会計の基礎知識

商品仕入れ時の仕訳について

商品仕入れ時の仕訳について

小売や製造、飲食などのビジネスを行う上で前提となる「仕入れ」。会計上も仕入れの仕訳は基本であり、簿記検定の教材でも最初に例題として出てきます。

しかし、実務では「仕入れの計上基準はどうすべきか」「仕入れ時にかかった消費税の処理方法は」などの疑問が出てくる場面に遭遇することもあるでしょう。この記事では、会計における仕入れの基礎から計上基準、消費税の扱いまで解説していきます。

目次

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仕入れとは

仕入れとは、一般的には「販売目的で商材や原材料を購入すること」を指します。また、そのような物品購入が発生した場合に、会計帳簿では「仕入」という勘定科目を用いて費用計上を行います。

仕入れの計上基準は?

ここでの「計上基準」とは、会計帳簿へ反映する上での計上タイミングのことを指します。仕入れには、大きく4つの計上基準があります。

  1. 出荷基準
    取引先が商品を出荷した日付で仕入れを計上する
  2. 入荷基準(引渡基準)
    商品が自社に入荷した日付で仕入れを計上する
  3. 検収基準
    入荷した商品が注文とあっているか、破損などがないか確認する「検収」を完了した日付で仕入れを計上する
  4. 回収基準
    商品の決済が完了した日付で仕入れを計上する

どの計上基準を採用するかは任意に選択することができますが、一度採用した処理方法は毎期継続することになります。

仕入れの仕訳や使う勘定科目

仕入れに関して、実際の仕訳はどのように行うのでしょうか。具体例を見ながら確認しましょう。

例1.現金で支払いを行なったケース

1月1日、商品価格10,000円のある商品仕入れを現金で行なった。商品は購入したその日に検収し、自分で持ち帰った。

日付 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
〇〇年1月1日 仕入 10,000円 現金 10,000円

この場合は、前段のどの計上基準を用いても、日付は同じものになることが分かります。支払いも現金で行っているため、シンプルな仕訳になります。

例2.クレジットカードで支払いを行なったケース

3月1日、商品価格30,000円+送料500円の商品をクレジットカードで注文した。商品は3月5日に取引先から出荷され、自社では3月7日に入荷、3月8日に検収が完了した。クレジットカードの引き落としは4月10日に行われた。
この時、仕入れの計上基準は回収基準とする。

日付 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
〇〇年3月1日 仕入 30,500円 買掛金 30,500円
〇〇年4月10日 買掛金 30,500円 預金 30,500円

注意するポイントは、計上日付と利用する勘定科目です。まず仕入れの計上基準を回収基準としているので、商品の決済が完了した日付を記載します。

クレジットカードの利用を行なった時に計上するか、引き落としがあった時に計上するか、迷う方もいるかもしれませんが、この場合はクレジットカードを使用した日を基準にします。

ただし、実際に引き落としが発生するのは別日であるため、クレジットカード使用日の帳簿には、貸方科目を買掛金として仕訳を切り、引き落とし日には買掛金の消し込みを行います。

この仕訳では勘定科目に買掛金を使用しています。未払金を使用してもいいでしょうか?
買掛金、未払金はどちらも「代金支払債務」を表す勘定科目ですが、その取引が本来の営業活動に関わるものかどうかで扱いが変わります。

具体的には、会社の主たる商品や材料を掛取引で仕入れた場合は買掛金、消耗品などの経費を掛取引で行なった場合は未払金を利用します。

またこのケースでは、商品価格に加えて送料も仕入の勘定科目で仕訳を切っています。このように送料は別の勘定科目を使うのではなく、仕入れ金額に含めて仕訳を行います。摘要欄などに商品価格と送料を分けて記載するのが一般的でしょう。

仕入税額控除とは?

前述した例題では消費税を考慮せずに説明しましたが、実際の取引では消費税が発生します。ただし「仕入税額控除」という制度によって、仕入れにかかる消費税に関しては、税額が控除される場合があります。

もちろんすべての仕入れが対象になるわけではありません。どんな時に仕入税額控除を受けられるのか、確認していきましょう。

まず、仕入税額控除の対象となる課税仕入れは大きく下記の取引があります。

(1) 商品などの棚卸資産の購入
(2) 原材料等の購入
(3) 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
(4) 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
(5) 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
(6) 修繕費
(7) 外注費

(参考:仕入税額控除の対象となるもの(国税庁)

また控除を受けるためには帳簿や請求書の保存があることが条件となっており、その帳簿や請求書などに記載されている内容は法廷記載事項を満たしているものでなければなりません。詳しくは国税庁で明記されている帳簿及び請求書等の記載事項を確認しましょう。

仕入れに軽減税率は関わるか

軽減税率の対象となる商品を取り扱う課税事業者の方は販売時だけでなく仕入時も軽減税率を意識し、税率が異なるものは分けて計算を行う必要があります。

たとえば、青果店を営む課税事業者の方は野菜や果物などの仕入れは軽減税率の対象です。ただし、梱包材やレジ袋などの仕入れは標準税率が適用されるため、分けて計算を行います。

仕入れた商品が軽減税率の対象とはいえ、仕入れを行なった青果店側は仕入税額控除が適用されるため、特に気にする必要はないのでは? と思われる方もいるかもしれません。しかし、仕入税額控除を適用されている場合も無関係ではありません。

控除を受けるために保存が必要な帳簿及び請求書などの記載事項には、取引を税率ごとに区分して記帳するなどの経理対応を行うことになります。

現在利用している会計ソフトが問題なく軽減税率に対応できるものか、入力に手間がかかるものではないか、改めて確認してみると良いでしょう。

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