未収金とは、本業以外の取引で発生した代金のうち、まだ入金されていない金額を指します。経理実務では売掛金や未収収益、未払金と混同しやすく、区分を誤ると決算書の見え方や収益の計上時期に影響します。

とくに固定資産の売却代金や補助金、保険金などは発生頻度が高くないため、処理に迷いやすい項目です。未収金を正しく管理するには、勘定科目の使い分けや、発生時と入金時の仕訳、決算時の確認ポイントを押さえる必要があります。

本記事では、未収金の基本的な意味から混同しやすい勘定科目との違い、ケース別の仕訳例、決算時や回収管理の注意点まで整理して解説します。

• 未収金（未収入金）とは？
• 未収金と混同しやすい言葉の違いと見分け方
• 売掛金との違い：本業の営業活動かどうか
• 未収収益との違い：継続提供サービスの収益計上か
• 未払金との違い：将来受け取るお金か支払うお金か
• 【ケース別】未収金の仕訳方法と勘定科目
• 未収金が発生したとき
• 未収金が入金されたとき
• 未収金が年度またぎになったとき
• 固定資産を譲渡して未収となったとき
• 不動産を貸付して未収となったとき
• 機械設備を売却して未収となったとき
• 未収金と買掛金は相殺できる？
• 未収金と買掛金を相殺できるケース
• 未収金と買掛金を相殺する際の仕訳例
• 未収金の決算時の注意点
• 未収金回収の可能性を確認する
• 未収金の消滅時効に注意する
• 計上漏れや二重計上がないか確認する
• 未収金の残高を定期的に確認する
• 未収金の管理方法
• 取引先ごとに未収金を管理する
• 入金予定日を設定して回収状況を確認する
• クラウド会計ソフトで未収金を管理する
• まとめ
• よくある質問

未収金（未収入金）とは、本業以外の取引で発生した代金のうち、まだ入金されていない金額を指します。

取引自体は完了しており、代金を受け取る権利が確定しているものの、支払いが後日になる状態です。たとえば、営業車の売却代金や保険金、補助金・助成金の受取額などが該当します。

未収金は売掛金や未収収益、未払金と混同されやすく、誤ると本業以外の収益を売上に計上してしまい、売上高が実態より多く表示されるリスクがあります。違いは「本業かどうか」「取引が完了しているか」「受取か支払か」の3点です。

売掛金との違いは、その取引が本業の営業活動に該当するかどうかで判断可能です。未収金は本業以外の取引、売掛金は本業の売上に関連する取引で発生します。それぞれの違いは、以下のとおりです。

区分を誤ると、本業の売上ではない取引まで売上として計上し、売上高が実態より多く表示されるおそれがあります。その結果、事業の収益力を正しく把握できなくなり、採算の悪い事業を見直す判断が遅れるかもしれません。

また、金融機関からの融資審査においても、本業の売上規模が過大に見えることで実態との乖離が生じ、信頼関係が損なわれるリスクもあります。

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未収収益との違いは、取引が完了しているか、継続中のサービスかという点にあります。未収金は取引完了後の未回収、未収収益は継続サービスに対する期間配分の処理を指します。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

両者を混同すると収益の計上時期がずれ、当期と翌期の利益に影響します。たとえば、本来は翌期に計上すべき収益を当期に含めてしまうと、実際よりも業績がよく見えてしまい、正しい経営判断が難しくなるおそれがあります。

未払金との違いは、お金の流れの方向です。未収金は将来受け取る金額、未払金は将来支払う金額として区別します。それぞれの違いは、以下のとおりです。

どちらも本業の売上や仕入とは区別される取引で発生する点は共通していますが、未収金は「資産」、未払金は「負債」として扱われます。

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未収金の仕訳は、「権利が確定した時点で計上すること」と「入金時に消し込むこと」に注意し、発生のタイミングと内容を正しく理解することでミスを防げます。

ここでは、実際によくあるケースごとに、未収金の仕訳方法と勘定科目を解説します。

未収金は、代金を受け取る権利が確定した時点で計上します。

入金の有無ではなく、取引が完了したかどうかで判断することがポイントです。たとえば、不要になった備品を20万円で売却し、代金が翌月入金となる場合、売却日に未収金として計上します。

借方の未収金は、将来受け取る予定の代金を表し、貸方では収益を計上します。

貸方に用いる勘定科目は取引内容によって異なります。たとえば、不要な備品の売却や補助金・保険金の受取など、本業以外の収益であれば「雑収入」として処理するのが一般的です。

未収金が入金されたときに、計上済みの未収金を消し込む処理を行います。

入金によって債権が回収済みとなるため、未収状態を解消することが目的です。たとえば、前月に計上した未収金50万円が銀行振込で入金された場合、仕訳は以下のとおりです。

借方では実際に入金された預金を増やし、貸方では未収金を減らすことで、未回収だった債権が回収済みであることを帳簿に反映できます。

たとえば振込手数料が差し引かれて49万5,000円が入金された場合は、差額5,000円を支払手数料として処理します。仕訳は以下のとおりです。

未収金の回収が長期化するようであれば、科目の振り替えを行います。なかでも決算日時点で入金予定が1年を超えるものは、固定資産（投資その他の資産）として区分します。

たとえば、設備売却代金120万円を3年分割（毎年40万円ずつ）で回収する契約であれば、決算日時点で1年以内に回収予定の40万円は未収金のままとし、それ以降に回収する80万円を長期未収金に振り替えます。

仕訳は以下のとおりです。

この処理により、短期と長期の資産が明確になり、財務状況を正しく表せます。回収予定を確認し、決算時に見直すことが重要です。

固定資産を売却し代金が後日入金となる場合は、引き渡し日に未収金を計上するのが一般的です。

たとえば、帳簿価額30万円の社用車を50万円で売却し、代金が翌月入金となる場合、売却日に未収金として計上します。このとき、売却額と帳簿価額の差額は、固定資産売却益として処理します。

借方の未収金は、将来受け取る予定の代金を表します。貸方では、売却した資産を帳簿から除くとともに、差額を利益として計上します。

不動産に関する未収は、取引内容に応じて科目を判断します。取引が完了している場合は未収金、継続サービスの場合は未収収益として処理します。

たとえば、当月分の家賃10万円が未入金の場合は、仕訳は以下のとおりです。

これは、家賃の貸付が継続する取引であり、サービス全体は終了していなくても、当月分に対応する収益はすでに発生しているためです。

未収金と混同すると収益の計上時期がずれるため、「取引が完了しているか」「期間対応か」を基準に判断しましょう。

機械設備を売却し代金が後日入金となる場合も、引き渡し日に未収金を計上します。このとき、消費税の処理も同時に行います。

たとえば、帳簿価額80万円の機械を税込110万円で売却した場合、以下のように仕訳します。

借方では売却代金全額を未収金として計上し、貸方では資産の除却・利益・消費税をそれぞれ分けて記録します。

未収金と買掛金は、一定の条件を満たすことで相殺が可能です。現金のやり取りを省略できるため、資金移動の手間や振込コストを抑えられるメリットがあります。

ただし、手続きや認識が曖昧なまま進めると、請求金額の認識にズレが生じたり、未回収と誤認されて再請求が発生したりするおそれがあります。

相殺について詳しく知りたい方は、別記事「相殺とは？相殺処理の成立要件やメリット・デメリット、書き方を解説」をご覧ください。

未収金と買掛金の相殺は、同一の取引先との間で発生している債権・債務であり、かつ双方が相殺に合意している場合に行えます。つまり、受け取るお金と支払うお金が、同じ相手に対して存在していることが前提です。

たとえば、ある取引先に対して設備売却による未収金が100万円あり、同時に仕入取引による買掛金が100万円発生している場合、それぞれを相殺することで実際の入出金を行わずに精算できます。これにより、振込手数料の削減や経理処理の簡略化といった効果が期待できるでしょう。

一方で、相殺の対象となる取引や金額が曖昧な状態で処理を進めると、「どの取引をもとに相殺したのか」が後から確認できず、認識のズレが生じるおそれがあります。とくに継続取引がある場合は、対象期間や内訳を明確にしておくことが重要です。

相殺を行う際は、対象となる債権・債務の内容、金額、実施日を整理したうえで、メールや書面などで合意内容を残しておくと安心です。記録を残しておくことで、後日のトラブル防止や監査対応にも役立ちます。

未収金と買掛金の相殺は、双方の残高を帳簿上で同時に消し込む処理を行います。

実際の資金移動は伴いませんが、取引を正しく反映させるためには仕訳による記録が欠かせません。この処理を行わないと、帳簿上は債権・債務が残ったままとなり、残高管理にズレが生じる可能性があります。

たとえば、未収金100万円と買掛金100万円を相殺する場合の仕訳は、以下のとおりです。

未収金120万円・買掛金100万円のように差額がある場合は、相殺後の残り20万円を入金として処理します。

消費税は相殺後の金額ではなく、もともとの取引金額を基準として計算してください。たとえば、未収金110万円（税込）と買掛金110万円（税込）を相殺する場合でも、消費税の計算上は、それぞれ税抜100万円の課税売上・課税仕入として処理します。

未収金は、確認不足によって資産や利益のズレが生じやすい項目です。回収不能な金額をそのまま残したり、計上時期を誤ったりすると、決算書の信頼性に影響します。

ここでは、未収金の決算時にミスを防ぐためのチェックすべきポイントを解説します。

決算時は、未収金が回収できる見込みがあるかを必ず確認しましょう。

回収が難しい金額を資産として残すと、実際よりも資産や利益が多く表示されるおそれがあります。一般的な目安として、支払期限を過ぎて一定期間入金がない場合や、督促しても返答がない場合は、回収可能性の見直しが必要です。なお、どの程度の期間で判断するかは、業種や取引条件、過去の回収実績などによって異なります。

回収が困難と判断した場合は貸倒損失として処理し、回収リスクがある場合は引当金を設定します。回収可能性の判断は、督促履歴や入金状況、取引先の経営状況などの客観的な情報が基準です。

決算時には未収金を一覧で確認し、回収見込みに応じて処理を見直すことが重要です。

未収金は、一定期間を経過すると法的に請求できなくなるため、時効の管理が重要です。

2020年の民法改正以降、消滅時効は「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早いほうで成立します（民法第166条第1項）。長期間放置すると、回収できるはずの債権を失うおそれがあります。

たとえば、取引先と連絡が取れない状態のまま請求対応を後回しにしていると、時効期間が経過し、法的に回収が困難になるかもしれません。

これを防ぐには、内容証明郵便による請求や、債務の承認（例：一部入金や支払意思の表明）など、時効の更新に該当する対応を行うことが必要です。これらの対応を行うことで、時効期間はその時点から新たに進行し直します。

確実に回収するためには、未収金ごとに発生日・最終入金日・最終連絡日などを管理し、時効の期限が近いものから優先的に対応することが重要です。回収状況だけでなく、時効の進行状況もあわせて管理することで、債権の取りこぼしを防げます。

未収金は、計上タイミングの誤りによって漏れや重複が発生しやすいため、決算時に必ず確認しましょう。

計上時点が曖昧だと、利益が過小または過大に表示される原因になります。たとえば、補助金は支給決定通知が届いた時点で計上する必要がありますが、翌期に回すと当期の利益が少なく表示され、同じ請求内容を複数回計上すると利益が実態より多くなります。

こうしたミスを防ぐには、契約書や請求書などの証憑と照合しながら一件ずつ確認することが有効です。特に期末前後の取引はズレが起きやすいため、重点的にチェックすることが大切です。

未収金は、決算時だけでなく日常的に残高を確認することが重要です。

日々の管理が不十分だと、回収遅延や異常に気づくのが遅れ、決算時にまとめて問題が発覚するおそれがあります。たとえば、未収金を経過日数ごとに一覧化しておくと、「1ヶ月以上未回収」「3ヶ月以上未回収」といった状況がすぐにわかります。これにより、早い段階で督促や取引条件の見直しといった対応が可能です。

定期的に確認し、回収状況を組織全体で共有することで、対応の遅れを防げるでしょう。

未収金は放置すると回収遅延や資金繰りの悪化につながるため、取引先や回収状況などの把握といった、日常的な管理が欠かせません。

ここでは、未収金の管理方法を3つに分けてわかりやすく解説します。

未収金は取引先ごとに管理し、金額や回収状況を明確にする必要があります。取引先単位で把握できていないと、重要な債権を見落としやすくなるためです。

たとえば、Excelや会計ソフトで取引先別の一覧を作成し、A社は30万円・B社は10万円といった形で一覧化すると、未収金の全体像を一目で把握できます。

また、取引先ごとの残高を定期的に確認することで、特定の企業に未収が偏っていないか判断できます。金額ベースで管理することで、優先して対応すべき取引先を見極めやすくなるでしょう。

未収金は入金予定日を設定し、期限ごとに対応ルールを決めて管理しましょう。期日が曖昧なままだと、回収が後回しになりやすく、対応の遅れにつながるためです。

たとえば、請求時に入金予定日を必ず登録し、30日経過で入金確認・60日で督促連絡・90日で書面通知といった基準を設定します。ただし、これらの基準はあくまで一例であり、業種や取引先との契約条件、取引慣行に応じて調整することが重要です。

実際に、予定日を過ぎても入金がない場合は、まずメールや電話で確認します。それでも入金が確認できない場合は、書面で督促し段階的に対応を強めましょう。状況に応じて記録を残しながら対応を強めることで、関係性を保ちながら回収の確実性を高めるためです。

また、入金があった際は、その日のうちに消込処理を行い、未収残高を更新します。期日管理と対応ルールをセットで運用することで、回収漏れや対応の遅れを防ぐことが可能です。

未収金の管理は、クラウド会計ソフトを活用することで効率化できます。

手作業での管理は、転記ミスや確認漏れが発生しやすく、回収状況の把握が遅れる原因にもなるでしょう。たとえば「freee会計」のようなクラウド会計ソフトでは、請求データと入金情報を連携させることで、未回収の金額や経過日数を自動で一覧表示でき、どの取引先が遅れているかを把握できます。

さらに、請求書の発行から入金管理、消込までを一元管理できるため、未収金の状況をリアルタイムで確認しやすくなります。

未収金は、本業以外の取引で発生した未入金の代金であり、売掛金とは取引の性質で区別します。発生時には権利が確定した時点で計上し、入金時には消込を行うことが基本です。

決算では、回収可能性や消滅時効、計上漏れ、二重計上の有無などを確認する必要があります。未収金を放置すると、資産の実態が見えにくくなり、資金繰りや決算の正確性にも影響します。

取引先ごとの残高管理や入金予定日の設定に加え、「freee会計」のようなクラウド会計ソフトを活用して記録と確認を効率化することが重要です。未収金の処理ルールを整理し、日常管理まで含めて運用を整えることが、正確な経理実務につながります。

未収金は本業以外の取引で発生した未入金の代金、売掛金は本業の営業活動による売上で発生した未入金の代金です。商品やサービスを掛けで提供した場合は売掛金、営業車の売却代金や補助金の受取などは未収金として処理します。

区分を誤ると本業以外の収入が売上として計上され、収益力の評価や財務分析に影響します。採算の低い事業の見直しが遅れたり、金融機関から実態と乖離した数値とみなされて信用評価に影響したりするリスクもあります。

詳しくは記事内「売掛金との違い：本業の営業活動かどうか」をご覧ください。

同一の取引先との間で双方の債権・債務が存在し、当事者間で合意していれば相殺できます。対象となる請求内容や金額を明確にし、書面やメールで合意を残すことが重要です。口頭のみの合意では認識のずれが生じやすくトラブルの原因になります。なお、消費税は相殺前の取引金額を基準に処理します。

詳しくは記事内「未収金と買掛金を相殺できるケース」をご覧ください。