛金や在庫が少ないため、流動比率は他業種より低い傾向にあります。

一方の当座比率は、流動負債に対する当座資産の割合を示します。当座資産とは、現金や預金、売掛金などすぐに現金化できる資産を指します。当座比率は、以下の計算式で求められます。

一般的に、当座比率が100%以上であれば、短期的な支払能力は問題ないと判断できます。

流動比率は流動資産全体を対象として求めますが、当座比率は流動資産の中でも特に現金化しやすい当座資産に焦点を当て算出します。よって、当座比率の方がより厳密に企業の短期的な支払能力を評価できる指標といえます。

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固定比率とは、返済義務のない純資産（自己資本）に対する固定資産の割合を示す指標です。以下の計算式で求められます。

一般的に、固定比率は100％以下を目安として安全性を評価します。固定比率が100%よりも低ければ、返済義務のない自己資本によって固定資産を運用できていることを表し、財務状況がよく企業経営が安定していると判断できます。

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負債比率とは、返済義務のない純資産（自己資本）に対する負債の割合を示す指標です。以下の計算式で求められます。

負債比率が高いほど企業は借入に依存しており、財務リスクが高い状態であるといえます。負債比率の目安は100%以下ですが、業種によって平均値や目安は大きく異なります。

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貸借対照表を作成するまでに、以下の手順を踏みます。

貸借対照表のふたつの書き方（様式）やエクセルを活用した作成手順など、作り方・書き方について詳しくは、別記事「貸借対照表の作り方は？エクセルで簡単に作る方法や注意点を解説」で初心者向けに解説しています。

なお、個人事業主が青色申告で貸借対照表を作成する場合は、書き方や提出が必要なケースが法人と異なります。詳しくは別記事「【個人事業主向け】青色申告で必要な貸借対照表（バランスシート）の書き方とは？」をご覧ください。

発生した取引は、日常的に漏れなく仕訳帳に記入します。このとき、社内のルールとして「どの項目をどの勘定科目に分類するか」をあらかじめ決めておきましょう。

仕訳帳への記帳方法は、取引内容を「借方（左側）」と「貸方（右側）」に分け、勘定科目を使って記入する「複式簿記」という形式が一般的です。

借方と貸方の合計金額が一致しない場合は、記入漏れや記入ミスなどが生じています。仕訳帳の段階でミスが起こると、そのあとの工程でも金額の誤差が生じてしまうため、正確に処理することが重要です。

仕訳帳について詳しく知りたい方は、別記事「仕訳帳とは？総勘定元帳との違いや書き方の具体例を解説」も参考にしてください。

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決算整理仕訳とは、決算期までに帳簿上で未処理になっている取引を特定し、仕訳計上する作業です。この作業をすることで、当期の資産・負債・純資産などが確定します。

決算整理仕訳について詳しく知りたい方は、別記事「決算整理仕訳とは？手順や仕訳の具体例などをわかりやすく解説」をご覧ください。

仕訳帳への記入が済んだら、その内容を総勘定元帳へ転記します。総勘定元帳とは、取引内容を勘定科目ごとに借方・貸方で整理し、記録する帳簿のことです。

これにより、勘定科目ごとの取引発生日や取引内容、残高などが、総勘定元帳を見るだけで確認できるようになります。

総勘定元帳について詳しく知りたい方は、別記事「総勘定元帳とは？書き方や仕訳帳との違いについても解説」も参考にしてください。

総勘定元帳の内容を勘定科目ごとに試算表へ転記します。試算表とは、記帳内容が正しいかをチェックするための集計表です。試算表には以下の3種類があります。

試算表も仕訳帳や総勘定元帳と同様に、借方と貸方の合計金額は一致しなければなりません。一致しなかった場合は転記ミスが発生していると考えられるため、総勘定元帳や仕訳帳を振り返り確認します。

試算表について詳しく知りたい方は、別記事「試算表とは？決算書との違いや種類・見方などを初心者に向けてわかりやすく解説！」をご覧ください。

「資産」「負債」「純資産」を貸借対照表に記載します。記載する際には、「資産」は流動資産・固定資産・繰延資産に、「負債」は流動負債・固定負債に分類し転記します。

資産・負債・純資産・収益・費用という5つの要素のうち、貸借対照表に記載されない「収益」と「費用」は損益計算書に記載します。

貸借対照表の作り方（書き方）についてさらに詳しく知りたい方は、別記事「貸借対照表の作り方は？エクセルで簡単に作る方法や注意点を解説」も参考にしてください。

決算に向けて、日々の記帳時間を少しでも短縮して、経理業務を楽にしたいですよね。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」では、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減。ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
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• 貸借対照表・損益計算書
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貸借対照表とは、ある時点においてどのくらいの財産や権利、義務などが企業にあるかを示す決算書です。損益計算書、キャッシュ・フロー計算書と並ぶ財務三表のひとつであり、企業の財務状況を把握するために欠かせない書類といえます。

貸借対照表の読み方の基本は「右（貸方）で調達して左（借方）で運用する」「左右（借方・貸方）の合計は必ず一致する」「勘定科目は現金化しやすい順に並ぶ」の3点です。さらに貸借対照表に記載した金額から自己資本比率や流動比率、当座比率などを算出すれば、企業の財務状況の把握や経営判断に役立ちます。

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貸借対照表は「たいしゃくたいしょうひょう」と読みます。他にもバランスシートやB/Sと呼ばれることがあります。漢字が似ていることから、「ちんしゃくたいしょうひょう」と読み間違えてしまう人がいるので、注意しましょう。

貸借対照表から、「企業財務の健全性」がわかります。具体的には、自己資本比率・自己資本利益率（ROE）・流動比率・当座比率・固定比率・負債比率などの指標が算出でき、財務状況の把握に役立ちます。

詳しくは、記事内「貸借対照表から分析できる5つの指標」で解説しています。

貸借対照表と損益計算書はいずれも財務三表に含まれる会計上の重要な書類ですが、それぞれの役割は異なります。貸借対照表はある時点での資産・負債・純資産のそれぞれの状況やバランスを把握するもので、損益計算書は一定期間の収益から費用を差し引くことで企業の損益を計算します。

詳しくは、別記事「損益計算書と貸借対照表の違いは？覚え方や関係性をわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

会計ソフトやエクセルのテンプレートを使えば、簿記の知識が浅い初心者でも作成できます。日々の取引を入力すれば自動で貸借対照表が作られるため、手書きで作成する場合に起こりやすい転記ミスを防げます。

詳しくは、別記事「貸借対照表の作り方は？エクセルで簡単に作る方法や注意点を解説」をご参照ください。