パソコンが導入される前の経理業務は、すべての帳簿関係を手書きで作成して、電卓でその都度計算するという非常に煩雑なものでした。それが会計ソフトの登場によって、情報さえ入力すれば、後の計算については自動で行ってくれるようになりました。
そして、昨今のIT化によって、ついに会計ソフトはクラウド化を遂げ、さらに使いやすさを増しています。

では、このような変化は、企業の経理業務にどのような影響があるのでしょうか。

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• 経理業務はIT化にともないクラウド化も進む
• 会計データの入力作業がIT化
• 納税、登記、手形などの電子化
• クラウド型会計ソフトの普及によるメリット・デメリット
• 導入シェアNo.1のクラウド会計ソフト freee会計とは
• まとめ

今、企業の経理業務は会計ソフトをインストールして使う時代から、クラウドサーバー経由で会計ソフトを使う時代へと変わりつつあります。インターネット通信の技術革新などの後押しもあり、個別のパソコンにソフトをインストールすることなく、クラウド経由で最新の会計ソフトを使用できるようになりました。

このような流れによって、企業における経理業務はクラウド化が進み、効率面やコスト面において非常に大きなメリットを得られるようになりました。
また、クラウド化は経理業務だけにとどまらず、企業において管理しているあらゆる情報について、クラウドサーバーに保管するようになり、それらのデータを会社内で共有することで、新たな営業戦略や経営戦略を立てやすくなりました。

経理業務のIT化によって大きく変わったのが「入力作業」です。
経理業務の大半は入力作業であると言っても過言ではないでしょう。
従来までは、精算書や請求書、領収書さらには通帳などのアナログデータを、一つ一つ手作業で会計ソフトに入力していく作業がどうしても発生していました。
よって、入力作業に多くの時間とコストが取られることが、企業経営における一つの問題点であり課題でもありました。

それが、昨今の経理業務のIT化にともない、クラウド会計ソフトの導入によって入力作業に大きな変化が起きました。
クラウド会計ソフトは、銀行口座の入手金データやクレジットカードの利用明細など関連するデータについても自動的に取り込むことができます。
そのため、その都度いちいちデータを確認しながら入力する必要がなくなりました。
これによって経理業務における「入力作業」という業務自体が大幅に削減されたのです。

IT化が進んでいるのは経理業務だけではありません。例えば以下のような分野においても、IT化や電子化が進みつつあります。

税務申告については、経理業務とも密接な関係がありますが、これについても電子化が進みつつあります。以前は申告用紙に直接手書きで記載したり、パソコンで申告書を作成し、それを印刷して税務署に提出したりというのが当たり前でした。

それが行政手続オンライン化法の施行にともない、国税の電子申告（e-tax）のサービスが開始して大きく変化が起きました。

電子申告導入によって、インターネット経由で申告することが可能になりました。

従来までの登記申請は、書面を郵送もしくは持参する必要がありました。
これが平成20年には、法務局の保有するデータのIT化が進み、多くの登記所においてオンラインによる登記申請が可能になりました。
これにより、登記申請書に電子署名をして送信することで、登記申請ができるようになりました。

平成19年に制定された電子記録債権法によって、それまで紙媒体で取引していた手形について電子化されました。これにより、インターネット上で手形の決済が可能になり、手形の受け取りが扶養になりました。また紛失や盗難といったリスクも解消されました。

企業経理業務においてクラウド型の会計ソフトの普及が進む中、具体的にどのようなメリットやデメリットが生じるのでしょうか。

従来までの経理業務というのは、ひたすら入力と計算を繰り返すというイメージが強くありました。そのため、企業の経理部門にはそれなりの人員が投入されていましたが、これがクラウド型会計ソフトの導入によって変わりました。

クラウド型会計ソフトは、銀行など金融機関のデータを自動で取り込むことができますので、その都度通帳を見ながら入力する必要がありません。さらに、取り込んだ後の経費科目別の仕分けについても自動で行ってくれます。

このように、あらゆる経理業務がクラウド型会計ソフトのおかげで「自動化」できます。

経理業務の中で比較的時間を取られるのが、請求書や領収書の発行です。企業によってはこれらに加えて納品書や見積書などの発行も必要になってきます。
従来までは、これらの帳票がいつ、どのタイミングで必要になるのかがわかりにくく、営業担当から言われてその都度作成するというケースが多かったかと思います。

クラウド会計ソフトの導入によって、経理データとこれらの帳票類の作成データが連動するため、必要なタイミングで必要な書類を素早く出力することが可能です。

上記2つのメリットは、単に経理業務が便利になるということだけではありません。
業務効率が大幅にアップすることにより、人件費の削減や生産性の向上に大きく影響を与えてくれます。

一方で、デメリットもあります。

クラウド会計ソフトは、ソフト本体が売り物ではなく、ソフトを使用したサービス全体が売り物になります。そのため、費用については導入時に一括ではなく、月額使用料が発生することになります。

従来型の会計ソフトに慣れている場合、会計ソフトにランニングコストがかかることに抵抗を感じる方も中にはいるようです。
ただ、常に最新のバージョンの会計ソフトを使用できるため、購入型の会計ソフトよりも長い目で見ればよりメリットがあると捉えることもできるでしょう。

シェアNo.1のクラウド会計ソフト*1「freee会計」とは、面倒な入力作業や仕訳を自動化し、見積書や請求書も簡単に作成できるクラウド会計ソフトです。簿記の経験がなくても使いやすく、経理業務にかかる時間を半分以下*2に削減します。

※1リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」（2022年8月）
※2 自社調べ。回答数1097法人。業務時間が1/2以上削減された法人数

数ある会計ソフトの中でも、freee会計が選ばれる理由は大きく3つ。

• 一度の入力で複数の業務が完了。重複作業や転記作業はほぼ発生なし！
• 決算業務は正しく、確実に対応できる！
• インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応！

それぞれの特徴についてご紹介していきます。

見積書・請求書をfreee会計で発行すると、書類へ入力した金額をもとに、自動で入金管理・売上仕訳まで完了。銀行口座やクレジットカード、POSレジなどと同期すれば、自動で利用明細を取り込み、勘定科目の登録はもちろん、売掛金や買掛金の消し込み、入金仕訳などの記帳も簡単に行えます。

さらに、領収書・受取請求書などをスマホのカメラで撮影しfreee会計に取り込むだけで、取引先名や金額などをAI解析し、自動で入力。支払管理・仕訳も自動で作成できます。

freee会計は一度の入力で複数の業務が完了するうえ、自動入力・自動仕訳によって手作業の少ない経理を実現します。

freee会計には、正しい決算書を作るためのチェック機能も充実。預金残高との一致や会計ルールとの整合性をfreeeが自動判定し、修正が必要そうなリストを自動作成します。修正後は、ボタンクリックひとつで貸借対照表・損益計算書などの決算書が作成可能です。

＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 固定資産台帳
• 試算表
• 現金出納帳　など

PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

freee会計では、取引先の登録番号が国税庁データに存在するかを自動照合し、適格請求書が適切かを判断するなど、インボイス制度に対応した機能をご利用いただけます。

また、紙書類はスキャンしてfreeeのファイルボックスに保管すれば、電子保存も可能。完全ペーパーレスな経理体制を実現できます。

機能更新にインストールが不要なクラウド型だからこそ、今後の法改正にも自動対応でき、常に最新の状態でソフトをご利用いただけます。

経理業務に使用する会計ソフトについては、ここ数年だけでも大きく進化しています。
IT化やクラウド化が企業にもたらすメリットは、経理業務という枠を超えて企業経営全体にも好影響をもたらしてくれるでしょう。