会社を経営している人なら馴染み深い「雑費」という勘定科目。しかし、雑費はいくらまでは、どんな費用を含めてよいのか、明確に答えられる人は少ないかもしれません。
この記事では、「雑費」の概要と、実際に概要の取引が発生した際の仕訳方法をご紹介します。 [執筆：吉田由佳（公認会計士）]

• 雑費とは
• 雑費の具体例を紹介
• 消耗品費との違い
• 雑費はいくらまで計上できるか？
• まとめ
• 経理をもっとラクにするために、会計freeeを活用しましょう

雑費とは、損益計算書の「販売費及び一般管理費（以下、販管費）」に含まれる費用科目のひとつです。販管費の中でもさまざまな科目がありますが、雑費は「どの科目にも振り分けられない」勘定科目を指します。

臨時的に発生する科目で、金額もほかの費用に比べて少なく、わざわざ勘定科目として別途設定するほどでもない場合、「雑費」として計上されることがあります。

それでは、どのような場合に雑費を使うのでしょうか。個人事業主や中小企業でよく見られる雑費の項目は以下の通りです。

消耗品費とは日常業務や事業を進める場合に使用する物品であり、使用度に応じて機能が失われていく勘定科目を言います。

たとえば、ボールペンのインクやプリンターのインクカートリッジは使った分減少し、無くなれば新しく補充することになります。このような性質を持った物品を購入した費用が消耗品費として計上されます。

雑費との違いを明確にひとことで言うならば、「使用によって無くなるものかどうか」です。先ほどの例で挙げたとおり、雑費は一時的な手数料や会費など、あるサービスを受けたときに発生する費用が多く、物品を使用することによって発生する費用とは異なります。

このような性質の違いを踏まえて、雑費と消耗品費を混同しないように注意しましょう。

「どこに振り分けたらいいかわからない費用を雑費に含めてしまおう」と考えてしまうかもしれませんが、税務調査や会計監査が入った場合、雑費の金額が多いとその内訳を精査されることがあります。

そのため、雑費の金額は販管費の5%～10%程度に抑えることが望ましいとされています。どうしても雑費が多額になってしまう年度や、特定の雑費が今後も継続的に発生することがわかっている場合は、会計ソフトで適切な勘定科目を設定することが望ましいです。

また、雑費を仕訳記帳する場合、仕訳の「摘要欄」にどこに支払ったか、何のための費用なのかを必ず記載しておきましょう。そうすることで、使途不明金が発生しないように自社で管理することができます。

雑費は、どこにも振り分けられない費用がある場合に使える便利な勘定科目でもあります。しかし、雑費が多額になりすぎると税務調査や会計監査が入ったときにその使途を詳細に質問されることがあります。

雑費の中身を正確に把握することで後からでも内容を説明できるように、クラウド会計ソフトを利用して雑費の摘要や使途を正確に記帳することを検討してはいかがでしょうか。

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