税理士とは、主に税務代理や税務書類の作成、税務相談などを行う職種のことです。

確定申告や税務調査、法人設立、事業継承、相続などの際に税理士に支援を依頼するケースが一般的ですが、業務の領域が公認会計士と混同されやすく、どちらに何を相談すればよいのか悩むことがあるかもしれません。

本記事では、税理士の主な業務を紹介するとともに、公認会計士との違いや、税理士に相談可能な依頼内容についてわかりやすく解説します。税理士に依頼する際の注意事項や費用の相場などもまとめているため、ぜひ参考にしてください。

• 税理士の主な仕事内容
• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談
• 公認会計士との違い
• 税理士に相談・依頼できる内容
• 確定申告に関すること
• 税務調査に関すること
• 法人設立に関すること
• 事業承継に関すること
• 相続に関すること
• 税理士に相談・依頼するタイミング
• 青色申告で確定申告するとき
• 消費税の課税事業者になったとき
• 個人事業主から法人化をしたいとき
• 税理士に依頼する際の注意点
• 税理士に支払う報酬の目安
• 相性のよい税理士を探す方法
• 友人や取引先などから紹介してもらう
• 税理士会や商工会議所の無料相談を利用する
• 税理士紹介サービスを活用する
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

税理士のみに認められている独占業務としては、以下の3つが挙げられます。

出典：税理士法 第二条

それぞれの業務内容について順に解説します。

税務代理は、納税者本人に代わって以下の業務を代行する仕事です。

たとえば、税務調査を受けることになった場合、税理士に依頼すれば調査時に立ち会ってもらうことができます。

税務署に提出する税金の申告書・申請書などの書類作成は、税理士の独占業務のひとつです。主な税務書類は以下の通りです。

なお、法人だけでなく個人事業主でも、所得税の確定申告の方法がわからない場合には、税理士に依頼すれば確定申告書の作成を代行してもらえます。

税理士は、税金の申告や納付、税務署から調査・処分を受けた際の対処方法などについて相談を受け、アドバイスができます。

税理士に相談できる代表的な例は以下の通りです。

税理士に対しては、法人税や所得税、消費税、相続税、贈与税などあらゆる税金の科目について相談ができるため、ネット検索などでわからない場合はプロの力を借りるとよいでしょう。

税理士と公認会計士における大きな違いは、独占業務です。独占業務とは特定の資格を有する者のみに認められている業務を指し、税理士は「税務業務」、公認会計士は「監査業務」が独占業務とされています。

具体的には、税理士は税務書類の作成や税務相談などにあたり、公認会計士は財務書類の監査や証明を行います。

また、依頼を受けるクライアントも、税理士と公認会計士では違いがあります。税理士は、上場企業や大規模企業から中小零細企業や個人事業主まで、幅広いクライアントから依頼を受けることが一般的です。

一方の公認会計士は、上場企業や大規模な企業からの依頼を受けるケースが多い傾向にあります。

税理士と公認会計士の違いをまとめると、下表のとおりです。それぞれの専門分野を理解し、適切な資格者に相談や依頼をしましょう。

	税理士	公認会計士
独占業務	税務業務	監査業務
主な業務内容	・税務書類の作成 ・税務代理 ・税務相談	・財務書類の監査・証明
主なクライアント	・上場企業、大規模な企業 ・中小零細企業 ・個人事業主	・上場企業 ・大規模な企業

税理士に相談・依頼できる内容の代表例は以下のとおりです。

それぞれの相談・依頼内容について解説します。

税理士の代表的な業務として、確定申告に関するサポートが挙げられます。確定申告書類の作成や節税対策の相談などで困ったときは、税理士を頼るとよいでしょう。

確定申告書類を作成するにあたって不明点などをすぐに解決でき、確定申告にかかるはずだった時間を別の業務にあてられるのは大きなメリットです。

税務調査の立ち会いや、提出が必要な書類の準備などについても、税理士に相談・依頼が可能です。

初めて税務調査を受ける人にとっては、何をどのように準備すべきかがわからないケースも考えられます。税理士にサポートを依頼すれば、何をすべきかをプロ目線で教えてもらえるため、安心して当日を迎えられるでしょう。

法人を設立する際は、税務関係の届出書や事業計画書の作成、資金調達に関する相談などで税理士を頼ることができます。

初めて法人を設立する場合も、税理士に相談すると対応の不備による手戻りなどが起こらず、スムーズに手続きを終えられます。

また、金融機関からの資金調達や助成金などの申請に関してもプロの視点からアドバイスを受けることで、効率的に運転資金を確保し、事業に専念しやすくなります。

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一人で会社を作る時に必要な費用は？会社設立や事業開始にかかる費用一覧

事業を家族や第三者に承継する場合、事業承継計画の策定について税理士に相談することが可能です。事業や会社の資産を承継する際、いつ、どのように承継すればよいかを、節税対策も含めてアドバイスしてもらえます。

相談者にとっては、経営的に無理のない事業承継のサポートが受けられる点が大きなメリットです。大切な事業を安心して後継者に託すことができます。

相続税申告手続きの代行など、相続に関するサポートも税理士が得意とする業務です。プロに相続に関するアドバイスを受けることで、税務調査で指摘を受ける可能性が限りなくゼロに近づきます。

また、適切な節税をしながら相続の手続きを進められるため、残す資産を最大化できる点も大きな魅力です。

税理士に相談・依頼するとよいタイミングとして、以下が挙げられます。

それぞれのタイミングについて、詳しく解説します。

青色申告で確定申告する際、手間を省きたい人は税理士に依頼するのがおすすめです。

白色申告に比べて、青色申告は確定申告書の作成に時間と手間がかかります。記載すべき内容も煩雑になるため、ネットで作成方法を検索するだけでは正しく理解できないケースもあるでしょう。

確定申告書の作成にかける時間や労力がほぼなくなると考えれば、税理士に依頼する価値は十分にあるといえます。

消費税の課税事業者になると、税務に関する業務負担が増えます。

税理士に依頼すれば、日常仕訳における消費税区分の方法、税務申告や納付に関する実務やアドバイスなどが受けられるため、負担を大幅に軽減できるでしょう。

個人事業主から法人化したいときは、税理士から融資や補助金、助成金申請におけるサポートなどを受けられます。

補助金や助成金の存在を知らない場合、見えない損失が生じてしまいますが、税理士に依頼すれば安心です。最安かつ最速で法人化したいなら、プロの力を借りるのがおすすめといえます。

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個人事業主から法人化するには？手続きと必要な準備・費用について解説

税理士に依頼する際は、トラブルを防ぐ意味でも以下のポイントを確認しておきましょう。

契約内容に関して、ささいなことであっても疑問点はあらかじめ解消しておきましょう。あやふやなまま契約を結んでしまうと、双方の認識齟齬が生じてしまいトラブルになりかねません。

また、契約内容に納得できても、費用相場を知らないまま契約手続きを進めることもおすすめできません。同じ業務内容でも支払う報酬は税理士によって異なるため、おおよその目安となる相場は把握しておきましょう。

税理士に支払う月額の報酬は、依頼元の売上や利益の規模、業務内容によって変動しますが、概算は下表のとおりです。

【個人事業主の税理士報酬平均相場】

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	13,000円	76,000円	6,000円
1,000～3,000万円	17,000円	96,000円	7,000円
3,000～5,000万円	21,000円	116,000円	10,000円
5,000万円～1億円	28,000円	145,000円	13,000円
1億～	要相談	要相談	要相談

※freee税理士検索が運用する「経理COMPASS」の「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」にて調査した金額を記載しています。

【法人の税理士報酬平均相場】

年商	顧問相場（月額）	申告代行（年額）	記帳代行（月額）
～1,000万円	15,000円	107,000円	7,000円
1,000～3,000万円	19,000円	129,000円	8,000円
3,000～5,000万円	23,000円	150,000円	11,000円
5,000万円～1億円	29,000円	173,000円	14,000円
1億～5億円	40,000円	210,000円	20,000円
5億円～10億円	50,000円	235,000円	26,000円
10億円～	要相談	要相談	要相談

※freee税理士検索が運用する「経理COMPASS」の「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」にて調査した金額を記載しています。

税理士の報酬平均相場を理解しておけば、法外な報酬を支払うリスクを避けられます。実際に税理士に依頼する際は、上記の表を参考にしてみてください。

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税理士の顧問料を安く依頼するには？契約時に気を付けるべきポイントも紹介

税理士を探す際の選定基準として、依頼したい業務に強みを持っていることはもちろん、相性がよく、スムーズにコミュニケーションがとれるかどうかも重要です。以下のような方法で実際に税理士と面談し、判断するとよいでしょう。

以下では、それぞれの方法について解説します。

友人や取引先などから紹介してもらう場合は、税理士に対する信用度が高く、安心感があります。税理士側としては紹介を受ける手前、不誠実な仕事はできませんし、法外な顧問料を提示するわけにもいきません。

付き合いのある友人や知人に、税理士に相談・依頼している人がいないか確認してみるとよいでしょう。

全国各地にある税理士会や商工会議所などに足を運べば、税理士に無料で相談することが可能です。法人・個人事業主の確定申告や決算の手続き、インボイス制度に関することなど、税務に関わる疑問を解消する場として活用できます。

税理士会や商工会議所の無料相談は顧問料がかからないため、気軽に相談しやすい点がメリットです。無料相談を利用する場合は、事前予約が必要かどうかをチェックしておきましょう。

税理士紹介サービスとは、希望の条件にマッチした税理士を紹介してもらえるサービスです。基本的に紹介してもらう側の費用は一切かからず、サイト上のデータベースから希望に合った税理士とマッチングできる点が魅力といえます。

税理士紹介サービスはいくつか存在するため、サポートが充実していて使いやすそうなサービスを選ぶとよいでしょう。

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税理士の探し方とは？選ぶ際に失敗しない、おすすめの方法を解説

税理士には、確定申告や税務調査、法人設立、事業承継、相続などの際に依頼や相談することができます。特に青色申告を行うときや消費税の課税事業者になったときのほか、個人事業主から法人化したいときにも、プロの力を借りるとよいでしょう。

税理士紹介サービスなどを活用し、ビジネスパートナーとして信頼できる税理士を見つけて相談をしてみてください。

経理業務には日々の入出金管理だけでなく、請求書や領収書の作成から保存まで多岐にわたります。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト(*1)「freee会計」では、面倒な仕訳や入力作業を自動化、必要書類も簡単に作成でき、経理業務にかかる時間を半分以下(*2)に削減できます。
※1.シミラーウェブ、ローカルフォリオ(2019年10月)
※2.自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

また、関連書類はクラウド内で保存が可能です。管理にかかるコストも削減でき、書類の破損や紛失の心配もありません。

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会社を経営するうえで重要なのはお金の流れです。freee会計では、お金の流れをリアルタイムで把握できるレポートを自動で作成できます。

たとえば「資金繰りレポート」を作成すると、今後のお金の出入りを踏まえた上で現金の残高推移を確認することができます。現金の動きを把握することで、資金ショートの防止につながります。

freee会計では、中小企業の決算関連書類を自動的に作成できます。

＜freee会計で出力可能な書類の一例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 現金出納帳 など

PDFやCSVファイルに出力することも可能なため、士業の方への共有や社内での資料作成にも活用できます。

ほかにもfreee会計には、効率的な経理を実現するための機能が豊富に備わっています。

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税理士の主な仕事内容としては、税務代理や税務書類の作成、税務相談などが挙げられます。

詳細は記事内「税理士の主な仕事内容」をご覧ください。

税理士に依頼する際の費用（顧問料）相場は、個人事業主の税理士なら月額13,000～28,000円、法人の税理士なら月額15,000～50,000円程度です（freee調べ）。

詳しくは記事内「税理士に支払う報酬の目安」をお読みください。